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1. 宝塚市議会 1995-06-13
   平成　７年第　３回定例会－06月13日-01号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成　７年第　３回定例会－06月13日-01号平成　７年第　３回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　応　招　議　員 １　開会当日応招した議員 　　　　　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　江　原　和　明 　　　　　小　倉　　　実　　　　　　　　　　　　大　庭　弘　義 　　　　　岡　田　　　進　　　　　　　　　　　　梶　本　克　一 　　　　　川　口　　　悟　　　　　　　　　　　　北　山　照　昭 　　　　　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　小　坂　正　春 　　　　　小　山　哲　史　　　　　　　　　　　　芝　　　拓　哉 　　　　　杉　本　和　子　　　　　　　　　　　　田　上　多加夫 　　　　　近　石　武　夫　　　　　　　　　　　　塚　本　寿　一 　　　　　中　辻　　　浄　　　　　　　　　　　　野　尻　俊　明 　　　　　馬　殿　敏　男　　　　　　　　　　　　広　田　陽　子 　　　　　深　尾　博　和　　　　　　　　　　　　藤　本　勝　巳 　　　　　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　前　田　耕一郎 　　　　　松　岡　幸　右　　　　　　　　　　　　松　崎　哲　育 　　　　　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　村　上　正　明
   　　　　　吉　岡　　　健　　　　　　　　　　　　吉　見　　　茂 ２　応招しなかった議員（なし） 　　　　　　　　　平成７年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第１日） １．開　　会　　平成７年６月１３日（火）　午前１０時０５分 　　開　　議　　　　　同　　日　　　　　　午前１０時０９分 　　延　　会　　　　　同　　日　　　　　　午後　７時５５分 ２．出席議員（３０名） 　　　　　　　１番　広　田　陽　子　　　　　　　　　　　　　１６番　川　口　　　悟 　　　　　　　２番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　　１７番　塚　本　寿　一 　　　　　　　３番　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　　１８番　前　田　耕一郎 　　　　　　　４番　江　原　和　明　　　　　　　　　　　　　１９番　小　山　哲　史 　　　　　　　５番　芝　　　拓　哉　　　　　　　　　　　　　２０番　村　上　正　明 　　　　　　　６番　近　石　武　夫　　　　　　　　　　　　　２１番　松　崎　哲　育 　　　　　　　７番　杉　本　和　子　　　　　　　　　　　　　２２番　松　岡　幸　右 　　　　　　　８番　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　　２３番　中　辻　　　浄 　　　　　　　９番　深　尾　博　和　　　　　　　　　　　　　２４番　小　倉　　　実 　　　　　　１０番　梶　本　克　一　　　　　　　　　　　　　２５番　小　坂　正　春 　　　　　　１１番　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭 　　　　　　１２番　大　庭　弘　義　　　　　　　　　　　　　２７番　田　上　多加夫 　　　　　　１３番　吉　見　　　茂　　　　　　　　　　　　　２８番　吉　岡　　　健 　　　　　　１４番　馬　殿　敏　男　　　　　　　　　　　　　２９番　岡　田　　　進 　　　　　　１５番　野　尻　俊　明　　　　　　　　　　　　　３０番　藤　本　勝　巳 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　平　塚　忠　男　　　　　　　　議事調査課副課長　　前　西　秀　雄 　　次長　　　　　　　　芦　田　清　里　　　　　　　　調査係長　　　　　　上　田　栄　治 　　専任役参事　　　　　杉　本　芳　明　　　　　　　　調査係　　　　　　　櫻　田　武　志 　　議事調査課長　　　　藤　森　　　求　　　　　　　　調査係　　　　　　　高　谷　秀　昭 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│正　司　泰一郎│市立病院事務局長　　│松　浦　　　保│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　│岩　下　光　頌│選挙管理委員会委員　│廣　橋　正　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　│矢　野　堯　久│選挙管理委員会委員長│島　上　重　助│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　│阪　本　一　郎│教育委員会委員　　　│小　西　孝　彦│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画部長　　　　　　│大　槻　哲　郎│教育長　　　　　　　│福　田　秀　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│財務部長　　　　　　│高　村　知　孝│監査委員　　　　　　│松　原　成　介│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│坂　上　元　章│農業委員会会長　　　│麻　田　　　清│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民部長　　　　　　│増　田　政　美│水道事業管理者　　　│樋　口　　　健│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境・経済部長　　　│石　田　英　司│消防長　　　　　　　│金　岡　信　重│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康推進部長　　　　│谷　添　武　司│教育次長　　　　　　│藤　本　勝　也│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│福祉部長　　　　　　│吹　曽　幸　雄│教育次長　　　　　　│後　呂　公　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│村　野　一　郎│教育次長　　　　　　│灘　儀　悦　朗│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　│　　　　　　　│ 　　│都市復興部長　　　　│青　木　伊知郎│　　　　　　　　　　│友　金　信　夫│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│監査委員・公平委員会│　　　　　　　│ 　　│道路部長　　　　　　│土　師　康　弘│　　　　　　　　　　│平　塚　良　樹│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│下水道部長　　　　　│水　野　朔太郎│総務部次長　　　　　│貝　澤　孝　文│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　・日程第１の一般質問（江原和明議員、野尻俊明議員、広田陽子議員、古谷　仁議員、北山照昭議員） ８．会議のてんまつ（速記録） 　──開　会　午前１０時０５分── 　　─────開　　　　会───── ○議長（梶本克一君）　ただいまから平成７年第３回宝塚市議会定例会を開会いたします。 　開議に先立ちまして、市長正司泰一郎君から発言の申し出がありますので、これを許します。 　市長正司泰一郎君。 　　──市長あいさつ・諸報告── ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　おはようございます。 　本日ここに平成７年第３回宝塚市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席を賜りまして厚く御礼申し上げます。また平素は、市民福祉の向上と市政進展のために御精励を賜っておりますことに対しまして、心から敬意を表するものであります。 　今回の定例市議会では、さきに御案内のとおり専決処分した事件の承認を求める報告１０件、補正予算案４件、条例改正案件７件、合計２１件について御審議を煩わすことといたしておりますので、それぞれ御決定を賜りますようお願い申し上げます。 　また、予算の繰り越しなどの諸報告につきましては、市議会議長あて御報告いたしておりますので、よろしく御了解を賜りますようお願い申し上げます。 　なお、この機会に閉会中の事項について御報告を申し上げます。 　まず、６月１日付職員の異動につきまして御報告を申し上げます。 　一般職の異動につきましては、職員の昇格等に伴う配置によるもので、その異動人数は市立病院を除く市長部局で１３９人、市立病院で５人、教育委員会で２０人、消防本部で９人、水道局で１０人の計１８３人となっております。なお、部次長級に昇格いたしました者につきましては、後ほど岩下助役から紹介をいたさせます。 　次に、裁判関係についてでありますが、光青橋建設の際、家屋に損害が発生したとして損害賠償を請求され、１１０万円の損害賠償金を支払えとの地裁判決を不満として市が控訴していた事件について、５月２２日被控訴人西田克子氏との間に市が解決金として９５万円を支払うことで和解が成立いたしました。 　本件につきましては、事件発生以来６年余りを経過していること、支払う金員の性格が損害賠償金ではなく解決金とする合意ができたこと等を総合的に勘案するとともに、被控訴人の心情をも考慮しながら、担当弁護士とも十分協議をして和解に応じたものでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　次に、助役岩下光頌君から発言の申し出がありますので、これを許します。 　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　６月１日付人事異動につきまして、部次長級に昇格いたしました者の紹介を申し上げます。 　楠正幸水道局次長でございます。今後ともよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。
   　──開　議　午前１０時０９分── ○議長（梶本克一君）　それでは、ただいまから本日の会議を開きます。 　　─────会期決定───── ○議長（梶本克一君）　会期についてお諮りいたします。 　今期定例会は、本日から６月２６日までの１４日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　御異議なしと認めます。よって会期は１４日間と決定いたしました。 　　────会議録署名議員指名───── ○議長（梶本克一君）　次に、会議規則第１２２条の規定により会議録署名議員を指名いたします。 　３番松下修治君、４番江原和明君、以上両議員にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 △─────日程第１───── ○議長（梶本克一君）　日程第１、一般質問を行います。 　江原和明君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　仮設住宅の環境整備について 　（１）　入口のステップの改善 　（２）　防犯灯の設置 　（３）　簡易舗装 　（４）　市広報板の設置 　（５）　アクセスの確保 　（６）　雨漏りや水たまりの対策 　（７）　高齢者等の巡回対策 ２　住宅供給及び整備について 　（１）　３カ年で住宅ストックを回復する、市の具体的な建設計画について 　（２）　個人住宅の再建支援（個人住宅資金融資制度）について 　（３）　家賃・敷金補助制度について ３　安全な街づくりについて 　（１）　危険な状況にある通学・通園路対策について 　（２）　水害危険予想箇所について 　（３）　倒壊・解体家屋の急増に伴う、街路灯設置について ４　震災重点復興地区及び復興促進区域の整備について 　（１）　第３次総合計画の仁川駅前地区整備事業の計画見直しについて 　（２）　仁川駅前地区第二種市街地再開発事業の地元権利者との今後の協議について 　（３）　復興促進区域における市の積極的な対策について 　　　　　　　　　　（江原和明　議員） 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　４番江原和明君。 ◆４番（江原和明君）　（登壇） 　皆さんおはようございます。 　公明議員団の江原和明でございます。このたび初めての一般質問ということで緊張しておりますけれども、しっかりとやっていきたいと考えております。 　１月１７日未明発生の兵庫県南部地震からはや約５カ月がたとうとしておりますけれども、改めて地震による被害者の皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私自身、午前５時４６分地震が発生して数十秒間は身動きもできず、ただただ早く地震がおさまるのを待つだけの恐怖の瞬間でありました。 　地震直後から人命救助活動が、消防はもとより、多数の市民の皆様の協力で始まりました。家を失った方々が次々に避難所へ避難を始め、１月１８日には宝塚市で１万５，９４５人の避難者を記録し、５５カ所の避難所に入り切れず、１月２０日には６５カ所の避難所の設置となりました。避難所への食糧及び救援物資の手配や搬送、また生活支援等々、多数のボランティアの方々、自衛隊の方々の協力により避難所生活が支えられました。その避難所も宝塚市では５月３０日に閉鎖をされました。その間、電気、ガス、水道、電話を含むライフラインの復旧に全国各地から応援をいただき、比較的早期に復旧することができました。 　また、仮設住宅の建設に関しても土地確保が比較的スムーズに行え、工事関係者の努力により３８カ所、２，０７４戸の建設も完了し、さらに入居あっせんも１，６３５戸終了しております。そのほか公共施設等の補修、道路や橋等の修理、家屋の解体作業等々、今までの復旧作業に携わってこられた方々に感謝するものであります。 　さて、いよいよ本格的に復興を進める宝塚市でありますが、今までの５カ月間の施策も含めて、今後の取り組みに関して質問していきたいと思っております。 　第１に、仮設住宅の環境整備について、第２に、住宅供給及び整備について、第３に、安全なまちづくりについて、第４に、震災重点復興地区及び復興促進区域の整備について、以上の５項目にわたり質問をいたします。 　第１番目の仮設住宅の環境整備についてでありますが、５月２９日には空き家となっている市内外５カ所、つまり猪名川町の柏梨田の１５戸、猪名川町白金の３３戸、川西市南野坂の２００戸、三田市富士が丘の１４３戸と市内北雲雀丘の２７戸の合わせて４１８戸をいち早く県へ返還したため、現在仮設総数は３６カ所、１，６５６戸であります。 　これらの仮設住宅の入居者の方々からさまざまな要望点を聞いておりますので、以下７点について御質問をいたします。 　（１）入り口のステップの改善についてであります。 　仮設住宅には、障害者の方々も多数入居されておりますが、現在玄関入り口にはブロック等が置かれているだけで、５０センチから６０センチの段差があり、当然車いす利用の方々には不便で仕方がない状況でありますが、該当の仮設住宅にスロープ等の使用をぜひ設置していただきたい。 　（２）防犯灯の設置についてであります。 　仮設住宅が建設された場所は、公園やグラウンド等、広い敷地のため、入り口から遠くの入居者は暗い道を通ることになり、また市街地から離れた土地に設置された仮設住宅では安全上絶対に必要ですので、防犯灯の早期設置を望みます。 　（３）簡易舗装についてであります。 　先ほど入り口のスロープの設置でも述べましたが、車いすの利用者、さらにお年寄り等が現在の砂利道では安全は確保されません。簡易舗装についても早期に実現をしていただきたいと思います。 　（４）市広報板の設置についてであります。 　現在、広報「たからづか」は、毎月１日と１５日に同じく８万５，０００部配布しておりますが、その大部分８万３，０００部ほどを一般新聞の折り込みに入れて各戸配布する方法をとっておるようでありますが、震災復興に関するさまざまな情報が載っている広報「たからづか」を初め、市民の方々への重要な情報提供の場としてぜひ仮設住宅に広報板の設置をお願いしたいと思います。 　（５）アクセスの確保についてであります。 　これは、仮設住宅から最寄り駅までのバス運行の手段を確保したいということです。３６カ所の仮設住宅の立地条件をすべて把握しておられるのかまず質問したい。現在全くバス路線がなく、近くのバス停まで１キロメーター近く歩かなくてはならない仮設住宅もあり、病院等への交通手段としてバス路線の延長をぜひとも関係交通機関に要望をしていただきたい。 　（６）雨漏りや水たまり対策についてであります。 　５月１日の激しい風雨の際には、多数の仮設住宅入居者が雨漏りに悩まされた状況を御存じでしょうか。また出入り口の通路に水たまりができて困っている住宅や隣の住宅との間に水がたまったままなので湿気が多くてカビが出るなど、仮設住宅だからがまんしてほしいとは言いがたいところが多くあります。改善策を明確にお答えください。 　（７）高齢者等の巡回対策であります。 　最近の新聞紙上でも問題になっておりますが、仮設住宅で既に５人の方が亡くなっております。それも高齢者の方が亡くなって何週間もたって発見されるという、とても悲しいニュースであります。宝塚市ではこのようなことがないように、どういう対策をとられるおつもりなのかお聞きしたい。 　次に、第２番目の住宅供給及び整備についてでありますが、５月２９日現在で宝塚市は全半壊家屋の被害状況を修正発表しております。当初全半壊が５，０５７棟としていましたけれども、今回の発表で全壊が３，８００棟、半壊が８，８８１棟で、合計１万２，６８１棟、実に２倍以上の家屋が被害に遭ったことになります。建物内部が壊れるなど、外観だけでは判断できないために、当初の被害状況の把握に比べて２倍以上の被害実態となったとしておりますが、市当局の被害実態把握に関して問題があったことをここで指摘しておきたい。 　その上で、全壊３，８００戸で、全壊世帯としては５，９２０世帯、半壊８，８８１棟で、半壊世帯としては１万４，０７９世帯、合わせて１万９，９９９世帯の市民の皆様が家を失い、ある人は移転をし、ある方は仮設住宅に入居し、ある方は親類縁者の家に間借りをしたりと、また家を補修して住んだりと、状況はさまざまだと思いますけれども、震災復興を進める中で住環境の整備が最重要であります。 　そこで、宝塚震災復興計画の中の住宅の復興整備（供給計画）では、３カ年での恒久的住宅の建設と題して、被災地域での早期復興を図るため、公的主体が積極的、先導的に住宅供給を行うとともに、民間活力も活用することにより３カ年で住宅ストックを回復し、あわせて災害に強い住宅づくりを目指すものとする、と述べられておりますが、具体的には住宅ストックとは何戸程度を目標としているのか、またその建設を公的な賃貸住宅のほか個人再建も含め、どういう区分で考えているのか明確にしていただきたい。 　次に、個人住宅の再建支援についてであります。特に個人住宅の補修、建て直しに関しての資金援助として、地震発生より３カ月間に限り災害援助資金が年利３％で３年間無利子という好条件の貸付制度があったわけですけれども、ＰＲ不足や所得制限及び連帯保証人必要等の諸事情により、当初市としては１２４億円の予算計上しておりましたけれども、執行額は半分以下であると聞いております。現在までの災害援護資金の実情を報告してください。 　また、勤労者住宅資金災害特別融資に関しても余り申し込みがないと聞いておりますが、どのような特例措置を実施しておられるのかお聞かせください。 　次に、家賃・敷金補助制度についてであります。５月３１日付新聞で発表された伊丹市の例をひいて御質問いたします。 　家賃・敷金補助制度は仮設住宅が撤去された後の住宅対策として創設され、同市では木造賃貸住宅が倒壊した家主を対象にアンケート調査を実施し、その結果、被災前の平均家賃３万８，０００円が耐火構造の住宅に建てかえられた場合、平均８万７，０００円と大幅にアップするとの試算を得た。このため以前の家賃と新たな家賃の差額４万９，０００円ですけれども、そのほぼ半額となる２万５，０００円を限度に補助をすることにした。また敷金も、家賃補助額の３カ月相当分まで市費で負担することにしている。対象は６０歳以上の高齢者世帯や障害が中程度以上の障害者、母子家庭などとしている。伊丹市では６６０戸の仮設住宅が建設されているが、今回の補助対象世帯を３００世帯と見込んで計画を立てている。 　伊丹市と宝塚では被害の差がありますけれども、とても市民にとってありがたい再建策であり、すばらしい判断であったと考えます。宝塚市としてはこのような家賃・敷金補助制度の創設を考えておられるのかどうか質問いたします。 　次に、第３番目の安全な街づくりについてでありますが、現在防災会議及び水防協議会の合同会議を開催して、市内の災害対策に関する地域防災計画を策定中であると聞いておりますが、実際梅雨シーズンに入り、現在でもさまざまな危険状況にある市内に関して、早急に対応せざるを得ないことに関して３点にわたり質問いたします。 　（１）通学・通園路対策についてであります。 　地震発生以来５カ月間、現在も家屋の解体作業が進んでおります。６月１日現在で解体申し込み総数６，０６４件であり、さらに６月１７日から３日間解体の最終の申し込みが行われるわけでありますが、解体作業に関する大型トラック以外にも、仮設住宅建設にかかわる車両、さらに道路等の補修工事にかかわる車両等、これらの工事車両は、復旧作業の名のもとに一般生活道路にまで進入しております。 　そのため、幼い幼稚園児や小学生等が非常に危険な道路をこわごわ通学・通園している姿を見るにつけ、何とかせねばならないと考える次第です。市としては危険な通学・通園路の把握とともに、実際の安全対策としてどう手を打つ予定なのかお聞かせください。 　（２）水害危険予想箇所についてであります。 　市は、５月２２日に大雨などでがけ崩れや堤防決壊などの被害発生が予想される３１６カ所を水害危険予想箇所に指定をしました。特に危険がＡ、危険がＢ、要注意がＣの３段階にランクづけをして現地調査を終了していますが、これら危険予想箇所の閲覧をしても、避難の基準になる降雨量や情報伝達の方法等、具体的に住民に危険に備える防災方法、計画は提示されていないが、どう考えておられるのかお聞きしたい。 　（３）倒壊・解体家屋の急増に伴う街路灯の設置についてであります。 　宝塚市は、西宮や伊丹に比べて暗い町という印象がありますが、今回の震災により家屋の倒壊や解体によりさらに暗い街路や生活道路がふえておりますが、街路灯の設置に関して自治会または市民からの要請による設置以外に、市の積極的な施策はあるのかどうかお聞かせください。 　次に、第４番目の震災重点復興地区及び復興促進区域の整備について御質問いたします。 　（１）第３次総合計画の仁川駅前地区整備事業の計画見直しについてであります。 　今回の震災により仁川駅前周辺、小仁川沿線住宅街等にも多大の被害が発生いたしました。それに伴い、仁川駅前東側の約１．５ヘクタールの区域においては、市街地再開発事業により早期に震災復興を行うべく３月１７日には都市計画決定が行われました。 　ところが、仁川駅周辺を考えますと、東側だけ再開発事業により整備されたとしても、地域の交通網の整備をとってみても、西側の整備が行われなければ地域住民にとっては何のメリットもありません。第３次総合計画では、阪急仁川駅の東西両側の開発が計画されていたわけでありますので、地震により東側のみ先に開発着手されますが、地域発展のためには今後西側も計画どおり開発が着手されることを地域住民は望んでおりますので、改めて西側の開発計画がなくなっていないことを確認しておきたい。 　（２）仁川駅前地区第二種市街地再開発事業の地元権利者との今後の協議について御質問いたします。 　６月１日木曜日夜７時より、共同利用施設仁川会館において再開発事業の第１回説明会を実施されましたが、参加者からも活発に質問が出されておりましたが、参加した私としても市当局と地域住民との間にはまだまだ深い溝があり、話し合いの場につくには距離があるように思いました。 　その中で、地域の方々は、地震発生後、２月９日には建築基準法第８４条指定告知により建築制限開始されて再建ができない中に、都市計画決定で再開発事業を住宅都市整備公団が施行者として行うこととなり、地域の住民の意見書提出等々があってもどんどん方針が決まっていき、非常に不満を持つ市民の方がいらっしゃるわけであります。 　昨年、平成６年１０月から１２月にかけてアンケート及び個別ヒアリング調査を実施しているので、市としては意向調査は既に済んでいるとお考えのようであるようですが、昨年１２月末までの状況とは地震発生に伴い大きく差が出ているのは事実であります。 　また、土地所有者、土地建物所有者、借地権者、借家人等々、権利者にもさまざまある中で、住民の全体説明会ではどうしても話は一般論になり、話が前に進まない状況にありますので、市としては土地測量及び建物調査を進めていかないと何らかの青写真なり権利者に示せないと言われますが、ここは地震により権利者の意向も変化していると考えられますので、意向調査打診を再度実施して、住民の声を聞いた上で今後再開発事業に入ってもらいたいと考えますがいかがでしょうか。 　（３）復興促進区域における市の積極的な対策についてでありますが、今回８区域で４９５ヘクタールを復興促進区域に指定されておりますが、震災復興計画の中に震災復興促進区域内では家屋等が集中して倒壊するとともに、個々の建築物の建築等による再生が困難であるか、または個別の再生では居住水準の確保等、良好な居住環境の形成が困難なものが見られる。このことから、この地区については共同化、協調建て直し等を促進していくことが不可欠であるとしておりますが、市としての積極的な対策についてお聞かせください。 　以上を１回目の質問とさせていただきますので、明確な御答弁をお願いいたします。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　江原議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、仮設住宅の入り口ステップの改善についてでありますが、入居高齢者、障害者の方への玄関の段差解消につきましては、福祉関係機関と連携を図りつつ、県とも協議を進め、可能な限りの対応を図っており、今後も入居実態に即して対応してまいりたいと考えております。 　次に、防犯灯の設置についてでありますが、全仮設住宅に順次設置すべく作業をいたしております。 　次に、簡易舗装についてでありますが、既に一部仮設住宅内において施行しておりまして、県と協議を進め、可能な限り順次施行してまいりたいと考えております。 　次に、仮設住宅の環境整備に伴う市広報板の設置についてでありますが、市から提供する市民生活にとっての重要な情報につきましては、広報「たからづか」により周知徹底を図ることとしており、広報板につきましては、市からの情報を補完的に周知するとともに、国、県及びその他の公共的団体並びに自治会等の活動にかかわるもので、催し物や地域の行事のお知らせ用として活用していただくこととしております。 　広報板の設置につきましては、市内それぞれの地域からの要望にこたえることは限界がありますので、全市的な配置基準並びにその掲示基準を市の広報広聴事務取り扱い規定に定めまして、年次計画を立てることによっておおむね３００世帯に対して１カ所の割合で、合計２３０基を各地域に設置しております。各単位自治会でも独自の連絡用掲示板を設置し、自治会内での周知用に活用されているところもありますが、市の広報板とは一定の区分をしているところであります。したがいまして、各仮設住宅建設地に設置することは、市全体的なバランス、地域的なバランスから見て困難であると考えております。 　次に、アクセスの確保についてでありますが、市内の仮設住宅は公園や民間企業のグラウンド等に設置しており、おおむね既成市街地の中に立地しておりますので、それぞれの仮設住宅から最寄り鉄道駅等へのアクセスは、既存の交通機関の利用を案内しているところであります。
   　御指摘の山手台仮設住宅９０戸にかかる阪急バス、宝塚山手台線の延伸につきましては、バス回転場所及びバス停留所の設置場所の確保並びにバス事業者の協力が前提となります。山手台仮設住宅は宝塚サングリーン開発計画における将来のバス回転場所及びバス停留所用地に建設していること、及び他に適地の選定が困難なこと並びにバス車両、人員の増加を伴うことからバス事業者の協力が得がたいなど、宝塚山手台線の延伸は困難な状況にあると考えております。 　次に、仮設住宅の雨漏りについてでありますが、既に施工業者に対しまして手直しの指示を行い、改善を図っているところであります。また低地の仮設住宅の水たまり対策についてでありますが、敷地内に排水管を設置するなど、順次雨水対策を進めております。 　次に、仮設住宅の高齢者の巡回対策についてでありますが、現在仮設住宅においてひとり暮らしをされている高齢者は２７名で、家族以外の方と同居されている単身の高齢者を含めますと１１３名の高齢者が仮設住宅に入居されております。 　このような単身で入居されている高齢者の方々に対しましては、市の保健婦、ホームヘルパーが巡回し、安否の確認を行っているところであり、また当該地区の民生委員におきましても、高齢者等要援護者の状況把握に努めていただいているところであります。 　次に、住宅供給及び整備についてでありますが、まず３カ年で住宅ストックを回復する市の具体的な建設計画につきましては、震災復興計画で震災により失われた大量の住宅ストックを早期に回復し、将来に向けて災害に強く、高齢者等人に優しい安全快適な住まいづくりを行うため、公的主体が積極的、先導的に住宅供給を行うとともに、民間活力の活用を図るよう考えております。 　具体的には、災害公営住宅を初めとする公的賃貸住宅の積極的建設、面的整備に伴う住宅建設、高齢者・障害者等への住宅支援など、広範囲にわたる施策の実施に努めてまいります。 　次に、個人住宅の再建支援、個人住宅資金融資制度についてでありますが、まず災害援護資金貸付にかかわる所得制限につきましては、宝塚市災害弔慰金の支給等に関する条例第１２条に規定されており、災害弔慰金の支給等に関する法律第１０条第１項に規定する要件に該当するものでなければならないとされております。 　また、ＰＲ不足ではないかとの御指摘でありますが、２月１５日号の市広報を皮切りに、４月１５日号までの市広報に毎回掲載し、周知徹底を図ってきたところであります。 　なお、貸付額は当初予算の３分の１ぐらいしか執行されていないのではないかとの御指摘につきましては、当初全壊５，０００件、半壊１万件、家財１，０００件の被害を見込みまして、そのうち６０％の貸し付け申し込みの予測で予算措置したものでありますが、結果、平成６年度貸し付けは１，０５４件、２１億４，４２０万円、平成７年度貸し付けは１，４０１件、２９億８，８３０万円で、計２，４５５件、５１億３，２５０万円の貸し付け決定を行い、件数で比較しますと２５．６％となったため、予算を減額をしたものであります。 　また、この制度の対象とならない被災者の方々に対する再建支援につきましては、住宅金融公庫等を御利用いただく等の説明を行っているところであります。 　なお、本市勤労者住宅資金融資あっせん制度は、勤労者の生活環境の改善及び整備並びに生活の維持・安定を図ることを目的とし、制度化されたものでありますが、今回震災により住宅に被害を受けた方を支援するため、３月から新しく災害特別融資枠を設けたものであります。 　その主な内容は、従前の制度に比べて対象を個人事業主等にも広げたこと、被災者と同居予定の親子など直系親族の方も利用できるようにしたこと、融資利率を引き下げたこと等であり、被災者の方の個人住宅再建のために利用されております。 　また、利用状況につきましては、建築確認申請手続等もあり、今後申し込みがふえてくるものと推測いたしております。 　次に、家賃・敷金補助制度の創設についてでありますが、今回の震災により木造の老朽化した賃貸住宅が多く倒壊し、そこで居住していた方々の住宅確保は緊急の課題であると考えております。このため、震災直後から仮設住宅の建設、あっせんを行い、今後は恒久的住宅の供給を図ってまいりたいと考えております。特に自力で住宅の確保ができない方々につきましては、災害公営住宅の建設などを進め、居住の安定を図ってまいりたいと考えております。 　御質問の家賃・敷金補助制度の創設につきましては、住みなれた地域に引き続き住み続けられ、震災後の生活再建が円滑に行われることを課題としつつ、他市の状況を把握するなど調査研究に努めてまいります。 　次に、避難場所についてでありますが、宝塚市地域防災計画には、避難所震災時の避難場所の所在地を掲載し、避難経路につきましては小・中学校の通学路とし、万一途絶したときは、市において安全な避難経路を定め、安全に避難できるよう誘導すると定めております。 　そして６月が土砂災害防止月間であり、毎年６月１日号の市広報「たからづか」に避難所及び避難経路について掲載し、市民への周知を図っているところであります。 　なお、６月５日に防災会議を開催し、宝塚市地域防災計画の平成７年度修正をいたしました。避難所に関しましては、従来震災時の避難場所は小・中学校の校庭を中心に定めておりましたが、新たに公園を追加するとともに、名称も避難地と改め、避難所の次に掲載するよう修正をいたしました。今後避難所につきましては、今回の震災の経験を踏まえ、見直しを図ってまいります。 　次に、避難の目安となる降水量の具体的な値についてでありますが、水害危険予想箇所にはため池、河川、道路、低地帯、山がけ崩れ、危険宅地などがあります。これらの危険箇所は個々の特質があり、また地域によって形態等も異なることから、一概に降水量により避難の目安とすることは非常に困難でありますので、これらの箇所へのパトロールや市民からの情報等により適格な対応を図ってまいりたいと考えております。 　次に、この梅雨期において河川、山がけ、宅地等の水害危険予想箇所についての対応でありますが、まず個々の危険予想箇所に対しましては、日常業務の中で各担当部課によりパトロール等の必要な対応は実施いたしております。さらに、梅雨などによる降雨期につきましても、一定の降雨量に達しますと、関係部課により必要な危険箇所の防災パトロールを実施し、それらの状況等を確認することとしており、パトロールにより異常が発見された場合には、応急的な措置を講ずるとともに、住民の自主的な避難を啓発することや現場の状況から判断して、避難誘導または避難勧告を実施するなど、市民の安全を守ってまいる所存であります。 　次に、情報の伝達方法につきましては、本市の地域防災計画に基づきまして、広報車等の拡声装置の利用、水防計画によりますサイレン、警鐘の使用、口頭、電話、電報等によります個別の通知により伝達を行ってまいりたいと考えております。 　なお、今後地域防災計画の見直しの中で緊急点検見直し項目にもなっており、また現在作成中の震災復興計画におきましても、情報の伝達方法につきましては災害時の混乱の中でも十分に機能するシステムの活用を検討していくこととしております。 　次に、倒壊・解体家屋の急増に伴う街路灯の設置についてでありますが、震災前は個人の家の玄関灯や門灯が街路灯の役割を果たしており、それが今回の震災により少なくなったため、夜間暗くなった場所が相当あるものと考えておりますので、地域内でのバランスや過去からの経緯、また設置した街路灯が明る過ぎるとの付近住民からの苦情等の調整も含めて、地域の事情に詳しい自治会からの要望により実態調査の上、順次設置してまいりたいと考えております。 　次に、震災復興促進区域及び重点復興地区の整備についてでありますが、第３次総合計画の仁川駅前地区整備事業の計画見直しにつきましては、現在駅東地区を震災復興緊急整備条例に基づき、重点復興地区と位置づけ、第二種市街地再開発事業により整備を行い、災害に強いまちづくりに取り組んでいるところであります。 　また、駅西地区につきましては、都市計画道路桝塚高丸線や駅前広場等、都市基盤施設の整備や駅前サービス機能の充実等の課題を踏まえ、住宅地の玄関口として良好な市街地環境の形成が求められている地区であり、将来の課題であると認識をいたしております。 　次に、仁川駅前地区第二種市街地再開発事業の地元権利者との協議につきましては、市及び施工予定者の住宅都市整備公団による個別協議を通じて、地元権利者の皆様の御意見を伺うとともに、土地測量、建物調査等の実施について御理解をいただいてまいりたいと考えております。 　さらに、補償基準や事業計画案など、事業の節目ごとに説明会を開催し、あわせて個別協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、震災復興促進区域における市の積極的な対策についてでありますが、この震災で甚大な被害を受けた地域が連檐する市街地のうち、災害に強いまちづくりを促進する必要がある区域を宝塚市震災復興緊急整備条例に基づき、３月３１日に震災復興促進区域として指定いたしました。 　当該区域内には、個々の建築物の建築等による再生が困難である場所や良好な居住環境の形成が困難なものが見られることから、広報「たからづか」や新たに作成しましたパンフレット等によりまして融資制度、助成制度等の支援策を紹介するとともに、地域が一体となりました復興の取り組みを支援していくため、組織強化を図ってきたところであります。現在川面地区や売布地区におきましては、地元とともに地域の再生の検討を行っており、被災マンションの再建につきましても優良建築物等整備事業などの適用の検討を進めております。 　また、個別の再建につきましては、建築等の相談窓口で対応するなど、被災の状況に応じた支援の取り組みを行っているところであります。 　御指摘のように、この震災によります地元の被災の程度は大きく、広範囲の権利に及んでおりますことから、震災復興計画の内容を周知するなど、地元への啓発に努めながら、地域の一体的な再生に取り組んでまいりたいと考えております。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　このたびの震災で市内一円の道路も大きな被害を受けました。御指摘の危険な状況となった通学・通園路対策についてでございますが、各学校・園とも震災直後、学校再開に向けて保護者の協力を得る中で、教職員が通学路の安全確認、危険箇所の点検を実施し、危険な状況にある道路につきましては、担当部局において適宜対処してまいりました。 　学校の再開当初はＰＴＡと連携を取り、登下校時に保護者の方々に付き添っていただいたり、教職員が危険と思われる箇所に立ち番をして、安全確保に努めてまいりました。その後も危険な状況の報告があれば、その都度、現場の状況を確認した上で、関係各課に連絡を取り対処いたしているところでございます。 　また、学校におきましても、児童・生徒に対しまして登下校の際の安全指導を行い、保護者の方々にも学校通信等で注意を喚起するよう努めているところでございます。具体例といたしましては、解体作業に伴う危険が予想される場合は、学校長から直接安全確保について申し入れを行ったり、関係各課を通じて業者への指導を行ってまいりました。復旧工事によって交通量が増加し、登下校に危険が伴う場合は、ＰＴＡと協議の上、学校長判断で通学路の変更をし、安全確保に努めたケースもございました。 　今後も危険が予測される道路については、速やかに関係各課へ連絡の上、安全確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　４番江原和明君。 ◆４番（江原和明君）　（登壇） 　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　まず、仮設住宅の環境整備についてでありますが、４点ほど質問いたします。 　今後も仮設住宅に関してさまざまな要望、苦情等が出されると思われますけれども、例えば西宮市では、仮設住宅対策室仮設住宅担当課長がおります。芦屋市でも建設部住宅課に仮設住宅主幹がおり、一切の窓口業務を行っておるというふうに聞いておりますけれども、当市としては同様な部署は住宅課と考えておりますが、仮設住宅の専門チームは実際存在しているのか、またなければ創設の予定はあるのかまず質問いたします。 　次に、仮設住宅は現在３６カ所、１，６３５戸に関して入居あっせんを終了しているとは聞いておりますが、私自身も１５カ所ほど実際視察して見て回ったところ、玄関の入り口に電話帳が置かれたままであり、いまだに入居した形跡がない部屋が相当あるように思われますが、実際の入居世帯と空き部屋の数はどうなのか、実態の把握はされておられるのかどうか質問いたします。 　３番目、前の質問に関連しますが、５月に一度仮設住宅の空き家募集を実施されておりますが、今後もぜひ実施されることを要望します。なぜならば、６月１７日から解体の最終申し込みが行われるのに伴って、仮設入居希望者が出ることが予想されます。さらに、私も相談を受けているマンションがあるわけですけども、マンションの再建を検討している方々がまだ結論が出ていない。補修か建て直しかという中で、あるところは建て直しという方向に行くマンションも出ているようではございます。そういう意味で、今後もどうしても仮設が必要になるというふうに考えられますので、今後の空き家募集はどのくらいのサイクルで、どのような方法で実施されるのか質問をいたします。 　４点目に、現在仮設住宅に２人同居といいますか、お一人、お一人の方をペアで入居させている世帯があります。申し込み時点で家族がなく１人で申し込みをされ、当選の時点で見知らぬ方と２人一緒に同居の形で仮設に入居された方々がいるわけですけれども、最近その中の一人の私の知る老人の方が病院に入院をされました。話を聞くところによると、やはり見も知らない方との生活から来るストレスが原因のようであります。特に高齢者の２人同居には再考する余地があると考えますが、対象件数は８カ所で１２組であるように聞いておりますけれども、比較的対象人数も少ないので、ぜひともひとり暮らしの実現といいますか、見知らぬ方との２人同居ではなくてひとり暮らしができるよう御検討いただけるかどうかお答えください。 　次に、住宅供給及び整備についてでありますけれども、先ほどの市長の答弁では非常にあいまいでございますので、もうちょっと３カ年の住宅ストックについて突っ込んだ質問をさせていただきますが、兵庫県としては３カ年で１１万戸を建設するというふうに既に発表されております。そのうち公的供給住宅を７万７，０００戸とすると。その内訳として──内訳といいますか、平成６年の２次補正と平成７年の当初予算で２万５，０００戸を既に着手、それから平成７年の補正予算で１万３，０００戸と、合わせて３万８，５００戸の建設着手をするということで発表されております。これは公的供給住宅７万７，０００戸の約２分の１ですね。それを今回補正予算等をされて着手をするというふうに県としては発表されているわけですけれども、先ほどの答弁では、災害復興公営住宅等々、面的整備を含めてやるというだけで、具体的な数字目標が明言されておりませんけれども、できればその辺の予想数字を参考にお聞かせ願いたい。 　なぜならば、被災市街地復興特別措置法というものの中の（３）に、復興に必要な住宅の供給等を促進するための措置と、その①に、住宅を失った被災者等について、収入等の基準にかかわらず被災後３年間は公営住宅の入居資格を認めますと、こういうふうにあるわけです。３年間というふうに限られているわけです。いまだ計画が立たず、３年たってできなかったというわけにはいかないわけですので、つまり仮設入居世帯は３年以内であれば公営住宅の入居資格があるということになります。被災者の中で自力の再建が困難な方は、特に公営住宅、早期建設を要望しているわけでありますので、なるべく早く大量の住宅供給を実現する責任が市としてもあるんではないかというふうに思いますので、より具体的な目標を、例えば仮設総数全部やるとかを含めてお答えをいただきたい。 　それから、２点目の個人再建のための各種低利融資の制度についてでありますけれども、住宅金融公庫等でということで、お答えであったようですけれども、実際、災害援護資金というのは３カ月で、法律で決まっておりますので、終了いたしました。勤労者住宅資金災害特別融資に関しては、規定では２０歳以上、５４歳以下の人が対象で、年収３００万円以上となっております。 　今回の地震による倒壊家屋をよくよく見ますと、築１５年以上の古い木造住宅が多いわけで、それらに住む市民の方々の中には６０歳以上で年金生活をしている方々も相当数いるわけです。こういう年金で生活されている方々が、年齢制限にひっかかり、所得制限にひっかかりどこからも借りられないと、こういう状況を聞いているわけですけども、本当に住宅金融公庫で借りられるのか、またそれに対する今後市として特別なことを考えていただけるのかどうか御質問をいたします。 　それから、家賃・敷金補助制度については、今後調査研究に努めていくということでございますので、これに関しては今後もいろんな際に、私の方からもまた勉強させていただいていろいろ御答弁を求めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひとも時間をかけてじっくり協議をして実現に向けて努力していただくよう要望をするにとどめておきます。 　３点目の安全な街づくりについてでございますが、教育長の通学・通園路の対策の御答弁の中で、要は、父兄の協力、業者への指導、通学路の変更ということでありますけれども、もう少し積極的なことができないのかということで、１点要望でございますけども、新聞に載っておりましたが、６月１日に兵庫県警と尼崎中央署が不法駐車車両を一掃しようとレッカー車を使い、一斉取り締まりを行ったという記事が出ておりました。 　尼崎市内ではそういうような一斉を、約五十何件取り締まったということが出ておったわけですけども、市内で駐車禁止の標識に、今、実はビニールカバーがかかっていて、駐車禁止を外している地域が相当数あります。特に、私の方で危険だ危険だと言われている路線で、新たな武庫川新橋から向かってくる中野線、この路線に関して非常に駐車禁止が多い。普通のもともとの道路巾であれば、ある程度歩行者、自転車の方は通れるんだけども、非常に駐車禁止が、不法駐車が多いために非常に通行の妨げであり、危険であるということで言われておりますが、ぜひともその辺、警察等に協力要請をして、駐車禁止の一斉取り締まりをやってはどうかというふうに考えておりますけども、この辺、いかがでございましょう。 　次の水害危険予想箇所についてでありますけども、実は６月１日の広報「たからづか」に参考程度だと思いますけども、降雨量に関して１時間に１５ミリ以上ですね。降り始めてから５０ミリを超える場合は危険ですから注意してくださいというような言葉が書いてあるわけですけども、確かに地域地域によってさまざまな状況があるわけですけれども、ある市では、前３日間が３５ミリ以上降ったらこうだと、云々というより具体的なことを市民の方に告知していた市があるわけで、要は市の職員、当局がパトロールをしているから安全だとはだれも思いません。 　したがって、市民の方にもみずから危険であるということはわかっておるわけですから、注意を促すためにも、何らかの形で、その危険状態の目安を知らせる必要がどうしてもあるというふうに考えますので、何らかの形でその辺の急斜地の関係、堤防の問題、宅地の問題さまざま状況は違いますけども、何らかの基準を明確にしていただきたいと考えております。 　それから、街路灯の設置に関して自治会等と実態調査を進められて実施していただくということで、非常に前向きに御答弁いただいたんですけれども、それに関して、昨年の本会議の議事録をちょっと読まさせていただいて、その中で街路灯は現在市内約１万３，０００基があると、設置済みだというふうに聞いております。そのうち７，６００基は１０年以上経過した古い街灯であると、これは市長の答弁だったと思いますが、つまり６０％が古い街灯だと、ワット数も低いということです。これを年間５００から６００基ずつ新設、取りかえていきたいという方針を、昨年確認されておったようですけども、その５００から６００の範囲であくまでされるおつもりなのか、積極的に地震後であるからそれ以上の数を含めてやるおつもりなのかも含めて、ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。 　それから、重点復興地区及び復興促進区域の整備についてでありますけれども、まず第１点は、先ほどの第３次総合計画、これはそれを無にすることなく、市民の皆さんの要望をしっかり受けていただいて、仁川駅前西側地域に関してもなるべく早い時期に、早いといっても無理がありますけれども、仁川全体の土地整備をよく考えられて、必ず実現していただくよう要望をしておきます。 　また２番目に、現在仁川の再開発の件でございますが、現在再開発担当の方々は、宝塚駅前のソリオに事務所を置かれております。本庁から移転されたわけですけども、仁川らしさを早く理解していただくためにも、また地域住民の方々とスムーズな協議を行うためにも、やはり仁川周辺に現地事務所をどうしても設置する必要があると考えますが、この点に関してはいかがでございましょう。 　次に、仁川再開発予定地の権利者の方々にはさまざまな情報説明が実施されておられますけれども、実は私のとこに、すぐその再開発地域の隣接の方から御要望をいただきました。また市長の方にも何か御要望が出ているようであるようでございますけれども、そういう隣接の方々の権利者の方々には余り情報が入っておらず困っているようなことをお聞きします。 　これらの隣接地の権利者の方々もさまざまな御意見、御要望をお持ちのようでございますので、これらの方々への対応はどうお考えなのかお聞かせください。 　次に、仁川駅前の広場の整備が今回されるというふうに、再開発の中であるわけですけども、これは交通拠点として、ターミナルとしての重要な広場でございます。その目玉というのは、言葉が悪いですけども、ぜひとも交通拠点としてバス路線の新設を御検討いただきたい。できれば仁川から武庫川の新大橋を通って、安倉を経由して阪急の中山に向かうという、こういうバス路線をぜひとも実現していただくよう関係機関に、これからちょっと先の長い協議にはなろうと思いますけども、これは実は安倉からも含めて要望されておる件でございますので、この辺はいかがかなというふうに考えております。ぜひとも明快なる御答弁をお願いしたいと思います。 　時間の関係で、今回は以上で質問を終わります。 ○議長（梶本克一君）　助役矢野堯久君。 ◎助役（矢野堯久君）　（登壇） 　江原議員の２次質問についてお答えを申し上げます。 　まず、仮設住宅の環境整備にかかわる項目でございますが、この仮設住宅に対応いたします窓口でございますが、先ほど議員の方からも御指摘がございましたですが、私どもは住宅課で対応をいたしております。しかし、この４月の人事異動によりまして、住宅課に仮設住宅を担当いたします主幹、これを設置いたしまして、その下に主査２名、係員２名、合計５名で対応をいたすことにいたしました。 　しかし、この５名に任せ切りにするんではなくて、住宅課には課長もおりますし、そのほかにも大勢の課員がおります。ですから、これら住宅課の課員全員が仮設住宅に関する内容については熟知をいたしまして、いつも協力体制をとるということで、とくかく住宅課全員で対応をしていくということを行っております。 　次に、仮設住宅の空き家の実態把握でございますが、早くこの入居実態調査を行うということを現在進めておりまして、各戸訪問をいたしまして、その状況を確認したいというふうに思っております。 　その方法は、ガス、水道、電気等のメーターの確認、あるいは郵便受けの状態、また洗濯機の設置と、そういうふうなことから入居状況を判断いたしまして、入居していない場合には直接聞き取り調査を行いまして、その実態を確認してかぎの返還を求めていきたいというふうに考えております。 　３点目の空き家仮設住宅のあっせんでございますが、ただいま申し上げましたように、入居の実態調査を行いました結果、入居予定のない住宅、あるいは住宅再建によりまして仮設住宅の必要がなくなった方々、そういうふうな人たちのある程度の戸数がかたまった段階で、入れかえについてのあっせんは行っていきたいと、かように考えております。 　それから、高齢者の２人暮らしの方をできるだけひとり暮らしになるように配慮をということでございますが、現在の段階ではまだ十分仮設住宅の空き家状況が把握できておりませんので、これにつきましては、空き家の状況を把握いたしました段階で、どういう方法がよいか十分に検討をしてまいりたいと、かように思います。 　次に、住宅供給の項目でございます。住宅建設についての具体的な計画をという御指摘でございますが、確かにこの住宅建設につきましては、早く用地取得を行いまして、一日も早く建設に取りかかりたいと、このように思っております。 　先ほど市長が答弁をいたしましたですが、とにかく「ひょうご住宅復興３カ年計画」というものが全体枠としてございまして、その数字は議員も先ほど御提示いただきました。そういうふうな大枠のもとに、私どもの市といたしましてはどういう計画をするかということについて、ただいま市内の解体家屋等の実数から割り出しを行っております。いろいろその住宅建設についての手法はございます。市営、県営の公営住宅、それと特定賃貸住宅の災害公営の準公営住宅、そういうもの。あるいは住宅都市整備公団、あるいは県の公社等が建設いたします住宅、それに民間の建設住宅、そういうふうな種類がいろいろございますが、それらについてのおのおのの数も割り出しまして、そしてその中で市といたしましてどれだけの住宅を建設するかということで、現在作業を進めておりますので、いましばらく数字につきましては発表をお待ちいただきたいというふうに考えます。 　ただ、平成７年度につきましては、当市といたしましては市営住宅といたしまして１４８戸を建設するようにというふうに協議が県と調っておりまして、１４８戸につきましては早く建設に着手をいたしたいと思います。そのうち４０戸につきましては既にその手配をいたしております。あと残りの１０８戸につきましては、早く実施設計をすべく、その前提となります用地の確保に現在全力を傾注をいたしておる次第でございます。 　次に、金融公庫との融資制度につきましては、担当の部長ほかからお答えをいたします。 　次に、安全な街づくりについての今後でございますが、御指摘ございました武庫川新橋に接続いたします不法駐車、これにつきましては、道路管理者であります市、あるいは県、そして警察当局であります公安委員会等とも十分協議をいたしまして、その規制に努めてまいりたいと思います。 　それから、２点目の危険な場所、あるいは災害が起きる危険な状態の雨量ということでございますが、危険箇所につきましては、地域防災計画にも掲示をいたしておりますし、先般兵庫県の方から土石流の発生する危険渓流、あるいは危険ながけ崩れ、あるいは今回の震災によりまして民間の宅地が非常に危険な状態になっておりますが、その危険度の特に高いもの、そういうものにつきましては、市の方といたしましても情報を掌握いたしておりますので、市民の方々にはそういうものについての情報提供を進めてまいりたいと、かように思っております。 　それから、その雨量でございますが、確かに御指摘のように、およその目安の雨量は市民の方々にお示しするという必要はあると思っております。ただ、今回はこういうふうな地震の後でございますので、気象庁の方も従来の注意予報を今までは時間雨量２０ミリ、あるいは累計の雨量が１００ミリというようなことを目安にいたしておったんでございますが、地震の後はこれを７割程度の雨量で警戒をするようにということを呼びかけております。 　ですから、私どももそういうことを念頭に置きまして、水防指令等が発令されるまでに個々の部署で危険箇所をパトロールして、そして住民の方々に被害が出ないように努めてまいっておりますが、今後、実際にその雨の降り方によりまして今の、例えば時間雨量１５ミリ、あるいは累積の雨量が７０ミリというようなものが本当に当てはまるかどうか、これらにつきましてはもう一度関係機関とも十分協議の上、公表をするということについての対応を考えていきたいというふうに思っております。 　次に、街路灯の設置でございますが、これも担当部長の方からお答えをいたします。 　それから、４点目の震災重点復興地区に関係する項目でございますが、仁川駅前の再開発事業につきまして、早く現地事務所をという御指摘でございます。これは確かに議員御指摘のとおりでございまして、私ども住宅都市整備公団の方とも協議を進めておるところでございます。現在施行区域の近隣で空き地等を今選んでおりまして、その場所を検討しておるところでございます。 　いずれにいたしましても、早い機会に現地事務所を開設してまいりたいというふうに住宅都市整備公団の方とも話がまとまっておりますので、その対応で進めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、先ほどの仁川の駅前の隣接地の方々に対する対応でございますが、これにつきましても担当部長の方から御説明をさせていただきます。 　最後に、この仁川駅前地区の整備に関連いたしまして、バス路線の新設という御指摘でございます。確かにバス路線の拡充につきましては必要であろうというふうに思っておりますが、この仁川の駅前を経由いたしますバス路線につきましては、今までにもその経路が何本かございます。例えば阪急の甲東園駅から逆瀬川を結びました阪急バスの武庫川線、これもございますし、将来的には宝塚池田線が完成いたしますと、これを経由いたしまして中山、あるいは山本方面へのバス路線の必要性、こういうことがあるわけでございますが、現在通過地点として上げておられます安倉地区につきましては、既に阪急バスが逆瀬川駅から中野住宅というような路線も設定いたしております。またこのほかに阪神バスが宝塚駅から安倉を循環するという路線、そういうものも運行しておりますし、これらの各バス事業者との調整、そういうふうな課題もございますので、あるいはまたこのバス事業者の立場にとりましては、採算性の問題、こういうこともございます。 　いずれにいたしましても、このような課題を整理をいたしまして、実現できるかどうか検討を進めてまいりたいと思います。 　私の方からは以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　環境・経済部長石田英司君。 ◎環境・経済部長（石田英司君）　個人住宅の再建を支援するための制度融資に関してでございます。年齢等の制限の取り扱いについての御質問についてお答えをいたします。 　現在、市の勤労者住宅資金貸付制度がございます。これは本来勤労者に対します融資制度でございます。それから住宅金融公庫の融資制度の補完的な制度として設けられたものでございます。すなわち住宅金融公庫で不足する、住宅金融公庫では十分対応し切れない分が発生する、そういった場合に、勤労者に対する持ち家を促進するための制度融資でございます。 　今回災害が生じまして、そのための枠を拡大したものでございますが、年齢制限、それから所得制限については、御指摘のとおり設定しているわけでございます。 　一方、住宅金融公庫では年齢制限はございません。また所得制限も設けられてはございません。しかし、年齢によりましてその分借りられる額が限定されましたり、所得によりまして借りられます額が限定されるという状況が出ているわけでございます。 　これらにつきましては、やはりこういった制度が融資制度であります限りは、これらの返済能力に関係する制限の設定はやむを得ないものであるというふうに考えている次第でございます。 　なお、本市の勤労者住宅貸付制度の中で所得とは別に在勤要件というものがございます。勤務を２年以上勤務している場合という設定があるわけでございますが、これにつきましては、現在この被災者の事情を考慮をいたしまして２年以上としておりますが、これにつきましては期間をもう少し短縮して対応したいと、そういうふうなことを現在関係金融機関と協議をしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　道路部長土師康弘君。 ◎道路部長（土師康弘君）　街路灯の御質問に対しましてお答え申し上げます。 　地震後、私どもの職員、災害応急復旧、あるいは家屋解体業務に主な精力を費やしておりまして、街路灯の調査につきましては、情報提供をいただきました地域を中心には調査をいたしておりますが、夜間の調査といったような必要性からも被災地区全地域の調査は完了できていないのが実態でございます。
   　先ほど申しましたような業務につきましても、徐々に落ち着きつつありますので、今後調査をいたしまして、現在のところは通常年どおりの予定でございますが、調査の結果必要とあらば、補正予算等も検討してまいりたいと、かように考えております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　都市復興部長青木伊知郎君。 ◎都市復興部長（青木伊知郎君）　仁川駅前地区の市街地再開発事業に関して周辺住民等の意見反映という御質問でございますが、当再開発事業に関しましては、直接は施行地区内の関係権利者の意向把握ということが中心になってはまいりますが、当然ながら周辺の住民等へも必要な情報の提供に努めてまいるとともに、あわせてこういった周辺の地域におきましても、震災で大きな被害を受けているところでございますので、こういった地域の計画的なまちづくりと、こういったことにつきましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　これをもって江原和明君の質問を終結いたします。 　次に、野尻俊明君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　福祉・医療行政 　（１）　特別養護老人ホームの緊急整備について 　（２）　在宅ケアの推進 　（３）　心身障害者（児）歯科診療・在宅寝たきり高齢者歯科保健推進（市立口腔保健センター・市立病院） 　（４）　バリア・フリー（障害のない構造）形式の住宅導入の推進 ２　復興行政（住民の参画による） 　──震災復興計画と防災計画── 　（１）　災害に強い都市の創造をめざして 　　　ア　被災住宅・マンション（集合住宅）への復興支援策 　　　イ　幹線道路の防災機能拡充 　（２）　快適都市の創造をめざして 　　　ア　魅力ある都市景観の形成 　　　イ　市内産業への震災の影響 　（３）　共生社会の創造をめざして 　　　ア　コミュニケーションのある都市づくり 　　　イ　女性の声の反映・登用 　　　ウ　ボランティア活動の受け入れ体制 　（４）　新しい宝塚文化の創造をめざして 　　　ア　文化事業の振興・基金の活用 　（５）　兵庫県の「阪神・淡路震災復興計画基本構想」と宝塚市の「復興のための取り組み基本方針」の整合性と復興事業の充実を 　（６）　ライフラインの総合的な整備推進について、水道・ガス・電気 　（７）　危機管理における自衛隊の応援、支援体制のパイプ役を 　（８）　交通道路網の整備計画 　（９）　震災復興に向けた開発指導要綱適用の取り扱いは 　（１０）　防災計画の見直しは 　（１１）　市営住宅の増設の確保を ３　教育行政 　市立幼稚園に養護教諭の配置を ４　住環境行政（自治会要望　市民の小さな声より） 　（１）　中筋ＪＲ北震災復興土地区画整理事業は 　（２）　阪急中山駅トンネル（歩行者用）階段の側部に自転車の通過できるスロープの設置を 　（３）　高齢者の仮設住宅退去後の不安 　（４）　１０４７号線拡幅状況、１０３９号線の安全対策 　（５）　建築記念博物館（震災記録・村野藤吾氏作品等）の設置 　　　　　　　　　　（野尻俊明　議員） 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　１５番野尻俊明君。 ◆１５番（野尻俊明君）　（登壇） 　おはようございます。１５番野尻俊明でございます。６月の本会議一般質問発言通告に従いまして始めます。 　１、福祉・医療行政。 　私は、一貫して教育と福祉に力を注いでまいりまして、このたびも福祉のこれから歩んでいくべき方向を選挙公約として掲げ、今再びこの議会で一般質問を行いますことに、市民の皆様の強い期待を担っているという責任を感じております。 　この震災に際しましても、被災されました皆様とその痛みを共有し、復興に向けて取り組んでまいりました。その中でも被災されました高齢者や障害者の皆さんに対しましては、今なお胸がふさがれる思いがいたします。避難所では介護が必要なお年寄りが随分おられました。それらの方々が仮設住宅に入居され、大変な暮らしが始まっています。また今なおショートステイや親戚のお宅に仮の生活を送っている人も多いやに聞いております。これらの方々の住むところは今後どのようになっていくのでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。兵庫県では、これらの人々に特に寝たきりや重度の痴呆の人に対応するために特別養護老人ホームの緊急整備を図るよう各市へ要請を行っていると聞いておりますが、宝塚市はどのような対応を考えておられるのかお聞きします。 　また、光明町と高松町に高齢者・障害者の仮設住宅を建設したと聞いておりますが、具体的にどのような対象の人が入居し、どのような運営の内容を持った仮設住宅になるのか、入居した人が仮設を出るときにはどのようになるのかお伺いします。 　次に、仮設住宅の入居者も含めて在宅の要介護者を抱える家族が被災し、経済的負担が重たくのしかかってきたことから、介護家族への在宅支援も緊急の課題となっております。毎日の配食サービスや国が制度化しましたホームヘルパー、夜間巡回など新たな内容の在宅福祉サービスのニーズが今後急増することが予想されます。市長は、今後それらに対してどのような取り組みをなされようとしているのかお伺いします。 　３、心身障害者（児）歯科診療・在宅寝たきり高齢者歯科保健推進について質問いたします。 　６月１日市立口腔保健センターがオープンいたしました。センターの事業内容に在宅寝たきり高齢者歯科保健推進事業と心身障害者（児）歯科診療事業があります。先日の心障懇の総会で元会長で個人として障害者治療に当たっておられる石田鉄男先生から、センター並びに市立病院で事業が推進されるよう要望するとの提案がなされました。石田院長先生が提案されていますように、口腔保健センターまた市立病院の５００床増床に向けて、ぜひ前記事業が推進されるように取り組んでいただきたい。 　現在、伊丹市の口腔センターでは火曜日、金曜日に障害者の歯科診療を実施し、重患に関し市立病院と連携を取り、診療を行っています。宝塚市の取り組みについてお伺いします。 　４、バリア・フリー（障害のない構造）形式の住宅の導入推進。住宅のバリア・フリー化は、障害者や高齢者が使えなかったり、障壁となったりする部分をなくして、自由、安全に生活できる居住空間にする考えであり、スウェーデンで７０年代に一般住宅にも義務づけられたことから、先進国が取り入れ、日本でも９０年前半から広まりつつあります。 　このたび兵庫県は復興の全１１万戸に導入をし、民間住宅についても低利融資などの方法で復興計画のシンボル事業の一つとして２１世紀の住宅像の先取りを打ち出して、先進県を目指しています。ぜひ宝塚市も先進市となるように推進いただきたい。取り組みについてお尋ねいたします。 　２、復興行政（住民の参画による）、震災復興計画と防災計画。 　震災に強い快適なまちづくりに向けての復興のための取り組みは。 　復興のための取り組みの基本方針については、（１）災害に強い都市の創造を目指して、（２）快適都市の創造を目指して、（３）共生社会の創造を目指して、（４）新しい宝塚文化の創造を目指しての４項目が示され、それぞれ市の広報に掲載されましたが、それぞれの項目について今回の震災において市行政としての反省点を踏まえまして、具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 　そして、不幸ではあるが、この貴重な経験をもとに、この反省に立って、それぞれの施策の充実が望まれるものであります。 　次に、（１）災害に強い都市の創造を目指してについては、住宅地などと地域特性を踏まえた安全な市街地の形成と住宅の再生、また道路や公園など都市基盤施設、防災機能拡充と各施設の防災機能の連携により、防災拠点及び防災ネットワークの構築を目指すとされていますが、被災した個人の住宅やマンションに対しては、どの程度行政が支援できるのか。また幹線道路の防災機能拡充とはどういった防災的な施策が考えられているのか、また神戸市のように具体的な計画案が策定されているのか、その内容をお聞きいたします。 　（２）快適都市の創造をめざしてについて。 　豊かな緑や市街地に残された緑地や水辺などの保全と整備が上げられていますが、総論ではなく、具体的な場所、保全と整備計画案はあるのでしょうかお聞きします。 　また、産業の復旧、復興が上げられていますが、今回の震災による産業の被害状況についてお聞きします。また市民、関係企業、市と一体となった取り組みを望むものであります。 　（３）共生社会の創造をめざしてについて。 　今回の震災により、市民もいかに地域や隣近所のつき合い、コミュニティーが大切か、またこうした地域でのつき合い、触れ合い、助け合いが大切かを痛切に実感したことでしょう。 　そうして、こうした災難ではありますが、より一層市民同士の触れ合いが深まっていった機会であったとも思います。触れ合いを大切に、住民参加によるまちづくりが必要であります。従来からもある町内会、自治会の災害時の役割や市長が推進されている地域コミュニティーの役割が重要になってくるのではないでしょうか。こうした機会にこそ、市長が推進されている地域コミュニティーの組織化のチャンスではないかと考えます。 　そこで、従来から組織化された地域コミュニティーと、今後組織化される予定はどの程度か、さらにこうした震災などの危機に際して地域コミュニティーはどう対処できるのかを、この際、この組織で考えていこうとされているのか質問をいたします。 　また、共生社会の創造には、人口の半数以上を占める、とりわけ女性の参画が必要です。こうした計画策定に対して女性の登用をどのように考え、どう実践されるのかお聞きします。 　また、今回ほどボランティアの活躍が目立ったことはありません。日本でのボランティア活動の重要さ、日本人のボランティア活動への参加の意識改革があったのではないかと思えるほどの活躍ぶりでした。これに引きかえ、行政のボランティアの受け入れ態勢の確立をどのように考えているのかお聞きします。 　（４）新しい宝塚文化の創造をめざしてについて。 　古くから受け継いでいる市民のその文化を享受し、他の市に誇れる文化が観光に結びつく、それが本当の都市の文化だと考えます。 　そこでお聞きします。本年度の予算は震災の影響で骨格予算を組み、文化事業にもそのしわ寄せが及んでいます。昨年実施し、ことしは予算がなく取りやめた文化事業で、今後はどのような文化の継続を行っていこうとしているのか。 　また、こうしたときにこそ文化振興財団の役割が重要となってくると考えますが、その基本財産の基金は当初３億円でありました。文化振興財団の基金こそが、こうした市の震災などによる財政の危機に際して、宝塚市の文化事業の低下をしないようにするための防波堤のようなものだと考えます。最近は金利も低下しており、こうしたときに対応する基金としては不十分だと考えますが、その後、この基金は増額をされたのか、また増額の考えがあるのかお聞きします。 　さらに、文化のメセナや文化に携わってきた文化人のボランティアのような考えに基づいて、本年度実施された、また予定される文化事業はあるのか。あればその内容をお聞きします。 　６月３日宝塚市やまびこ友の会福家清美会長の創立１５周年記念事業として「上方芸能」編集長であり、立命館大学教授木津川計先生と正司泰一郎市長で文化都市宝塚復興に向けてのテーマで講演と対談が開催されました。 　また、過日「阪神文化の灯を消すな」のシンポジウムが阪神文化復興委員会の主催で実施され、市民の文化復興の機運が盛り上がってきました。 　こうした時期にこそ、知恵を出して、いろんなネットワークを通じて市でできないことを民間やボランティアの力を得て、従来行われてきた文化事業をさらに拡充されることを希望するものであります。 　また、まちづくりにおいても、その地域に根づいた特色のある文化的な視野を考えに入れて、この際実施されることを望むものであります。 　最後に、市の復興計画に市民の意見提案を募集されましたが、その提案の内容の抜粋を御提示ください。 　（５）兵庫県が作成した「阪神・淡路震災復興計画基本構想」と宝塚市の「復興のための取り組みの基本方針」についてどの程度、どういう項目で整合性をとっておられるのかお聞きします。今後十分な連携を取って復興事業の充実を図っていただきたいと考えます。 　（６）ライフラインの総合的な整備推進について。 　今回の震災により電気、ガス、水道は大きな被害をこうむり、電気は比較的早く復旧したものの、ガス、水道の復旧は大幅に日時を要し、その間市民は大変な寒さと食料、飲料水、下水道の水確保などに苦労したわけであります。 　そこでまず最初に、地震に強い電気、ガス施設の整備について、関係企業に対して働きかけているのか、また水道施設の整備はどう考えているのか。 　次に、被災した場合に、復旧がいかに早くできるかという点から、電気、ガス、上下水道などの共同溝を１０年とかの長期的な視野に立って、順次整備していく必要があるのではないかと考えますが、いかにお考えでしょうかお聞きします。 　（７）危機管理における自衛隊の応援、支援体制のパイプ役を。 　今回の震災時、家屋倒壊、宅地崩壊などにより市民の救出、救助や食糧確保などには市の組織などではとても対応できる状態ではなく、自衛隊の応援により市民の救出、食糧確保は十分ではなく、そしてその対応はおくれたものの、最低限の対応は図られたと思います。 　しかし、その出動要請などの連携のおくれや、応援職務内容の問題等々、自衛隊との円滑な連絡、連携体制は十分反省し、今後そのシステムの確立を図る必要があると考えます。市の防災計画の見直し中とは思いますが、市民の生命と安全を守る重要な自衛隊との応援、支援体制のパイプ役はどのようにお考えになっていますか、この点について市長にお聞きいたします。 　（８）ゆとりある交通道路網の整備、拡幅計画について。 　家屋の倒壊やブロック塀の倒壊が道路などの通行を妨げ、市民の救出、火災の消火活動に大変な弊害がありました。現況の宝塚市の道路状況を考えますと、やはり歩道もなく、道路幅員の狭い道路が非常に多い現状があります。通常の日常生活においても歩道が確保され、車道がない広い道路は市民の安全や快適な生活に欠かすことはできません。 　また、一たん災害が発生したときには、救急避難、復旧、復興などのために交通道路網の整備・拡幅を今後行うことは大変重要なことであると考えます。そこで、このような計画を行う考えはありますか。またあるとすれば、当面どういった道路から、あるいはどういった手法で整備を行おうとしているのかをお聞かせください。 　（９）震災復興に向けた開発指導要綱適用の取り扱いについて、市長のお考えをお聞かせください。 　（１０）宝塚市防災計画の見直しは、１、被害想定について、２、職員の動員配置態勢について、３、情報の収集、伝達体制について、４、応援体制について、５、被害者の収容、物資などの調達について、６、防災施設の整備強化について、７、消防団、自主防災組織の育成強化について、８、防災訓練について、９、災害弱者対策について、防災計画の修正及び今後の見直し計画について市長のお考えをお聞かせください。 　３、教育行政。 　市立幼稚園に養護教諭の配置について質問いたします。 　学校教育法第７章第８１条第２号に、養護教諭その他必要な職員を置くことができるとあります。 　阪神間を見てみますと、伊丹市では配置基準は３園に１人配置、１週間ごとに園を巡回する。現在６名であり、１７園あるため、うち１名は２園を担当。西宮市では、配置基準２１名、嘱託２名を配置している。芦屋市は嘱託などで養護員として各園１名配置、現在１１名である。尼崎市では６名配置しており、１８園を担当しております。
   　宝塚市においては、幼稚園には現在園児の健康や安全に重要な役割を果たす養護教諭が配置されていない。この点、どのようにしているのか。本来養護教諭は当然配置すべきものと考えるが、教育委員会としてどう考えるのか。 　４、住環境行政、自治会要望、市民の小さな声より質問いたします。 　（１）中筋ＪＲ北震災復興土地区画整理事業の計画及び進捗状況についてお聞かせください。 　（２）阪急中山駅トンネル（歩行者用）階段の側部に自転車の通過できるスロープを設置してほしいと市民の声があります。ぜひ阪急電鉄と協議していただきたい。市のお考えをお聞かせください。 　（３）市民より──私たち夫婦は震災で家屋を失って、現在仮設でお世話になっているのですが、１年で明け渡さなければならない、また高年齢で引っ越ししなければならないということを思うと毎日毎日が不安で、まくらを高くして寝られません。何とかならないでしょうかという小さな声が届きました。ぜひ弱者に対する対策を検討していただきたい。 　（４）１０４７号線の拡幅状況と１０３９号線のコスモス付近の交通事故発生対策と中山台２丁目北側から１０３９号線へ出る部分の膨らみがあり、自動車がバウンドするのでぜひ検討していただきたい。市のお考えをお聞かせください。 　（５）建築記念博物館、震災記録・村野藤吾氏作品等の設置について。 　本市には江戸時代に宿場町として栄えた小浜地区の町並みがあり、また明治、大正から昭和の初めにかけて欧風の住宅地や東洋一のダンスホール、映画撮影所など多くの近代文明の先端というべき建造物がつくられ、モダニズム文化の先駆地として脚光を集めてきました。そして今なお当時の面影を残し、豊かな歴史を物語る貴重な建物が随所に存在していましたが、今回の大震災で大きなダメージを受け、存続が危ぶまれているものが多数あります。 　そこで、文化都市宝塚の貴重な財産として残していくためにも、またこのたびの震災の記録を含めて、例えば橋本関雪邸、和田正宜邸、村野藤吾氏の功績をたたえる建築物など、宝塚ゆかりの建造物や歴史上、重要な建築物などを後世に伝えるための建築記念博物館の設置を検討してはいかがでしょうか。 　以上で私の第１回目の質問を終わります。 　なお、答弁によりましては再質問をいたしますので、よろしくお願いします。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　野尻議員の御質問にお答えいたします。 　まず、特別養護老人ホーム等の緊急整備についてでありますが、議員御指摘のとおり多くの要援護高齢者を抱える世帯が被災されましたことから、本市におきましても特別養護老人ホーム入所希望者の待機状況は逼迫しており、県からも緊急整備についての要請を受けております。 　施設の整備につきましては、用地あるいは運営主体など事前の手だてが必要であり、相当の期間を要することから、ゴールドプラン宝塚に基づく誘致事業を確実に実施することが肝要であるとの考えに立って、当面計画に掲げております特別養護老人ホーム３施設の整備に全力を傾注しているところであります。 　次に、高齢者・障害者向け地域型仮設住宅についてでありますが、市内光明町に２棟、高松町に１棟、全体で２７人の主に要介護の高齢者の入居を予定しており、食事の提供、日常生活の介助を行うグループホームケアを実施いたします。 　入居者については、福祉事務所で被災された要援護者の把握をしておりますことから、必要度に応じて順次入居を決定しているところであります。 　また、退去先についてでありますが、それぞれの方の要介護状況によりまして、福祉施設、高齢者住宅等を福祉事務所が責任を持って対応することといたしております。 　次に、在宅支援としての配食サービスにつきましては、現在安倉デイサービスセンターにおきまして、週１回昼食の配食サービスを行っておりますが、同様のサービスを本年１０月にオープン予定の逆瀬台デイサービスセンターにおきましても実施したいと考えております。 　また、本年３月に設立いたしました保健福祉サービス公社におきましても、ボランティアの協力を得ながら、本年度後半には実施できるよう計画いたしております。 　ホームヘルパーの夜間の派遣につきましては、社会福祉協議会及び保健福祉サービス公社とも連携を図りながら、早期に実施できるよう努力したいと考えております。 　次に、身体障害者歯科保健推進事業についてでありますが、このたびオープンいたしました市立口腔保健センターにつきましては、障害者の歯科診療を想定した仕様にしておりますので、今後宝塚市歯科医師会の協力を得まして早期に実施したいと考えております。 　なお、市立病院の増床時には口腔外科を新設をし、入院・治療ができるように計画を進めておりますが、市立口腔保健センターと市立病院との役割分担等を明確にし、患者がより有効な治療を受けられるよう検討してまいります。 　次に、バリア・フリー形式の住宅の導入についてでありますが、今回の震災により大量の住宅ストックが失われ、その回復は緊急の課題となっております。このため、市といたしましては、県が策定中の兵庫住宅復興３カ年計画に沿って、市の被災状況や住宅事情を踏まえながら、住宅復興の計画づくりを進めております。 　計画の方針といたしましては、３カ年での恒久的住宅の建設、人に優しい住まいづくりを進めるため、高齢者・障害者等への配慮などを考えております。特に災害公営住宅等の建設では、室内段差の解消、浴室などへの手すり設置等のバリア・フリー対策を行うこととしております。 　次に、復興行政についてでありますが、本市は豊かな歴史と自然に恵まれた特性を踏まえ、快適都市の創造、共生社会の創造及び新しい宝塚文化の創造を市政推進目標として、２１世紀を展望したまちづくりを進めておりますが、今回の厳しい教訓を生かすためにも、災害に強い都市の創造を目標に加え、震災からの一日も早い復興と安全かつ安心して暮らせるまちづくりに努めてまいる所存であります。 　次に、被災した個人の住宅やマンションに対する行政の支援策についてでありますが、まず、被災した個人の住宅につきましては、さきに江原議員の御質問にお答えいたしましたとおり、宝塚市勤労者住宅資金融資あっせん制度を従前から実施しておりますが、被災者支援のため３月から新たに災害特別融資制度を導入しております。 　また、マンションの建てかえ対策につきましては、この震災で被災した集合住宅を建てかえに際し、住民の負担を軽減するとともに、良好な市街地を形成するために優良建築物等整備事業制度の活用が有効と考えております。 　この制度は、マンションの建てかえをする場合等において、建築物整備費等の一部を国、県、市が助成する制度でありますが、その概要につきましては６月１日号の広報「たからづか」においてお知らせしたところであります。住民の皆様の意見がまとまり、条件が整った場合には、この制度の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 　次に、幹線道路の防災機能拡充とゆとりある交通道路網の整備拡幅計画についてでありますが、幹線道路の機能拡充や交通網の整備につきましては、幹線道路のネットワークの観点からは、地域間の交通連携機能の強化を重点的に図っていくものであり、また都市防災機能の観点からは、防火帯や避難路等の確保を図っていくものであります。現在復興重点路線として荒地西山線ほか５路線を選定しており、整備手法につきましても市街地再開発事業や土地区画整理事業等の面整備もあわせた計画といたしております。 　また、生活道路につきましては、生活道路整備要綱に基づき、狭隘道路や指定する道路につきまして、住民の皆様の御協力を得ながら整備を進めてまいります。 　次に、緑、緑地、水辺などの保全と整備についてでありますが、南部市街地周辺の緑地につきましては、緑地保全地区等により保全を図ることとし、山本新池、皿池等、公園の都市計画決定をしたため池につきましては、水辺空間を活用した防災公園等の整備を推進してまいります 　次に、市内産業への震災の影響についてでありますが、まず商店街、小売り市場につきましては、仁川、花のみち、清荒神、売布の各地区において全壊または半壊の被害が生じ、震災直後は多数の店舗が営業休止となっておりましたが、現在２つの小売り市場を除いて、全体としてはおおむね９割の店舗が営業を再開されております。 　工業におきましては、工場等の建物自体の被害は少ないものの、内部の設備機械等に甚大な被害を受けましたが、ほぼ震災前の状況にまで機能回復し、営業されております。 　観光関連サービス業におきましては、宝塚ファミリーランド、宝塚歌劇等、レジャー施設や旅館、ホテル等の宿泊施設にも大きな被害が出ております。 　これら産業の復旧復興につきましては、当面の復旧対策といたしましては、中小企業の方々に対する災害特別資金融資あっせん制度を直ちに創設いたしました。２月１３日から受け付けを行っておりますが、多数の申し込みがあり、５月末現在では６３８件、総額４７億９，０００万円の申し込み状況となっております。 　また、営業不能に陥っている商店街、小売り市場につきましては、その支援策として、共同仮設店舗設置補助制度を創設いたしております。 　また、市商工会におきましても、融資、税務、法律等の各種相談、指導等に取り組まれており、市もこれらに対する支援を行っております。 　次に、本格的復興につきましては、被災商店街のうち仁川、花のみち、売布の３地区につきましては、市街地再開発事業による商業基盤整備を図ることとしております。 　また、その他の地区につきましては、立地特性に応じた基盤整備等の推進を支援してまいりたいと考えており、現在県立中小企業総合指導所、市商工会と市による支援チームで巡回相談、指導等を積極的に行っております。産業の復旧復興は今後の本市のまちづくり活性化に大きくかかわってまいりますので、市民、事業者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、共生社会の創造についてでありますが、この震災は、私たちに近隣とのコミュニケーションの大切さや助け合いのとうとさを改めて認識させられる教訓となりましたが、近年市民ともどもに取り組んでまいりました小学校区単位のまちづくり協議会は、地域における重要なコミュニケーション活動の骨格をなすものであると考えております。 　この５月末現在では、８地域でまちづくり協議会が組織され、コミュニティー活動に取り組んでいただいておりますが、この夏前後には、このたびの大震災が一つの契機となり、さらに４地域で設立されるものと考えております。 　今後の組織化、支援の予定といたしましては、市内全域で２２のまちづくり協議会が組織化されるものと予測しておりますが、そのうち今年度中のものは合計１８地域であり、来年度には残りの４地域が加わるものと期待しております。 　また、既にまちづくり協議会が組織されていた地域の役員からは、震災直後に、このコミュニティーをつくっていて本当によかったと、こういう生の声を聞くことができましたが、それは小学校区単位でのきめ細かな緊急の連絡網として、また救援活動として少しずつ機能し始めたあかしの言葉であると認識いたしております。 　結局、この新しい枠組みのコミュニティーは、緊急時の地域の大切なコミュニケーションのシステムとしても大いに役立つことが期待されますので、早い時期にまちづくり協議会を母体とした自主防災組織を結成し、災害予防活動、緊急時の応急対策と情報連絡対策、そして救援対策などについて自主活動が展開できるような体制づくりを行い、地域防災計画の中にもその組織、役割等を明確に位置づけておくことが必要であると考えております。 　次に、震災復興計画策定に際しましての女性の登用についてでありますが、当該計画をより広い分野から検討して策定することとして、市民代表、学識経験者、関係機関代表によります宝塚市震災復興計画検討委員会を設置しておりますが、この中に女性の立場からも御意見をいただくため、女性委員の参画をお願いしているところであります。 　次に、ボランティア活動の受け入れ態勢についてでありますが、震災を契機としたボランティア活動への市民の関心は大きな高まりを見せており、都市の復興、新しいまちづくりにもボランティア活動の条件整備が重要な課題であると考えております。 　したがいまして、ボランティア活動センターの充実を中心に、さまざまな分野のボランティアネットワークの形成、ＮＧＯの育成等、受け入れ態勢の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、新しい宝塚文化の創造を目指してについてでありますが、まず昨年度に実施いたしました事業で今年度取りやめた事業につきましては、宝塚市展、伝統芸能フェスティバル、市民庭園開放事業などのすべての委託事業及び国際室内合唱コンクール、ミュージカルフェスティバル、市民映画の集い事業などの補助事業であります。 　なお、これらのうち、一部の事業につきましては寄附金や文化振興財団の経営努力により、本年度も実施すべく取り組んでいるところであります。 　次に、文化振興財団の基金についてでありますが、基金は３億円で、財団発足後、その増額はいたしておりませんが、今後の財政状況を踏まえ、検討したいと考えております。 　次に、企業、団体の後援や個人のボランティアによって実施され、または実施される予定の文化事業についてでありますが、絆の会コンサート、ポップスコンサート、阪神文化振興シンポジウム等の事業につきましては、震災後、既に実施され、ギターコンサート、ストリートコンサート等の事業につきましては、今後実施される予定であります。 　次に、市民意見提案の内容についてでありますが、震災復興計画の策定に当たりまして、市民の意見を反映するため、広報「たからづか」に基本的な考え方を掲載し、５月１日から１５日までの間、意見提案を募集いたしました。この結果、個人、団体を含めて３２の方々から６２項目に及ぶ意見、提案が寄せられております。 　その内容といたしましては、災害に強い都市の創造にかかわるものが３３項目、快適都市の創造にかかわるものが６項目、共生社会の創造にかかわるものが１１項目、新しい宝塚文化の創造にかかわるものが３項目、その他全般にわたるものが９項目となっております。 　次に、兵庫県の阪神・淡路震災復興計画基本構想と本市の震災復興計画との整合性についてでありますが、この震災による被害は甚大で、かつ広範囲に及んでいることから、震災復興につきましては、国、県、市の連携が不可欠であります。したがいまして、市街地、住宅、産業、福祉、教育等々それぞれの分野で個別の調整を行いながら計画を策定しているところであります。 　次に、被災後の復旧の観点からの電気、ガス、上下水道の共同溝の検討でありますが、共同溝の設置につきましては、広幅員の道路を必要とすることや、各事業者との調整及び事業費が莫大となること等から今後の課題として検討してまいります。 　次に、下水道施設等の共同溝化の推進についてでありますが、御承知のとおり本市の下水道は自然の勾配を利用した自然流下方式によりまして流域の下水道処理施設へ流しており、一定の勾配をとらなくても供給可能な電気、ガスなどとは機能的な違いがあります。 　また、下水道管を共同溝に設置することにより施設の規模が大きくなることや、本市の道路事情からしても共同溝のスペース確保はかなり難しい現状でありますので、現在のところ、下水道の共同溝化は大変困難なものと考えております。 　次に、危機管理における自衛隊の応援、支援体制のパイプ役についてでありますが、今回の兵庫県南部地震があった１月１７日当日、兵庫県知事が自衛隊へ出動要請される前に、伊丹駐屯の陸上自衛隊第３３普通科連隊から連絡員が宝塚市における支援事項において調整のため来庁されました。 　市といたしましては、人命救助については宝塚警察、消防、市内の登録業者により一応対応できましたので、とりあえず給水、炊き出しの支援をお願いした次第であります。 　その後、神戸、芦屋、西宮での人命救助作業が一段落した段階でも自衛隊には家屋の解体、廃材の運搬、仮設ぶろの設営、避難所での炊き出し等、多大な支援をいただきました。 　次に、連絡体制についてでありますが、震災当日以後、自衛隊の連絡員が市の対策本部に常駐されましたので、市との情報交換が密に図られたと考えております。そして今後、震災時における自衛隊との連携体制の強化を図るため、去る６月５日に開催いたしました防災会議にもオブザーバーとして自衛隊の出席をお願いしたものであります。 　次に、復興に向けた開発指導要綱の取り扱いについてでありますが、今回の震災により数多くの家屋が倒壊、または損傷しており、住環境の復旧は緊急の課題となっております。このため、本市の開発指導要綱の適用に当たりましても、本要綱第２４条の集合住宅にかかわる人口密度規制を適用しないこと等の緩和措置を採用することとしており、住宅供給の促進及び建てかえの側面的支援を図るため、震災後２年間に限り、平成７年５月１日より実施しているところであります。 　次に、地域防災計画の見直しについてでありますが、本年度は梅雨期及び台風シーズンの局地的な災害に対する緊急対策といたしまして、とりあえず災害時における初動体制の整備、災害対策本部組織の強化、被害情報収集対策の整備、災害救援ボランティア連携計画の新設、また緊急物資の調達等につきましては、大規模小売店舗等、緊急時の物資調達に関する協定を締結することとしました。 　また、今回の大震災を教訓とした直下型の大規模震災対策につきましては、国から示されている９項目について検討するとともに、防災アセスメントを実施し、庁内、市内全域にわたる災害素因危険度のチェックを行うとともに、地域防災計画策定専門委員会等を新たに設置し、新しく「震災対策計画編」を設けるとともに、宝塚市地域防災計画の抜本的な見直しを計画いたしております。 　次に、中筋ＪＲ北震災復興土地区画整理事業についてでありますが、本地区は、今回の震災によりまして家屋の全半壊が６割以上という甚大な被害が発生した地域であります。その復興に当たりましては、住宅の再生、都市施設の再築と被災以前の都市機能の回復を進めるだけでなく、今回の震災を教訓といたしまして、都市基盤をさらに強化し、都市防災をより一層重視した市街地の形成を図るなど、災害に強いまちづくりを行うことといたしております。 　当地区の現況といたしましては、ＪＲ中山寺行き及び阪急電鉄中山駅からそれぞれ徒歩圏にあるなど交通至便にありながら、都市基盤は国道１７６号や県道中筋伊丹線等の幹線道路を除きましては、ほとんどが４メーター未満の道路であり、災害や緊急時の対応が非常に困難な状況であります。 　また、都市計画道路の宝塚平井線、中筋伊丹線、中筋山本線、中山停車場線並びに駅前広場等のほか、現在はため池であり、近隣公園の決定をいたしております仮称中筋公園など、多くの都市施設の計画がありますが、ほとんどが整備には至っていない現状であります。これらを総合的に整備するため、本土地区画整理事業を施行するものであります。 　計画内容といたしましては、都市計画道路は宝塚平井線を初め４路線を、また震災復興計画の中で防災公園として位置づけた仮称中筋公園を近隣公園として整備する計画であり、あわせて生活道路の整備を行う予定であります。施行面積は約２４．３ヘクタールで、施行期間は平成７年度から平成１２年度までを予定いたしております。 　現在の進捗状況でありますが、地区全体の説明会を３回開催し、また個別の相談会を４日間開催する等、地元周知に努めているところであり、本年８月には都市計画決定を行う予定であります。 　次に、阪急電鉄の軌道下を地下道で横断している市道１０２５号線の一部スロープ化工事についてでありますが、中山駅南北両自転車駐車場の利便性や有効活用等の観点から、既に阪急電鉄との協議を進めており、現在工法等についてほぼ決定をいたしております。今後は隣接して行う下水道の雨水管渠整備工事との調整を図りつつ、早期に階段部分の改良を実施してまいりたいと考えております。 　次に、仮設住宅退去後の高齢者の不安についてでありますが、退去された方のうち、援護を要する高齢者につきましては、在宅ケアサービス、老人ホームへの入所等のきめ細かい相談に応じてまいります。 　次に、市道１０４７号線の整備状況についてでありますが、国道１７６号から北側へ１６０メーターの区間につきましては、右折車線及び両側歩道を含めた幅員１２メーターから１４メーターで完成しており、阪急電鉄から北側への１２０メーター区間につきましては、東側歩道及び一部車道の拡幅工事を終えたところであります。 　今後につきましても、水路のつけかえ及び水門の移転について水利組合と協議を調えるなど、それぞれの関係者に協力を得ながら、継続的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、市道１０３９号線の交通安全対策についてでありますが、御指摘の変則５差路につきましては、交通事故も発生しており、大変危険な状況であるため、早期に改良が必要でありますが、変則的な交差点であることや道路勾配が急であることなど、地形上の課題もありますので、地元住民の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。 　また、中山台２丁目北側からの出入り口の改良につきましては、少しでも傾斜を少なくするなどの検討をしてまいります。 　次に、建築記念博物館についてでありますが、すばらしい町を創造していこうとすれば市民がまず歴史を、そして未来、夢を共有することが大切であると考えております。御提言の趣旨を踏まえまして、貴重な文化財の数々をいかにして守り伝えていくかにつきましては、今後の課題として対応してまいりたいと存じます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 　以上であります。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　教育に関する野尻議員の御質問にお答えいたします。 　市立幼稚園の養護教諭の配置についてでありますが、幼稚園における園児の健康保持し、また安全を確保していく上で、養護教諭の役割は重要であると考えております。 　本市の幼稚園は、小学校に併設してきた経過から、園児の健康診断実施や応急処置等におきましては、隣接する学校の養護教諭が担当してきたところであり、また園児の日常の健康管理や安全管理につきましては、幼稚園の教職員が中心となって必要な措置を行っているところであります。 　今後、幼稚園教育の充実を図る中で、議員御指摘の点をよく踏まえ、十分検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　水道事業管理者樋口　健君。 ◎水道事業管理者（樋口健君）　（登壇） 　野尻議員の震災に強い水道施設の整備についての御質問にお答えいたします。 　まず、今回の震災により受けた水道施設の被害につきましては、浄水施設や配水施設におきましては、構造物とそれに連結する管路部との取り合い部での折損による漏水被害があり、送配水管につきましては、接合部の離脱及び折損また給水施設につきましては分水栓及び給水管の破損等であり、多大な被害を受けました。 　また、これらの応急復旧につきましては１月２８日には約９０％が回復し、２月初旬には家屋損壊等により閉栓したものを除いておおむね復旧いたしております。この間、市民の皆様に大変御不便をおかけいたしました。水道局といたしましても、今回の震災により得られた貴重な教訓をもとに、震災に強い水道施設の整備に努力してまいりたいと考えております。 　既に、厚生省におきましては、耐震化検討会が設置され、一方日本水道協会におきましても、今後の対策の基礎資料となるため、本市を初め各市の被害状況を調査することになっております。 　また、本市におきましても、ライフラインの整備強化を図るため、兵庫県が主催する研究会に参画するとともに、局内におきましても施設の耐震化等に関する課題についての研究を進め、災害に強い施設づくりに努めてまいりたいと考えております。 　具体的には、施設構造物につきましては調査の上、耐震化を図るとともに、新設する構造物につきましては地盤条件を加味した耐震設計を行うことといたしております。 　また、主要な送配水管路につきましても伸縮性、可透性、もしくは離脱防止機能を有する材料を採用することにより、耐震性を高めていくことといたしております。 　議員御指摘の共同溝につきましては、現在国道１７６号線宝塚駅前地区におきまして、約８００メートルの区間では、口径３００ミリメートルの配水管を整備中であります。今後の共同溝方式による取り組みにつきましては、道路管理者等とも十分協議の上、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　１５番野尻俊明君。 ◆１５番（野尻俊明君）　（登壇）
   　ただいま市長、教育長、水道事業管理者より懇切丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。私の考えを整理する意味で、２回目は要望をさせていただきます。 　福祉については、改めて被災された要援護の、特に高齢者への支援は、お一人お一人の生命にかかわる問題であり、一刻の猶予も許されないことでありますので、特別養護老人ホームの整備については整備がおくれることのないよう、強く要望いたします。 　次に、ボランティア活動の受け皿づくりについてでありますが、宝塚市の場合は、社会福祉協議会のボランティア活動センターが充実していることは承知しておりますが、いろんなグループのネットワークづくりやＮＧＯへの理解と支援については、これからの重要な課題であると考えており、市長からもそのように答弁いただきましたが、方針や考え方だけでなく、今後具体的な施策、事業化を図られることにより、日ごろからあらゆる分野でボランティア活動が活発に行われ、それがいざというときに市民の相互の安全に機能するような市民ネットワークが実現しますよう要望いたします。 　先日５月１３日シンポジウム「若者は震災ボランティアを語る」のまとめとして、小西孝彦先生が次のようにまとめられました。 　ボランティア活動とは、１、ボランティア活動はボランタリーな精神を持って、災害救援、社会福祉、生涯学習、青少年育成などを目的とした活動に参加をすることです。その活動は、まず現状の把握、問題の痛感と理解から始まります。２、私に何ができるかをまず問い、自発的に参加する活動で、自分の行動は自分で責任を負います。他人に参加を強制するものではありません。３、その人の持っている専門的な知識、技術を活用することが望ましいことです。だから、ボランティア活動をするためには、絶えず学習して向上し、成長するため自己教育することが必要です。４、継続して活動することに価値があります。無理な活動は長続きしません。継続して活動するためには、対象者とボランティアが平等で、良好的な人間関係を保つことです。５、それ自身が目的をもった自主的な自立的な市民活動です。行政を補完する活動ではありませんが、行政やＮＧＯなどと協力して活動することもあります。６、個人の活動ですが、それがグループになり、組織となり、ボランティア同士の連携がエネルギーとなって、地域社会や国際的な活動の活力となり、望ましい方向に変えていくことができます。７、国際性を持つ活動です。世界平和のための飢餓、貧困、人権侵害、自然災害などに国際的な気配りをする活動です。思考は地球的規模で、行動は身近なところから。８、愛はすべてではありませんが、すべては愛から始まります。 　以上のようにまとめられました。 　このたびの兵庫県は復興整備方針としてモデル防災安全街区として３年計画で整備する方針を固めたと聞いています。 　また、阪急売布神社駅前、阪急仁川駅前、阪急宝塚駅前も含まれています。交通、通信、水道などのライフラインが途絶え、被災者への緊急支援が困難だったことを教訓に、公園のほか、情報通信、消防救助、医療などの施設を集中させた街区として整備し、災害時には地域の危機管理センターにする。平常時は福祉の拠点として活用し、将来は県全域にも整備していく。県が既に打ち出している広域防災公園と地域防災公園とをあわせて、防災公園ネットワークの中にも位置づける。安全街区内には、地下に耐震性の消防用貯水池を持つコミュニティー防災公園広場をつくる。普段は市民の憩いの場とし、災害時は避難場所になる。周辺には飲料水や食料、毛布など生活物資の備蓄、施設を設置、非常用自家発電施設をつくり、電気や水道などが自給できるライフアンカー機能を持たせる。情報収集や提供の拠点となる情報通信機材を備えた行政の事務所をつくり、災害復旧作業を指揮するほか、支援物資を円滑に集配する拠点にする。平常時は福祉拠点とし、病院や診療所など医療施設やデイケアセンターなどの福祉施設を整備する。そのほか保育所や小学校など、文教施設を設置する。 　静岡県では、航空輸送のためにヘリポートの場所の確保と統一番号を準備していると聞いています。ぜひ県、市、消防、警察、自衛隊などと連携による訓練計画なども考慮に、ぜひ防災計画と災害復興を進めていただきたい。特に市営住宅の増設の確保とゆとりある交通道路網の整備を強く要望いたします。 　宝塚市は、他市より早く廃材の野焼きの中止に努力されました。文化都市宝塚復興に向けて、市民の皆様よりこのたび宝塚文化を復興しよう市民の会が発足されました。ぜひ愛する街宝塚の文化を絶やさず、ともし続けたいとの願いと、市民みずからの手で市民の力と総意を結集し、宝塚の文化の復興とさらなる発展を望みます。市行政も大いに御支援されるよう要望いたします。 　教育行政。ぜひ市立幼稚園に養護教諭が配置される日が近いことを強く要望いたします。 　兵庫県教育委員会は、今後の学校における防災教育のあり方を探る防災教育検討委員会が発足されたと聞いています。ぜひ震災などによる心のケアを含めて防災教育にも取り組んでいかれることを要望いたします。 　兵庫県ニューメディア推進協議会のアンケート調査によりますと、被災者が必要とした情報は、被災当日と翌日は、第１位が被害状況、第２位が安否情報、第３位が交通情報、第４位が生活情報であったものが、１月１９日からは第１位がライフライン、第２位が交通情報、第３位が生活情報、第４位が安否情報となり、日がたつにつれて義援金申請手続や仮設住宅などの行政情報や避難所の運営や炊き出しなどボランティア情報、余震情報の要望も増加してきたとのことです。 　今回は、市民の行政情報、避難誘導などの情報提供が大変不足した現実を直視し、その適切な情報内容と提供システムなどの整備が今後の重要な課題であると認識いたしております。 　市におかれましても、今後、今回の震災の反省と現状を直視し、また震災直後の市民の生のニーズを調査し、その結果をもとに市民の生命と安全を守るため新たな防災システムの構築を図られることを切に要望いたしまして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（梶本克一君）　これをもって野尻俊明君の質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　──休　憩　午後　０時３１分── 　──再　開　午後　１時３７分── ○議長（梶本克一君）　休憩を解いて会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　広田陽子君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　１・１７震災は天災か行政災か 　（１）　災害に強い街づくりとは 　（２）　防災計画の見直しについて 　（３）　罹災都市借地借家臨時処理法の運用について ２　１・１７震災で福祉制度はどう機能したか 　（１）　震災直後の福祉関係職員の動きは 　（２）　ホームヘルパーの勤務条件と勤務状況について 　（３）　２４時間介護体制の早期実現を 　（４）　全身性障害者介護人派遣制度の早期導入を ３　西谷農畜産の振興と牛乳の学校給食への導入について 　（１）　低温殺菌牛乳処理施設調査研究の結果について 　（２）　学校給食への早期導入について 　　　　　　　　　　（広田陽子　議員） 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　１番広田陽子君。 ◆１番（広田陽子君）　（登壇） 　今回の６月議会は、震災後のまた改選になりまして新しい議会ですので、居眠りをされる方はございませんとは思いますけれども、午後になっておりますので、こういうものをごらんになりながら眠気を起こさないようにお話を聞いていただきたいと思います。皆さんこんにちは。では、早速始めさせていただきます。 　今回の淡路・阪神大震災と言ったり、兵庫県大震災といろいろややこしゅうございますので、私は１・１７震災と簡単に言うようにいたします。 　まず、質問の１番でございますけれども、１・１７震災は天災か、行政災か。 　地震は天災に決まっとるやないかとおっしゃる方もあるかと思いますけれども、これからるるいろいろの資料をお示しいたしまして、行政災ではないか、人災ではないかということを検証していきたいと思います。 　そうかといいまして、市長に１番の質問としては、この行政災と認識すべきであるということで質問をするわけですけれども、そうかといって行政災ですと認めれば責任をとれの、賠償をせえのと、そういう話になるんではございませんで、人災または行政災という認識をした上で、今後のまちづくりに当たっていかないと、また今回のようなことが起こると、絶対にこんなことになってはいけないということで、それもまた対策の立てようにおいては震度７も怖くないというふうな対策があるのではないかというふうな観点でお話を進めてまいりたいと思いますので、市長におかれましても率直に考えていただきたいなと思います。 　最近の新聞も皆さんも御存じですから、ここで申し上げるまでもありませんけれども、６月になって国、県、そして市が復興に向けていろいろの施策を考え始めたといいますか、それまではとにかく応急、応急、人命救助、それで精いっぱいだったわけですけれども、６月８日には淀川から非常時にも役立つ水をとって六甲山にトンネル縦貫を行い、阪神大疎水構想とかいう、こういうものが出ました。 　それから、朝日新聞の６月９日には、普段は福祉拠点、災害時は危機管理というふうなモデル防災区をつくると。これは先ほどの午前中の議員の答弁にもちらっと出たように思います。 　それから、新しく消防士になられた方たちが野島断層のところに行って誓いをしているというふうな記事もございました。これからこういうことが起こらないようにという誓いであろうと思います。 　そういうふうな地震が過ぎて５カ月目に入ったわけでございます。この辺で私はこの前の、今回再選されましたんですけれども、選挙中に今回の１・１７震災は本当に天災なのか、人災ではないのかというふうなことを市内辻々でお話をしてまいりました。人災といってもちょっとぴったりこないなと思っておりましたが、その後市民派議員会議というのがございます。私たちのような立場の議員が集まって勉強会をする会ですけれども、そこである議員が、他市の議員ですけれども、行政災という言葉を使われました。ああそうだ、これがぴったしだというふうに思ったわけでございますけども、行政災といえば、また先ほど市長に申しましたように、御心配になるかと思いますけれども、全くそうなのではないかと。いろいろな救援活動をしたり、いろいろな方の相談を受け、いろいろのケースにぶつかりながら、結論的に私が感じていたことでございました。 　まず、宝塚だけではございませんけれども、全体に言いまして、そういう根拠といいますか、あれが示されたと私は思います。新聞を切り抜いておきましたけれども、５月４日の神戸新聞ですけれども、神戸新聞は「大震災、地下で何が。検証、断層と地盤」というのを連載をしております。この１９回目になるところなんですけれども、ちょっと初めの方を読ませていただきます。 　読まれた方もあるかと思いますが、「最後にあえて言わせてもらいたい。だれが今回の地震のトリガー──引き金ということだそうですが、引き金を引いたのか、３月中旬に大阪市大で開かれた日本地質学会の報告会で兵庫県南部地震の液状化について発表していた千葉県地質環境研究室長の楡井久さんというと思いますが、少し改まった口調で訴えると会場に緊張が走った。山は隆起し、海は沈降する──沈むということですね。その動きは年にごくわずか、神戸市は山を削って海を埋め立てた。山は重しを外されて隆起しやすくなり、海は土砂の重みでさらに沈み込む、これは自然界の動きで言えば何万年という変動に値する。一呼吸おいてさらに続けた。 　地震の起きた日は、月の引力が変わる満月の夜だった。自然は微妙なバランスで成り立っている。神戸市の開発が地震を早めたのかもしれない。 　そういうふうに、あえて言わせてもらうと学者がおっしゃるんですから、いろいろ論争の中で、根拠があるのかないのかということになると思いますけれども、ああなるほどそうかと、私たちなんか考えますと、そのように思ったわけです。開発が地震を早めた可能性があるということは、ほかの学者もおっしゃっているというふうな新聞記事でございます。 　宝塚に今度は引き込みまして考えてみます。今回の地震で山崩れ、がけ崩れ、たくさんございます。紅葉ガ丘、月見ガ丘、長寿ガ丘、特に紅葉ガ丘は長い間避難勧告を受けました。それはいつどこからがけが崩れてくるかわからないから危険であるということでなったわけでございます。それによりましても、そのことにつきましても、私どもは本当に乱開発をするなということをずっと叫んできましたけれども、本当にそういうことなんではないかと思うわけです。 　それはそう思って防災計画を読んでおりますと、市みずからもこの防災計画、平成６年の分ですけれども、７ページのところに、「本市は、六甲及び長尾山系のすそ野に位置し、急傾斜面を多く抱えている。特に最近では、土地需要の増大に伴い、従来は危険地域として利用されなかった急傾斜の箇所にも新たな利用対象として開発等が進み、災害に対する危険度は増大している。これらの危険地域に発生する自然災害、いわゆる地すべり、がけ崩れ、土石流など、土砂災害の被害は、近年の気象状況の変化と相まって増大の一途をたどっている」と、そういうふうな記述があります。それに加えて今回のこの大地震があったということでございます。 　もちろん宅地はいろいろの法律で規制をされて、許可をされて宅地として認められるわけですから、住んでいる人、買ってそこに家を建てた人には責任はないわけです。しかも、法律がありますので、それに従って許認可を行った行政にもないのかもわかりませんけれども、そうするとその許認可、こういうところに家を建てていいのかという考え方をもう一度考え直していかなければならない。そのことでも今回の地震は警鐘を打ち鳴らしたのではないかというふうに思いますと、やはりこれは行政災であると言っていいのではないかというふうに思うわけです。 　紅葉ガ丘、月見ガ丘、長寿ガ丘、それから西のその続きの西宮になりますけれども、宝生ケ丘、いまだにその周辺にお住まいの方々は毎日びくびくと緊張してお暮らしでございます。 　新聞記事にまた戻りますけれども、読売新聞が、「大丈夫か、危険箇所点検」ということで宝生ケ丘、紅葉ガ丘、それから山本のため池、そこら辺を検証しております。お読みになっている方もあると思いますので、一々言いませんけれども、その山本の沢池周辺、たくさんのため池が今、水が入らないで置いてありますけれども、水が漏れて入れられないそうです。特に山本沢池といいまして、今植木市の会場になるところで、半分埋め立てております。そこに昔から高床式といったらわかりやすいでしょうか、池の中に柱を立てて、床をつくって家を建てていた。しかもそれが戦後間もなくからあったそうでして、大変古いところがございます。そこの家屋は物の見事に壊れまして、そこで何人かの方が亡くなられております。 　この周辺につきましては、とにかく地震が来て危ないというふうには私は申しておりませんでしたけれども、とにかく生活環境としてよくない。雨が降ると水がいっぱい、床まで来て、トイレの中から水が見えると。垂れ流しの状況でございます。何とかやってもらいたいと市の方に言いましたが、これは財産区の問題です、財産区は、これは人に貸して、それを家を家主が建てて貸しているんだからというふうなことで、キャッチボールになってしまったような状況ですけれども、国道に下水道が入るときには何とかしましょうと、財産区管理をしている理財課の担当者も言ってくれて、それを待っていた状況でございます。本当にそこへ行ってみてびっくりいたしました。そのように、古い借家、文化住宅、そういうものが物の見事に全壊をしているわけでございます。 　もう一つ御紹介をいたします。 　ここに静岡市の地震対策のパンフレットがあります。こういうのは、保存版と書いてありますけれども、毎年出しているようです。これを２月になってすぐだと思いますけれども、やはり市民派と言われる私たちの仲間の議員が静岡市にもおります。一度物見遊山みたいで申しわけないけど、とにかく見てみたいんだということで、行っていいだろうかという電話がありましたので、どうぞいらしてくださいということで一日街を案内し、宿の提供をいたしました。そのときに持ってきてくれたパンフでございます。市当局もお持ちかもわかりませんけれども、必要なら喜んで提供いたします。 　そこで見ますと、さすがに静岡市、東海地震があるというところですから、１月１８日には市職員１０名が現地調査にこちらに来ておられるんですね。宝塚市であるのかどこかはわかりませんけれども、来ておられます。 　今回どういうふうにしたらいいのかと、最終的なとこ、最後のところを見ますと、防災計画の大震災についての項目を追加をしなければならない。備蓄の用品をもっと充実させなければならないとか、市民の防災意識の高揚をもっと図らなければならない。それから初動体制の強化、それから防災計画の見直し充実、これはもちろんそうなんですけれども、そういうのが、今言ったようなのもここへ含まれていくと思いますが、一々台数とか金額を示して、もっと我が市も、静岡市も充実しなくてはいけないということをもう翌日にこちらへやってきて計画を立てられたわけです。 　そして、その市民に配っているという、これでも全員がちゃんとやっているわけじゃないよと、その議員は言っておりましたけれども、こういう本当にいろいろの、ああこれを見て、これをやってたらうちなんか本当に何も被害がなくて済んだのになと思うぐらいのことが書いてございます。 　それから、我が家の耐震診断と補強とかということがありまして、地盤なんかも等級別にしてあるみたいですね。そしてそういうところはこういう地盤のところはこういう床にしなさいというふうなことまで書いてあるという、大変今読みますとわかるというパンフレットでございます。 　それが証拠に、これは山本地区で言いますと、宝塚線から福知山線あたりの５００メートルから１キロ巾でずっと被害が大きかったわけですけれども、その宝塚線から少し上の平井ですので、被害は直接的には大きくはなかったおうちですけれども、それでも宝塚市全域で、私のうちも山本台で地盤がかたいと言われておりましたから大したことはなかっても、そういう備えがなければお茶わんなどはもうほとんど割れてしまった。家具やたんすやはひっくり返ったというのは、もうどの家もあったという状況の中で、平井のＳさんのお宅は、このお正月に息子さんが東京から帰ってきて、東京の方ではこういうふうにやっているよと言って、家具の後ろを全部金具でとめてかえってくれたらしいです。「いかがでしたか」と言って安否を聞きましたら、「いや、うちは息子がこうこうでどうもありませんでした」と言って涼しい顔をしておっしゃるので、がっかりしたといったら悪いですけど、そんなような状況です。 　もっとも、そんなんしてても壁そのものが倒れてきたというふうなおうちがあったようですけれども、やっぱりそれは少し家が古過ぎたのではないかなというふうにも思います。 　そんなことを言っておりますと、今度は長い間かかって頑張って、反対運動２０年以来してきておられました泉ガ丘の方たちが、そういえば皆さんよく御存じなわけですけれども、マンション計画に反対をして申し立てをするという記事が載りましたけれども、私どもの長尾山系の山手の方はまだ今回は逃れられましたけれども、日本でも幾つかのうちに入るという大きな断層といいますか、有馬高槻構造線というのが走っていると言われておりますので、そういうところでマンションの建設はやめろというふうに申し立てをされたというふうなこともございます。 　そんなことからしまして、こういうものを法律で認めているからといってやってきたわけですから、行政に責任はないとは言うものの、事態として考えた場合、これはやっぱり地震の大きさもさることながら、人災であり、行政災と言ってもいいのではないかと、そういうふうに市が認識するところから、やはり復興への基本的な姿勢が生まれてくるのではないかと、きっちりした姿勢が出てくるのではないかというふうに思うわけです。そういうことで、前置きが長くなりましたけれども、これから災害に強いまちづくりをやっていくのだとおっしゃればおっしゃるほど、その基本姿勢の中に、今回の震災は行政災と認識すべきであると私は思っておりますが、市長のお考えはいかがでしょうかお尋ねをいたします。 　それから、２番目の大きい１の２番目でございますが、防災計画の見直しについてということですけれども、私もこれ一生懸命震災の後、見たつもりでしたけれども、いやうちの防災計画には地震のことは書いてなかったと思ってたんですね。そしていよいよ質問するということになりまして、もう一遍よくこの目次から見直しましたら、１２８ページ、１２９ページ、１３０、１３２まで、この５ページにわたりまして地震対策計画というのがございます。 　先ほど言いましたように、静岡市は早速にこちらに来て見直しを、自分とこの見直しを図るというふうなことですけれども、また伊丹市でも防災計画の見直し、さきの質問の答弁の中にも見直していくということをお聞きいたしましたので、もう少しできれば具体的に御答弁をいただきたいわけですけれども、見直しをするなら今回のこの地震対策計画を使って応急対策をしたわけですから、これで十分できたのか、機能したのか、十分実行されてできたのか、その辺の検証をまずやっていただきたいと思うわけです。 　こんなに予測もしなかった本当に突然のこととは言いながら、混乱は避けられなかったとは思いますけれども、この地震対策を直ちに発動して、どこがどうできなかったというふうなことから見直しが始まるだろうと思いますので、そのことも答弁に含めてお答えをいただければと思います。 　それから次に、罹災都市に指定されますと借地借家の臨時処理法というものがあるということを、私も地震があって１カ月後ぐらいまでは知りませんでした。いろいろの方の相談を受けるにつけて、また情報が入ってきてわかったわけですけれども、特に借地借家人でいらっしゃる方々が大変苦労をされたと。これも二、三例、例を挙げてお話をしたいと思いますけれども、お一人の方は借地借家でお住まいです。家がもう住めない状態になっている。自分で建て直すから土地を貸してくれと言われたら、家主は「ノー」と断られて、修理します、修理しますと言っているわけですね。しかし、その家主さんは資金繰りがつかないのかどうかわかりませんけど、中途で壁と屋根とちょっとやったままほったらかして、いつまでたってもやってくれない。宙ぶらりんで、もうそこに住んでいる人はノイローゼになっているというふうな状況の例を私は知っております。 　それから、お年寄りで、本当に４０年、５０年借家に住みなれた方が、もうそれまで先ほどの高床式のとこと同じですけれども、家主が出ていけと言えば、通常でも立ち退き料を払わないといけないので、今度つぶれたらこれ幸いにわずかな敷金の返しですかね、立ち退き料をあげて、それでもうさっさと出ていってしまって３月には家をつぶすから出ていけと言われて、そういう法律があるのも知らないわけですから、「はい、はい」と出てしまった。 　文化住宅を借りていた方が、３０万円の敷金で入っておられて、出るときは１０万円返すと。初めに、地震になった直後は「１０万円は返しますから出てください」と言っていたのが、だんだんだんだん自分たち、家主さんも被害者だから「１０万円も返さない、１銭も返さない」というふうなことで、これは仲介業の不動産屋さんにかけ合っていただいて、１０万円は返すと。 　この臨時処理法によりますと、例えば最後の話にしましても、権利金は全額、その上にどうしても出ていく場合は立ち退き料を払わなければならない場合もあると。そういう場合は、借りた側に大変有利に法律が成り立っていますから、「出ません」と言われればもう仕方がないわけでして、それでも最終的にはそういうとこへ入っている側が不利になるわけですけれども、そういう法律があるにもかかわらず、不動産屋でも知らぬふりをするんですね。行きましても、その方と一緒について行きましたけれども。 　そういうことについて、宝塚市はこういう法律をいつごろ知られたのか。もちろん初めから知っておられたと思いますけれども、そういうことを市民にＰＲするなり、そういう相談が来たときに、そういう借地借家人の立場に立ってそういう方たちに情報をあげるとか、そういうふうなことをされましたかどうですか、一度お聞きをしておきたいと思います。 　次に、今度は福祉の問題に入ってまいります。 　１・１７震災で、福祉制度はどう機能したかということについてでございます。 　このお人形、何で持ってきたんだろうと目を覚まして見ていただいておると思いますけれども、これをおつくりになっていた方が、今も話に出てまいりました古い借家に長年お住まいで、最後の１０年ぐらいはお連れ合いもお亡くなりになっておひとり暮らし、８２歳の方です。こういうのを趣味につくっていらっしゃいまして、ケースに入っていたがために、ケースは割れて壊れたけれども、お人形さんは無事に残ったというのが４つありまして、長尾小学校の避難所におられます。お年がお年ですし、まだなかなか仮設住宅は当たらないという、また建ってはいないという時期で、福祉の方はいち早く、他市からの応援もありまして、そういう方々が早く落ち着かれるようにということで、引き取っていただける施設などを照会をしていたわけです。その方は結局そこへ行かれたわけですけれども、本当に行ってしまうまで、長年住みなれた宝塚におりたかった、あの家に帰りたかったというふうなことを一生懸命おっしゃって、でこれは記念に、私も日ごろ在宅ケアとか在宅で一生送れるような福祉制度といっておりますのに、何とか施設に行ってくださいと言うのは本当に心苦しかったわけですけれども、お勧めする立場になります。 　少しでも納得してもらおうと思って、一回はそこの施設に、たまたま大阪の枚方でしたので、近くて助かりましたけれども、遠いところのことを紹介すると、「そんな遠いとこはいやだ」と。大阪だったらどうですかと、「大阪は私の生まれたとこだから、ほんなら行きましょうか」と言ってやっと一遍見に行くということで、一緒に行きました。そして園長さんもいい方でいろいろ言ってくださって、しかも６帖の部屋にそこは４人なんですけど、養護老人ホームです。神戸から被災された方たちが来ておられる。もう本当に神戸から来ておられた方、荷物も何にもなしです。 　そのこの方、Ｓさんとおっしゃいますけども、Ｓさんはまあ家はこないになってしまいますから住めないんですけれども、中の物は持ち出せましたから、できるだけ押し入れの大きさも見ていって、これだけは持っていけるからということでたんすからいろいろな物を出して、荷造りをするお手伝いなんかもしたお礼にこれをくだすったんですけども、これを４つ残ってましたから、一つはそこに施設に持っていかれました。 　そのことを思うにつけ、もう一度お訪ねしようと思いながらまだよう行ってないんですけれども、やっぱり宝塚市に住み続けたかったなとおっしゃる言葉が耳に残ります。 　やはりそういう意味では、また１番に戻りますけれども、安全な高齢者用の住宅政策、そんなものがもっと早くに充実していれば、そういうところはもうそろそろ老朽化して危ないからこちらに移られてはどうですかというふうなこともあったろうかと思うんですね。そういうことも思いましても、本当に申しわけないというふうな思いがいたしております。 　そんな中で思いますのに、それにしても今回の震災におきましては、福祉の関係の方たちは、私も被災した山本地区を見て歩いておりましたら、ばったり、災害の３日目でしたか、ホームヘルパーさんが単車に水のポリタンを乗せて走り回ってらっしゃるのに会いました。かなり早く救援活動に出られた思いますけれども、震災直後の福祉の関係職員の皆さん、ヘルパーさんも含めてどんな動きをされたか、一遍お聞きをしておきたいと思います。 　それから、そういうことにつきましても、今までもありましたんですけども、特に社協のホームヘルパーさんは自分で単車を持ってらっしゃる方、持っていても乗ってはいけないと、歩いていってくださいということで、私の家なんかは本当に山の上ですので気の毒なんですけれども、歩いて来られるともう９時を過ぎるというふうなことなんですね。 　その地震のときは、そのヘルパーさんが単車に乗ってますから、「その単車、何ですか」と聞いたら「これは社協の単車です」と。そういうふうなこともありました。ぜひホームヘルパーさんに単車すら使わせられないというのは、やはり勤務条件というか、正式な職員として雇うといろいろとそういう保険や何かでお金がかかるから、半分ボランティアのような、身分の大変不安定な形で福祉施策を進めようとしているからそういうことになるわけでして、今回の地震を機に、ホームヘルパーさんの勤務条件、それから勤務状況、本当に確立をしていただきたいと思うわけです。そういう意味でお尋ねをしておりますので、今、福祉公社にできましたあそこでもボランティア有料ホームヘルパーとかというんですね。もうそれは本当にやめていただきたいと私、思っております。それを一度お尋ねをいたします。 　それから、２４時間介護体制の早期実現を。これは本当に前から申し上げておりましたけれども、なかなか実現をいたしておりませんが、今度の地震でも本当に高齢者の方たち、どんなにお亡くなりになった方もあるわけですけれども、私なんかも母がおりますから、これで家が倒れてたらどんなにしていただろうかともうひやっといたしました。 　そんな中で、これは去年の１２月ぐらいにテレビで放送があったと思います。枚方市が２４時間のケアを始めたということで、これも質問をしようと思って資料をもらっておいておったわけですけれども、３月の議会も私は一般質問、認められませんでしたので、今になったわけですけれども、本当にこれこそ性根を入れて実現していただきたい。このヘルパーさんのこと、介護体制の充実というのは、やっぱり今回の地震の復興政策の一つに入れていただかねばならないと思っております。 　この枚方市が２４時間ケアに踏み切った経過というのを初めに書いてありますけれども、平成５年１１月６日から１１月１７日までの１２日間、本市は市長を団長とする枚方市高齢者保健福祉海外調査団をデンマーク、ドイツ、オランダの３カ国に派遣し、北欧諸国の先進的な福祉制度の視察実習を実施した。帰国後、市長は市議会への報告の中で、入所判定委員会において特別養護老人ホームへの入所を決定した高齢者に対して、モデル的に巡回型で２４時間ケアを目指した事業を取り組んでいきたいと報告したというんですね。 　本当に、私も行かせていただきましたけれども、実際に目で見てくると、市長もドイツに行かれましたけれども、本当に一度デンマーク、スウェーデン、行っていただきたいなと。見ていただいたら考え方が変わると思うんです。そういうこと。 　それからまた、市内の高齢者の家を訪問して、実際に御自分がケアをしてみるぐらいのことをしていただくと、本当にこれはしなきゃいけないなと思われると思うんです。ぜひ一度それに取り組んでいただけないかと思うわけですね。とりあえずは、養護老人ホームへの入所を待機しているところに２４時間ケアで巡回してるという枚方の取り組みですけれども、これが結局は在宅の２４時間ケアというシステムになっていくのだろうというふうに思います。それをぜひ実施していただきたい。 　それから、４番目の全身性障害者介護人派遣制度の早期導入ということについてなんですけれども、これについても、少し前にお話をさせていただきたいんですが、市長さんも西岡めぐみさんといいましたら御存じではないかと思いますが、エデンの園におられまして、たびたび市長さんあてにお手紙を送られた方です。私も人の紹介がありまして、知り合いにならせていただいて、ここ３年ほどですか、おつき合いをさせていただいていたのですけれども、地震後、３月になられて、やはり全身性の御病気でしたから、だんだん内蔵が弱られて亡くなられました。その方が自費で、要するに今は制度がないわけですから、自費で全身性障害者介護人派遣制度を自分でしておられたわけです。こういうことがあるよというふうなことで、いろいろと制度を教えていただきました。 　ずっとお体が、まだまだ働けて大丈夫な間、多分定年までおられたと思うんですけど、大分県の太陽の家という障害者の町がありますが、私も一度、塚本議員の委員長をされていたときだったと思いますけれども、視察に行かせていただきました。多分私が行ったころはそこで働いていらっしゃったと思うんですね。定年になったからということで、お母さんがエデンの園にお住まいでしたから、そこへ戻ってこられました。エデンの園は６０歳以上の人なんですけれども、家族ということで入られて、結局御自分が亡くなられたときは６１歳ですから、そこの入所者として亡くなられたわけですけれども、本当に静かな最期だったということですけれども、私としましては、彼女からたくさんのこの福祉の制度に対する課題を、宿題を与えられたまま、実現できないまま亡くなってしまわれたという思いで、本当にこれから彼女のためにはならなくても、これからのたくさんの障害者の人のために彼女の遺志を本当に生かすのは、こうやって市長にいろいろと注文をつけていくことなんだというふうに私は自分に言い聞かせておりますけれども、究極的にはこの全身性障害者介護人派遣制度というものが、やっぱり一番大事なんだろうなと、これができたときには、本当に日本のといいますか、宝塚の福祉の制度が完成したといいますか、という時代に入っていくのだろうと思います。 　これは、外国では、やっぱりデンマークのオーフス市かオーブス市か知りませんけれども、そういうところの全身性の障害者の方が考え出したオーブス方式というふうなことでも言われているそうで、日本にその提唱者の方が来られて、講演会なども開かれたそうです。新聞で知りまして、その方の本が出たということでしたので、買って読みました。それで、それはめぐみさんに貸したんですね。そのまま読んでくださったかどうかわかりませんけど、去年の秋ごろでしたので、まだ返していただかないままお別れをしてしまいました。本は彼女のとこにありますので、また妹さんがいらっしゃいますから返していただいて、また勉強しなくてはと思っておりますけれども、そういうことで、ぜひともこの地震を機会にといえばあれですけれども、やっぱり災い転じて福をなすという言葉もございますように、いち早く、もっともっと福祉の充実の速度を速めていただきたい。 　本当に市長が今期中にといいますか、ここ一、二年の間に全身性障害者介護人派遣制度をつくろうと思えばつくれると思うんですね。ぜひお願いをしたいなと。めぐみさんのお手紙を思い出していただいて、ぜひ考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 　質問が長くなりましたが、次に、３番目西谷の農畜産の振興と牛乳の学校給食への早期導入についてでございます。 　このことにつきましては、本当に地震の直前の１月１２日だったと思います。市長さん覚えていただいておりますでしょうか。突然お伺いをして時間をいただいて、お願いをしたわけでした。 　今まで西谷の山口さんらの牛乳を処理していてくれた尼崎の長尾牧場がもう３月でもう体も続かないのでやめたいと。その後をどうするのだと。いち早くこの宝塚市の牛乳処理施設をつくってもらいたいということをずっと要望しておりましたけれども、それには幾ら何でも３月には間に合わないから、何とかしてくれということで、市長さんも選挙の前ですし、私たちも選挙の前だということで、お願いに飛び込んでいったということがございます。 　で、その４日後にこの地震でございますので、そしたらその尼崎の長尾さんのところがつぶれてしまったわけです。もう本当に困ってしまって、２カ月ほどは牛乳はストップいたしましたけれども、幸いに山口さんや、あと２人ほどの畜産業の方たちが頑張られまして、出資をされまして、山口さんがもともと高司に牧場をされておりました。そこに地所がございます。そこのおうちも壊れました。全壊したそうです。
   　それが、幸いといえばあれですけれども、保険に入っておられたそうで、山口さんところには保険も入り、何とかとにかく長尾牧場の処理施設の続きを何とかやろうということで、５月１６日から宝塚牛乳が復活いたします。市長さんにも飲んでいただきたい、飲んでいただいたと思いますけれども、そういうこともございます。大変関係者の方々は頑張って今いらっしゃいます。 　昨年の予算で低温殺菌牛乳処理施設調査研究費というものが２００万円上がりまして、約１年かけて調査をされました。その結果が出たと聞いております。その結果についてお聞きをいたして、どういう結果が出ているか、それはわかりませんけれども、本当にこれは子供たちに地場の市内の牛乳を飲ませていくということは、本当にいいことだと。しかも、今回の何もかも震災にひっつけるようですけれども、市内で一番近いところで食べる物があるということは安心なことですね。もし道路があれして、今回のように高速道路もつぶれますが、遠いところから運んできているようなことでしたら、本当に子供たちの学校給食、飲めないというふうな状況は起こるやもわからない。そういうことを市内でやっていれば安心なんだということもございます。 　そういう意味でも、ぜひ早く導入をしていただきたいと思うわけですけれども、その調査結果と、それを受けてのお考えをお伺いいたしたいと思います。 　では、第１質問を終わらせていただきます。答弁いかんによっては再質問を留保いたします。 ○副議長（小山哲史君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　広田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、天災か、あるいは人災か、あるいは行政災かというようなことのお話でございましたが、地震という自然現象、それも予想を超える規模で起こった地震災害という観点に立ちますと、今回の震災は自然災害であったと思うのであります。 　しかしながら、本市では、道路などの都市基盤が十分には整備されていなかったために、被災者への救援活動におくれが生じるなど、震災後の対応に支障を来したという事実は、行政として率直に反省をしなければならないと考えております。 　無秩序な開発から市域を守り、災害を防ぐため、都市計画法に基づく制限や開発指導要綱に基づく行政指導などを行ってまいりましたが、現在策定作業中の震災復興計画を踏まえまして、今後とも人間性の尊重を基本とした安全で快適なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、地域防災計画の見直しについてでありますが、今年度につきましては、緊急課題といたしまして災害時における初動体制の整備、本部組織の強化、被害情報収集対策の整備、災害救援ボランティア連携計画の新設、また緊急物資の調達等につきましては、大規模小売店舗等と緊急時の物資調達に関する協定を締結するよう修正をいたしました。 　そして、抜本的な修正につきましては、災害に強いまちづくり対策の基本としての位置づけを行い、地域防災計画を修正検討するため専門委員会等を設置し、防災計画の見直し修正事項につきましては、国から示されている９項目の事項のほか、今回の大震災の教訓を踏まえまして、防災アセスメントを実施し、本市の地質、断層等について調査を行い、おおむね３カ年計画として宝塚市地域防災計画の一般災害編である本編と震災対策計画編を作成する計画をいたしております。 　次に、罹災都市借地借家臨時処理法の運用についてでありますが、この法律は、平成７年２月６日から罹災３３市町に適用され、罹災都市における借地借家関係について借地人、借家人の保護のためのものであります。 　御指摘のとおり、地主や家主とのトラブルで罹災された市民からの相談は確かに数多くありましたが、これらの相談はすべて神戸弁護士会に委託しております法律相談の中で、担当の弁護士から適切に対応していただいているところであります。 　法律相談は、震災で一時中断しましたが、市民の通常の生活では起こり得ない法律上の諸問題に対応するため、１月３０日から再開し、以来約１カ月余りは神戸弁護士会及び大阪弁護士会の協力を得まして、ほとんど毎日実施し、３月６日以降は週３回と通常の週２回より大幅に相談回数をふやし対応してまいりました。 　さらに、４月１７日からは通常の法律相談に戻しましたが、近畿弁護士会連合会と罹災各市との連携によりまして、担当の弁護士の判断で、示談や仲裁に入ることのできる罹災都市臨時示談あっせん仲裁センターも開設されましたので、一層中身の濃い相談に応じる体制がとれているところであります。 　また、これらの法律相談の日時や相談内容についての市民への伝達は、市広報紙で周知しているところであり、また日刊紙等におきましても報道されているところであります。 　次に、震災直後のヘルパーの活動につきましては、直ちにサービス利用者への訪問や電話による安否確認を行い、また避難所への移動の手伝い、居室での寝場所の確保、食べ物、水、救援物資の配達等、市及び社会福祉協議会とも可能な限りのヘルパーを動員しまして、日夜積極的に対応してまいりました。 　その後、市のヘルパーにおきましては、まず８０歳以上のひとり暮らしの高齢者を、次に６５歳以上のひとり暮らしの高齢者について安否確認や避難所の訪問等を行い、現在は仮設住宅に単身で入居されている高齢者の調査、訪問をいたしております。 　また、社会福祉協議会のヘルパーにおきましても、これらのほかに震災関係の諸手続、申し込みの代行、また５月２１日まで避難所であった総合福祉センターにおける要援護者への２４時間のケアを行ってまいりました。 　次に、ホームヘルパーの勤務条件等の問題についてでありますが、現在社会福祉協議会の登録ヘルパーの派遣は、原則的に自宅から徒歩または自転車で直接訪問できる近隣の地区を担当する体制をとっておりますが、今回の大震災のように緊急を要する場合は、単車等の機動力をフルに利用して対応してまいりました。このような措置はあくまで緊急時の例外的な取り扱いであります。 　また、ヘルパーの訪問時間につきましては、食料品等の買い物がある場合は、商店のあく１０時ごろの訪問が多くなりますが、病院への付き添い等、利用者のサービス内容に応じて、可能な限り柔軟的に対応しております。 　次に、要援護者に対して２４時間の介護体制の早期実現をということでありますが、ホームヘルプサービスの２４時間体制につきましては、社会福祉協議会、保健福祉サービス公社、その他関係機関とも協議しながら実施できるよう努力してまいります。 　また、全身性障害者介護人派遣制度は、本年度内に準備が整い次第開始したいと考えております。 　次に、低温殺菌牛乳処理施設調査研究についてでありますが、本業務は、活力ある北部地域の酪農の展開と発展に寄与するべく、牛乳の付加価値化をテーマとして低温殺菌牛乳処理施設の整備運営の研究調査を行ったものであります。 　その内容は、生産、消費、労働条件といった酪農の置かれている現状の把握を行い、次いで酪農家及び関係者のヒアリングを重ね、その意向及び労働環境の改善、周辺環境への配慮、牛乳の付加価値化等の今後の課題について検討いたしました。 　さらに、低温殺菌牛乳の特長や流通実態についても調査を進めた結果、飼養体制の集約化、組織化、経営体制の変革、消費ルートの独自の販売ルートの開発といった必要性が判明いたしました。 　また、学校給食への低温殺菌牛乳の導入につきましても検討を行いましたが、種々制約のある供給業者の変更の問題を初めとして、飼養の労力、手間、長時間の殺菌処理等による供給コストの上昇、万一の場合の処置に対応する十分な原乳の確保、学校の休日等の余乳処理等、解決すべき難しい課題が提起されており、それぞれの問題の解決には相当の時間を要し、早期の導入は困難であるという報告がなされております。 　当面は、消費者グループと生産者グループとが提携をして、独自の販売ルートの確保による実績づくりが必要であり、本市といたしましては、今後とも酪農振興の立場から牛乳の付加価値化の一環して、低温殺菌牛乳の安全性を踏まえまして、生産者団体と安定した生産流通体制の整備に向けての協議を進めてまいりたいと考えております。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ○副議長（小山哲史君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　教育に関する広田議員の御質問にお答えいたします。 　低温殺菌牛乳を学校給食へ早期に導入することについてでありますが、現在牛乳の供給業者は兵庫県知事が選定した乳業者から調達しており、年間を通じて限定した１７６日間の飲用であっても、安価でかつ安定供給にて実施いたしております。 　御提案の低温殺菌牛乳を導入することについては、ただいま市長から答弁がありました調査結果のとおり、安定的な供給価格、供給経路及び保存方法等の諸課題を解消した上でないと学校給食に導入することは、現状では困難であると考えております。 　以上です。 ○副議長（小山哲史君）　１番広田陽子君。 ◆１番（広田陽子君）　（登壇） 　ただいまの答弁を聞かせていただきまして、今回の震災は天災か行政災かと、ある程度無秩序な開発を抑制していかなければならないというふうなことも含めて、やはり認められたかなと思います。 　具体的に一つずつそしたら再質問でお聞きしますけれども、先ほど申しました泉ガ丘のマンション計画ですね。これはまあいえばもう許可も、市も県も全部通ってしまっているということですので、もう関係ないと言えば関係ないわけですけれども、これを機会に市の方としてはどういう見解を持つのか、再検討していただけないものか、業者に対しても意見を言えないのか、その辺も含めて、ほかの場合もそうですけれども。 　それから、武庫山に計画をされて、まだこれは進んでおりませんシルバーマンション計画がございます。 　それから、最近聞きましたけれども、御殿山４丁目の上、かってゴルフ練習場ができるということで、大反対がありました。前の市長のときです。最近聞いたんですけれども、前市長は選挙直前にその業者に働きかけてやめさせたということを言っておられるそうです。なのに自分は負けたと、悔しがっておられたということですけれども、そういうふうに、絶対やるといって進んでいたことが、市長のそういう一言で、その裏に何かまたあるのかもわかりませんけれども、できるんだなと。何か取引でそういうことになるのは困りますけれども、本当に環境のことだとか、今度の地震だとか、市民の安全とかを考えていただいて、そしてそういう指導ができるのなら、本当考えていただきたいと思うんですけれども、このマンション計画が浮上していると聞いております。 　それから、先ほど申しました西岡めぐみさんも大変心配しておられましたエデンの園の建てかえ問題というのもございます。これもそりゃ聖隷福祉団のことですから、市が口出しできないとおっしゃられればそれまでですけれども、住んでいらっしゃるのはみんな市民でございます。いろいろ私にも訴えられます、ほかの方からも。私たちは市民なのに、あそこは聖隷福祉団だから知らん、知らんと言って何もしてくれないじゃないかというふうな、何ものことはないんですけれども、ですから一生懸命私は市の方の立場に立って、「いやいや何もしてないことありません」といって言いますけれども、今回の地震も経験されて、少し計画が、建物が低くなるようですけれども、初めの計画だと１１階だとか１３階とかの建物になると。年寄りがそんなところに住めるかといって怒っておられるわけですね、今住んでいらっしゃる方が。 　そして、今回の地震でも、５階建てですけれどもエレベーターがとまったそうです。やはり水を運ばないといけないということで、運んでおられた方の中でお一人、心臓もお悪かったのかもわかりませんけれども、心臓マヒで亡くなられたというふうなことを聞きます。 　そういう問題もあって、いよいよその中の入居されている方々の中で私に訴えてこられる方もあるんですけれども、そういう高齢者用の建物の建て方について、やはり何らかのもう少し市からの指導といいますか、そういう協会ができていて、そこから指導するというふうになっておりますけれども、どういうやり方でそれではその方たちがすればいいのかとか、というふうなことも教えていただけないかというふうにおっしゃっているわけなんですね。そういうお力添え、それからあそこは本当その近くの美術館の予定地がやめになったというところですので、いっぱい上に亀裂が入っております。そんなところですので、大変心を痛めていらっしゃいます。そういうことについて、どうお考えなのか。 　それから、長寿ガ丘というのがあります。ここは紅葉ガ丘とか避難勧告を受けたところは大変クローズアップされてますけれども、長寿ガ丘の方は、宝生ケ丘と紅葉ガ丘の間に挟まれまして、余りクローズアップはされていないんですけれども、避難勧告があるかどうかで荷造りまでしたというような状況ではあったと聞いております。 　そこへ、この前、行って見てまいりましたけれども、本当に下からだんだんだんだん木を切って造成していったということで、最後の上の方になりましたら、景気が悪くなったんだろうと思うんですけれども、裸のむき出しになった宅地のままほってあるわけですね。そこの擁壁に亀裂が入っていたり、建築士を連れていきましたから、この程度のあれでは大丈夫だというふうなことでしたけれども、もちろん補修はしなくてはいけないということですけれども、そういう状況のところがあるのを市としてはどう対策を立てるか、把握しているかというふうなこと。 　それから、紅葉ガ丘などで、今回公費で行う復旧補修ですね。その辺のスケジュールを示していただきたいわけです。選挙が済みまして、次の次の日ぐらいに紅葉ガ丘の住民の方々が会をつくられまして、市に陳情をされました。地図の上に問題箇所を全部落として、陳情されまして、回答が昨日かおとついかぐらいに来たそうです。 　それによりますと、１３カ所の具体的な箇所を一つ一つではありませんけれども、挙げて、かなり具体的に丁寧にお返事はいただいていると思いますし、最近そういう宅地でがけが壊れたところの砂防地についても公費である一定の規模以上は補修するということは決まったということですけれども、紅葉ガ丘だけではございませんが、紅葉ガ丘に限って言いますと、道路が半分ほど落ち込んでしまったまま補修しないでほってある。それから側溝がほってある、どこがほってあるというふうなことで、市内全域そうですけれども、まともに走れない。 　しかも、甲子園大学の学生さんが車で来て、その土のうの上を自動車で通るもんですから、土のうが破れて、砂利みたいなのが道路に出る。そうするとずるずるずると車がスピードで走るとスリップするらしいですね、ずるずるっと。心配だからその前の人は毎朝毎朝そこを掃いていると。そんな状況で、自分の家の前がちょうどそんなになっていたら、自分の家のガレージに車も入れられない。そんな状況のとこがまだほってある。 　ここにも見ましたけれども、具体的にいつとは書いてないんですね。６月以降発注を予定しておりますが、工事が始まるのはその後、さらに多少の期間を要すると。多少の期間というのはどのくらいの期間なんでしょうか。もう本当にすぐしてほしいのはやまやまですけれども、できなければ何日ぐらいに、何月じゅうにはいたします、そういうふうに言っていただいたら、まだ幾らか安堵すると思うんですね。助役さん聞いていただいておりますかね、矢野助役。その辺を具体的に示していただけないものでしょうか。このたびの質問は紅葉ガ丘に限ってですけれども、住民の方に対してはどこについてでもそのようなやり方でお答えをしていただきたいと思うんですね。 　それからもう一つお尋ねいたしますが、広報「たからづか」の６月１日号、市開発指導要綱一部緩和ということで、その前の基準でマンションの大きさと数の関係とかというのをもとのままにするという、今は厳しくなっているわけですね。それを建ったときのままにするということなわけですけれども、これは震災で建てかえなければならないマンションについてだけの適用でしょうか、それとも２年間だけとおっしゃいましたけれども、その２年間に新しく建てるのも古い、その旧の基準でいくのか、そこを確かめさせていただきたいと思います。 　例えば、緩和はしないでも被災したマンションを建てかえるという場合は、それぞれのマンションで決まりがあるようですけれども、８０％ぐらいの人が賛成をしないとできないと、建てかえするようにできない。実質的にはお金を出す人がなければ、全員が賛成してくれなかったら建てかえができないということになるわけなんですね。 　そういう場合、どうしても事情によってできない人がいると思うんです。そういうことに対して、市が、例えば経済的な理由ででももう建てかえるお金もないしできないという方の肩がわりをして、その人の分を市営住宅という形で貸す方法だとか、それからどうしてもできないから出ますという方の分は、今の基準に合わせたらいいわけですから、前のままにしないで、その分を共有部分とか何かにして、その分を市が持つというふうな助成の仕方もあろうかと思うんですね。そういうふうな柔軟な、公営住宅を建てるといっても十分にないわけですし、今すぐ間に合うわけではないわけですから、そういう方法も導入しながらやっていくというふうな検討ができないものかどうかお尋ねをしたいと思います。 　それから、ずっとこの地震の被害を見て回りまして思いました一つに、やはり家屋の定期点検といいますか、これは個人の持ち物ですからできませんとおっしゃるかもわかりませんけれども、消防署なんかが火災報知機の点検をやってますけれども、あれは法律でそうされているんだと思いますが、家屋の点検などというのも、やはりやって、それで建てかえの助成制度なんかをつくっていかないと、また今度のような被害になるのではないかと。 　また、そのような制度をつくって時々補修をして補強をしたり、適当な時期に建てかえたりしていると、それこそ震度７でも怖くないと。かなり新しい建物、それから近々補強をして修繕をしたおうちとかというのは、お隣はぺっしゃんこになっててもそこは建っているというふうな地盤の悪いところでもあるわけですね。 　そういうことを考えますと、やはり備えあれば憂いなしで、そういうふうな公的な制度を用意して、いつでも安全な家に住める状況をつくる。公営住宅なんかは当然のことですけれども、本当に泉町のあそこの古い公営住宅をつぶして１階は障害者用、高齢者用にして新しくつくったとこなんかはどうもなかったですから、本当にこれからもっともっと公営住宅を建てていくべきだとは思いますけれども、そんなふうな民間の家に対しても、マンションとか、そういうものに対してももう少し市が制度を強めていってもいいのではないかというふうに私は思います。 　静岡市では、ここはどんな地盤だとか、こうだとかというのをちゃんと調べて、先ほどアセスをやるとおっしゃいましたけれども、そういう地盤なんかについてもされるのかどうかわかりませんが、そんなものは土地の値段にかかわって個人の家のものでどうのこうのといってたら、もうこれどうしょうもないと思うんですね。ですから、こういう地盤のところはこういう床のつくり方をしたら安全ですよというのは言うべきだと思うんです。そういう制度ができないか。 　それから、公営住宅、特に高齢者用、障害者用というのを、本当にもっと何度も言いますが、ふやすべきです。その計画を早期に立てていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 　それから、今度の防災計画、大いに見直すということでしたけれども、宝塚市域においても中国道があんなに傷みました。落ちなかっただけまだましですけれども、長年言っております核燃料の輸送をしているときに地震が起こっていたらどうなったかと私思いますが、そういうこともありますので、今回の防災計画の見直しの中では、やっとこさその他という形で、核物質を保有している施設の対策というところ触れられましたけれども、もう一つ踏み込んでそういう高速道路と核燃料の核物質の輸送の問題とかというものまで入れた項目をはっきりと上げた上でやるという防災計画の見直しもぜひやっていただきたいと思いますが、その辺、お考えをお聞きしておきたいと思います。 　それから、２番目の福祉の問題についてですけれども、やはり今回の震災でまちづくりのいろいろの制度とか福祉の制度が試されたと思うんですね。そしてこれだけ混乱したんですから、どの制度も十分ではなかったと。宝塚市は幸いに火事は起こりませんでしたけれども、本当に地震の大きさもさることながら、亡くなった方や家がつぶれた者が多いということを考えますと、やはりそういう制度が十分でなかったのだというふうな意味で、先ほどから提案もし、お考えも聞いているわけですけれども、市長のもう一度福祉の制度の充実ということについて、このお人形のこれを差し上げますので、いつもいつも机の上に置かれまして考えていただきたいと思うんですね。 　実態を言いますと、先ほどからまた単車は認めないと、地域的に分けているからとおっしゃいますけれども、実質的には長尾地区といいますと、私の家の母のホームヘルパーさんが長尾台から来るんですね。長尾台とかそういうとこから来られるんですね。単車がだめと言われると、バスに乗って、おりて、電車に乗って、それからまた山手台へ行くバスに乗って来られて、バスの都合がありますから、うちは本当は母が８時半ぐらいに起きたがりますから、８時半に来てほしいんですけれども、９時、もうあわてて来られても９時１０分です。それから正規の市のヘルパーさん、朝９時に出勤をして、ミーティングをして出かけるから１０時より早く来れない。 　これじゃね、生きてる人たちの介護をしていると思えないです。本当にもう少しヘルパーさんなりその関係者の人たちの待遇もよくし、給料多かったらこき使ってもいいわではありませんけれども、やはり病院でいえば看護婦さんの待遇と勤務条件とというふうにしていただかねばならんと思います。むしろ社協のヘルパーさんの方が本当いえば本職ではないわけですね。その人たちが緊急のときとか、早く来てほしいという人のところの穴埋めを、正規のヘルパーさんの穴埋めをしているんです。正規のヘルパーさん何もさぼっているわけじゃないんですよ。そういうかた苦しい勤務条件があるから仕方がないですし、そういうことで採用しているから急にそんな８時から行ってくださいの、夜中に行ってくださいの、そんな条件では就職していません、行けませんということになりますけれども、ですから、そういうもう少し抜本的に、もう少しどころか大いに抜本的にホームヘルパーさんの勤務待遇と勤務条件と、もっと本当に生きた人間を、日常の生活をするための人間を介護しているんだという考え方の中に立っていただきたい。全然そうはなっていないということを考えていただきたいと思います。ぜひお考えをいただきたいと思いますし、もう一度市長のこれに対する決意を聞かせていただきたいと思います。 　第２質問、これで終わります。 ○議長（梶本克一君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇） 　エデンの園のことについて御質問がございました。御承知のとおりエデンの園というのは有料老人ホームでございます。以前には法的に、 　　　　（「わかっていることは言わんでもよろしい」との声あり） 　法的には何もなかったもんでございまして、マンション業者がたくさんもうかるというので高齢者のこういうふうな有料マンションを建てました。その結果、厚生省の方でも、これはいけないということで届け出制度ということにしたわけでございます。エデンの園というのは御承知のとおり聖隷福祉事業団がやっております。そして、この有料老人ホームが全国でたくさんできましたので、これはいけないということで、いけないというのは、例えば診療所があるとか、老後はもう完全に保障するとかといううたい文句でもって、多くの年寄りをだますということはいけませんけども、事実と違うような方向でやってきたといういわゆるマンション業者がいわゆる有料老人ホームでございます。そういうことで、国の指導によりまして、いわゆる有料老人ホーム協会ということで国に届け出をし、成績の悪いのはもうやめていただくと。成績のいいと言いますか本当に老人のことを考えている有料老人ホームはいわゆるマル優という制度でもって今後ふやしていくと、こういう方向で来たわけでございまして、私の聞いているところでは、エデンの園はいわゆる浜松が本部でございますから、ここが有料老人ホームの協会の会長でございます。そういう意味で決して私は悪いとは思わなかったわけでございますけども、ただいま西岡めぐみさんが、そういうことで広田議員にいろいろと今後の建てかえについても注文が出たと、こういうことでございますから、今回、今月の初めに聖隷福祉事業団は終点のソリオに有料老人ホームを中心としまして老人問題のことにつきますいわゆる高齢者福祉事業推進計画の大阪事務所というのを開設いたしました。そういうことで、一応そういう不満があるということについては一遍ただしてみたいと、こういうふうに思います。 　それから次に、 　　　　（「聞こえません」との声あり） 　申しわけございません。ではもうちょっと大きな声でやらしていただきます。 　それから次に、防災計画の見直し等でございますけども、防災計画の見直しの中で、今回そういうことで短期的と長期的ということで、福祉問題についても短期については計画の見直しをしようと、こういうことでございます。そういうことで、例えばホームヘルパーの単車を認めないというような、社会福祉協議会のホームヘルパーにつきましては、できるだけ自宅から近い範囲のところに行くということでございますから、そういうことで単車はいろんな事故等の問題もございますから、乗って行かないようにと、こういうことになっておるわけでございます。そういう意味におきまして、震災のときだけ例外的に認めたということでございますから、今後これにつきましても本当に徒歩で行けないというようなところについては、やはり単車も必要であろうと、こういうふうに思います。そういう意味で一遍社会福祉協議会ともよく話し合っていきたいと、こういうふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　助役矢野堯久君。 ◎助役（矢野堯久君）　（登壇） 　広田議員の２次質問にお答えをいたします。 　私の方からは、泉ガ丘あるいは武庫山シルバーマンション等の開発行政についての考え方でございますが、広田議員もよく御存じのことと思いますが、まず市といたしましては開発指導要綱、それ以外につきましては都市計画法あるいは宅地造成規制法、また箇所によりましては砂防法等、そういうふうな個別の規制法がございます。いずれにいたしましても市が窓口となりまして審査をした結果、関係官庁の方へ書類を上申いたしておるわけでございますが、それぞれ事業を実施する段階におきましては地元住民との工事協定の締結がございます。そういう段階において、市といたしましては地元住民あるいは企業者等の調整にかかわっていくということは当然だというふうに思っております。泉ガ丘につきましては、今回の地震の結果、地元の方から再度許可の取り消しを求めるというふうな行動も起きておりますが、いずれにいたしましても、今後兵庫県の関係当局ともよく連絡を取りながら対応をしていくべきであるというふうに考えております。そのほか紅葉ガ丘の危険箇所にかかる措置、あるいは開発指導要綱の緩和に関すること、また高齢者住宅の建設等につきましてはそれぞれの担当部長の方から御答弁を申し上げます。 ○議長（梶本克一君）　下水道部長水野朔太郎君。 ◎下水道部長（水野朔太郎君）　それでは、先ほどの公が行う復旧工事のスケジュールについての御質問にお答え申し上げます。 　急傾斜地の工事についてまずお答え申し上げます。現在今回の地震によりまして一部自然崖が崩壊いたしております。これは昭和４８年から４９年にかけまして既に一部のりどめの工事をやったその隣接したところが今回崩壊いたしております。それで今回の工事につきましては、既に応急対策工事としまして土どめの擁壁の天端に一部仮柵のいわゆる応急設置工事をやっております。それともう一点は斜面にモルタルの吹きつけ工事を行っております。今後の工事につきましてでございますけど、本工事といたしましては、県の事業として平成８年の３月を完了めどとして工事をする予定というふうになっております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　道路部長土師康弘君。 ◎道路部長（土師康弘君）　引き続きまして紅葉ガ丘地区におきます道路の災害復旧についてでございますけれども、この地区の道路の災害でございますが、今回の震災によりまして大きく被災いたしました箇所として４カ所を確認いたしております。これらの復旧に関しましては、いずれも国庫補助事業として承認手続が終わっております。この４カ所のうち特に路肩が大きく崩壊しております西側の２カ所につきましては緊急性から判断しまして６月じゅうに工事発注を行いまして、地元との調整の後に早急に工事に取りかかる予定といたしております。また残りの２カ所につきましては市内全般の道路の被災状況の緊急性等勘案しながら順次発注してまいる予定となっております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　都市整備部長村野一郎君。 ◎都市整備部長（村野一郎君）　次に、宅地についてでございますけれども、今回の阪神・淡路大震災によりまして住宅宅地の擁壁等が倒壊したり亀裂が発生する等の被害が多数発生しております。このまま放置いたしましたら、第三者に被害が及ぶおそれがあるなどの一定の条件を満たすものに限りましては災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置といたしまして県の方で擁壁等の復旧工事を実施することとなっております。特例措置に該当いたしますと、地元調整を行った後で、工法等を検討の上、県におきまして復旧工事を施工着工することになっております。工事着工時期につきましては個々の方との手続、調整が終わったものから順次工事に着工することとなっております。 　次に、開発指導要綱の緩和の件でございますが、今回の震災によりまして数多くの家屋が倒壊、損傷したといったようなことで、かなりの数の建てかえが見込まれておるところでございます。市といたしましては市民の方々の一日も早い生活環境の安定を図りたいということから、民間事業者等によります住宅供給の促進を図るとともにスムーズに建てかえができますよう側面から支援していきたいということで考えておりまして、この措置につきましては２年間に限りまして５月１日から実施しておるところでございます。お尋ねのこの適用につきましては、建てかえ、それから新設あわせて両方に適用されるものでございます。 　それから次に、土地の地盤の件でございますけれども、地盤につきましては、今回、活断層もしくは軟弱地盤といったところでの被害が多数発生しておるところでございますけれども、これらにつきましては、何を置いてもその地盤の状況等をそれぞれの開発業者もしくは建築をされる市民の方々にお知らせすることが最も大切なことではないかというふうに考えておるところでございまして、私どもの持っております地盤情報等につきましては、これから開発事前協議等の段階で周知をさせていただきまして適切な指導をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　次に、高齢者住宅の建設の件でございますが、これからの高齢化社会を控えまして、高齢者に対応した住宅建設ということは大変大切なことであろうかというふうに認識しておるところでございます。それで、これまで宝塚市におきましては地域高齢者住宅計画等も策定いたしまして、池ノ島におきましてもシルバーハウジングを現在建設中でございまして、これからの震災対応といった形につきましても３カ年での住宅計画を今検討中でございますので、こういう中におきましても十分検討をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　消防長金岡信重君。 ◎消防長（金岡信重君）　先ほどの中国道の件でございますけれども、議員も御指摘のように、私ども消防といたしましても核燃料物質、また燃料物質等の対策対応につきましては、過去からそれぞれ装備等も充実しながら現在に至っておるわけでございます。今回の震災におきまして鉄道敷とか高架、中国道等の高速道路に甚大な被害が出たことは事実でございます。現在当市を通過いたしております高速道路につきましても応急措置が今現在続けておられると思いますし、今後このような震災のことを参考にして建設省等におきましても抜本的な耐震性に耐えるような構造の施設が見直されていくと思うわけでございますので、今後このような被害があってはならないということで私どもは信じておるわけでございます。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　１番広田陽子君。 ◆１番（広田陽子君）　（登壇） 　今の消防署の方にお願いしたいのは、消防署だけではないんですけども、その防災計画の見直しをするときに、核物質の保有の問題とか輸送の問題とかいうことを「その他」などという項目で触れるのではなくて、一つ項目として独立をさせて、何も遠慮して「その他」でする必要はないんですから。というよりも、そのようないろいろの宝塚市にとっては大きな問題なんですから、やはり一つの項目をはっきりと立てた上で対策を立てるべきだと、そういう意味でお願いしましたので、３次質問の後もう一度、ちょっと質問の仕方も悪かったですけれども、防災計画の中にこういう関連のことを「その他」ではなく独立させて記述をするかどうかをお答えいただきたいんです。 　それから、先ほどの市の開発指導要綱ですけれども、今まであったものは仕方がないと思うんですけれども、どうして新しいものまで人口密度と言うんですかね、狭い所にたくさん住めるようなというか経済効率のいいというか、業者に都合がいい、買う人もこの際ですから安い方がいいからいいのかもしれませんけれども、その肩がわりは大いに公営住宅なんかを建てればいいことでして、何で新設までそれを適用するんですか。建築基準法かなんかで、災害があったときは１２条報告とかいって正式な建築確認が下りないでも家がもとの所にもとのように建てられるという特例がありますけれども、そういう意味で、マンションがもとの基準で建てられる、再建されるのは、さっき言ったような提案を入れられないとしたら仕方がないと思いますけれども、新築までする必要はないと思いますけれども、どういう判断で、どういう考え方でそれまでされるのかお聞きをしたいと思います。 　それから、紅葉ガ丘などの山崩れについて──山崩れと言いますか崖崩れ補修について少しは具体的にお返事をいただきましたので、道路については６月じゅうに工事を発注するいうことですから、７月、８月ぐらいにはできると思っといたらよろしいですね。そういうことです。
   　それから、長寿ガ丘の住民の方からは、先ほどから出ております避難所ですね、避難所の問題で大変心配をされております、これから梅雨に入っていきますので。それで防災計画を見ますと、洪水とかの災害のとこはね、避難所が７４カ所書いてあるんですね、表に。で、震災のところは４２カ所なんです。そして、例えば長寿ガ丘から今回の震災で避難しなさいと言われたのは第一小学校だったと。なるほど４２カ所の中には入ってないんですけれども南口会館が洪水災害のときの避難所７４カ所の中には入ってるんですね。紅葉ガ丘からだったらまだその南口会館の方が近いわけですし、今回の地震ではそんな４２カ所も７４カ所もここは違うと言っても逃げて行かざるを得んかったわけですし。芦屋市なんかにはもう本当に市役所を占拠されちゃったというような状況ですから、書いてあるだけで、別にそうなったときはどこでもいいって言やあいいのかもわかりませんけれども、本当に地域的地形から見て紅葉ガ丘とか長寿ガ丘とか月見山とかいうところは、本当に下の道が寸断されてしまったりするともう陸の孤島になってどこにも行きようがないと。そうすればその中である程度安全なところに避難所にもなるようなコミュニティーセンターをつくるとか、そのような対策が必要であろうと思うんですけれども、そういうお考えはいかがでしょうか。 　それから、紅葉ガ丘に関してずっと地崩れの動きを計器を入れて調べておられましたら、塩谷川の塩尾寺に上がっていくところの山が崩れるおそれが出てきたということで、緊急に１６日には住民集会、市の方が来てやるそうなんですけれども、もしその山が崩れましたらですね、その川筋のとこまでに何秒、それから武庫川までにその土石流が１分とかいうことだそうです。そこの川筋だけを見ても、高齢者でそんなに体がぴんぴんしておられない方が高齢者で６人住んでおられるということで、その人たちの避難所をどうするのだと。雨が降って危ないから避難せい言うて第一小学校までどうして行くんでしょうかという問題ですけれども、何とかそのことについても緊急に応急に今回のことで、例えば逆に、それも安全かどうかわかりませんけど甲子園大学の方にお願いをして逆に山の上へ逃げるとかいうふうな対策を市がやっぱり事前にとってあげられないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　それから、長寿ガ丘の方々から心配だというお申し出で市にも要望書を出しておられるんですけれども、その後、住民の方が阪神県民局や市に来ておられるんですけれども、市がこれは危ないから雨が幾ら降ったときは電話をするから、住所、電話番号を教えてほしいとまでおっしゃって一生懸命やってるところがですね、県の方へ行けば、そんなに危ないと思わんと、いう見解が違うんだそうです。この先ほど紹介した新聞の中でも今度県からいらっしゃいました村野都市整備部長さん、「宝塚市は家の建て方や──新聞で書いてあることですから、そのとおりでなかったらないとおっしゃってください──工法の選択は市の責任範囲を越えている。市役所には建設や造成の技術者もおらず民間で話し合ってもらうしかない」。ちょっともうどないしたら私たちいいのっていう感じになるんですけど、これ書き方が、新聞記者さんの書き方が悪ければ悪い。本当にこの専門家がいらっしゃらなかったら連れてくるなり何かしていただきたいと思うんですけど、そのあたりどうですか。 　そしてですね、長寿ガ丘にもぜひその土が動いているかどうかの計器を入れていただきたいと思うんですけれども、ぜひそのことについて取り組んでいただきたい。これで３番目の質問でもう終わりですけれども、きっちりお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶本克一君）　都市整備部長村野一郎君。 ◎都市整備部長（村野一郎君）　それでは、広田議員の質問にお答えいたします。 　まず最初に、私どもの開発指導要綱の適用の緩和の件でございますが、この開発指導要綱におきましては、集合住宅２０戸以上の建築計画につきましては人口密度規制により住宅戸数の制限を行っておるところでございますけれども、この規定につきましては、今回の震災を受けましてなるべく早く良好な住宅を多く供給していきたい、そして被災したマンション等の建てかえを促進していきたいといったような考えから適用の緩和を図ったものでございまして、一つには、被災されたマンションの建てかえに当たりましては戸数を少しでも従前よりも少し多めにしていきたいといったようなところもございますし、また、あわせて被災された住民の方では少しでも安い住宅を早く供給してほしいという要望もあるところでございます。この緩和措置によりまして結果的に被災者の方々の負担の軽減につながるんではないかというふうに考えておるところでございます。 　それから、二つめの今回の被災宅地の中で県の方と市の方で合同で防災パトロール等を何回か行いました。その結果、いろいろ勧告も出させていただいた宅地もあるわけでございますが、この梅雨期を迎えまして、やはり緊急的にだれが見ても危ないんではないかといったようなところにつきましては、私どもの方で気象情報等を的確にお知らせをいたしまして、場合によっては避難等をしていただくといったことが人命のあれにつながるのではないかということで現在しておるところでございます。県の方ではそういう認識はないのではないかという御質問でございましたけれども、私どもと県の方で連携を取ってやっておりますので、そういうことはないとは思うんでございますけれども、もしそういう返事が住民の方にあったとすれば私どもの調整が、情報等が不足しておったのであろうということでございますので、今後的確な調整に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、戸建ての私の、次に新聞記事のことでございますけれども、新聞記事につきましては確かに取材に来られました。それで、いろいろ宅地防災の件についてお話をしたわけでございますが、その中で、被災が非常に連続的につながっておって集団の場所があった場合に、というような前提のもとでいろいろお話をさせていただきましたので、部分的には発言した内容も入っておろうかと思いますがトータル的には私の意図をそのまま使っておるものとは考えておるとこではございますので、ひとつ御了解をお願いしたいというふうに考えます。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　助役矢野堯久君。 ◎助役（矢野堯久君）　（登壇） 　広田議員の再質問にお答えをいたします。 　高齢者の方々がいらっしゃるということで、避難に対する不安ということでございますが、確かにこの紅葉ガ丘地区につきましては、谷筋には土石流発生に対する危険感知等のセンサー、あるいは崖崩れに対する伸縮計等を設置いたしておりますが、これが感知しましたときにはもう既に遅いわけでございます。したがいまして、市といたしましては地域防災計画等に避難場所を掲示いたしておりますが、議員が御指摘のようにできるだけ近い場所での避難地、これの確保が重大であろうと思っております。したがいまして御指摘のありました甲子園大学、この学校につきましても別途そういうふうな避難地としての協力を依頼するということも必要であろうと思いますし、また先ほどから御答弁をいたしておりますが、担当部署が防災パトロールをいたしまして、そして危ないということで緊急に避難をしなければいけない場合はマイクロバス等を手配いたしまして、そして総合体育館等にも避難をしていただくと、そういうことも考えていく必要があろうというふうに思っております。 　次にもう一点、長寿ガ丘等で非常に地割れ等が発生して、このままで大丈夫かということでございますが、これは後日、個別に私どもの担当職員が現地等を調査いたしまして、計器を設置する必要があるのかどうか、それについては調査をいたしまして検討をいたしたいと、かように思います。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　消防長金岡信重君。 ◎消防長（金岡信重君）　先ほどの広田議員の関係ですけども、議員御指摘のような方向で今回の地域防災計画の中で一遍見直しを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶本克一君）　これをもって広田陽子君の質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　──休　憩　午後　３時２６分── 　──再　開　午後　３時４９分── ○議長（梶本克一君）　休憩を解いて会議を再開いたします。 　お諮りいたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　古谷　仁君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　震災復興について 　（１）　震災復興の視点について 　（２）　公的住宅の建設について 　（３）　家賃補助制度の新設について 　（４）　救援物資（電気製品等）の配布について 　（５）　仮設住宅と市役所・市立病院の交通手段について ２　逆瀬川上流（西宮市山口町）のＰＣＢに汚染された野積みブロックについて 　（１）　現状について 　（２）　土壌の環境調査について ３　幼稚園問題について 　（１）　突如、廃園条例を提案した理由 　（２）　平成３年教育委員会決定の「休園、廃園」の取り扱いとの矛盾について 　（３）　平成６年１２月市議会、請願第９０号との関係について 　（４）　５月２２日行審における提案理由の説明と平成６年１２月市議会文教厚生常任委員会における教育長答弁の矛盾について ４　職員の勤務状況について 　（１）　震災後の勤務の実態について 　（２）　休暇がとれる勤務体制につついて 　　　　　　　　　　（古谷　仁　議員） 　　　　………………………………………… ○議長（梶本克一君）　１１番古谷　仁君。 ◆１１番（古谷仁君）　（登壇） 　それでは一般質問を行ないます。 　戦後５０年を迎えました。過去の戦争と植民地支配への反省、陳謝と不戦の国会決議を採択することは、つまり私たちが未来に向かって生きていくためには過去を見つめ、問い直すことが今迫られているっていうように思っております。過去に対して目を閉ざす者は結局は現在に対しても見えなくなりますと過去を見つめることの重要さは今訴えられております。しかし、６月９日、衆議院で採択をされました決議は、極めてあいまいであり不十分であり、今後５０年の歴史的な検証に対しても耐え得るものにはなっていないというように私どもは思っています。 　さて、先日、流行性リューマチにかかっておられ通院をされている高齢者の女性の話を伺いました。その女性は「通院の途中でいつも市役所で休むのですが、市役所のソファーはどおんと腰が落ちてしまういすばかりなので、私は一度座ってしまうと自分一人では立つことができないのです。なぜ市役所や公共施設は同じいすばかりなのでしょうか。腰をかけるところが高いいすや子供たちにも座れる低いいすがあってもよいのではないでしょうか。なぜ役所はそんなに統一性や画一性を大切にするのですか」という問いかけがありました。私は考えさせられました。役所は市民のために物をつくる、ここではいすの件なんですけども、統一的、画一的につくってしまう。そして私たちは、そのことがすべての市民が使用できるものだと錯覚をしてしまう。いろんな条件でその施設を利用できない少数の市民のことを忘れてしまうことになっているのではないでしょうか。統一性や画一性という役所の思想から、多様なあり方を認めていく柔軟な発想が私は求められていると思います。ぜひいすの件も含めて今後検討していただきたいと思います。 　それでは、質問通告に従いまして質問をしていきます。 　１つは震災復興の視点についてであります。６月１日に決定を出されました震災復興計画２次案によりますと、人間性の尊重を基本とした安全で快適な都市づくりを基本理念として４項目の復興目標を掲げています。私は４つの目標を否定するものではありませんが、以下３項目についての視点が欠落をしているように思いますので、指摘をしていきたいというように思います。 　１つは、私は今回の震災には貧富の差があったんではないかというように思っております。その理由は５，５００名以上の死者の中には６５歳以上の高齢者が５２％を超えておりました。避難所に避難をされた市民の中にも多くの高齢者や病弱な人がいらっしゃいました。このことは、その人たちが住んでおられた地域の木造の古いアパートが今回の震災で壊滅的な被害を受けてしまった。そのために死亡者の中にも避難場所に避難をされた多くの人の中にも高齢者や病弱な人、体に障害を持った人が数多くおられた、そのことの結果であると私は思っております。その事実から、私は今回の震災には貧富の差があったと思っているのです。そうであるとするならば、私は高齢者や病弱な人、障害を持った市民、つまり震災弱者にきちっと視点を合わせた復興計画でなければいけないというように思っております。今回の復興計画にはそのことが欠落をしているのではないでしょうか。答弁を求めます。 　２つ目の問題は、今回の震災で、私たちが自然を保護していくという概念が吹き飛んでしまいました。私たち人間が自然を保護するのではなくって反対に自然が人間を保護してくれているのではないでしょうか。これ以上高度に都市をつくっていくことは、もう限界に来ているっていうように思っています。排水を垂れ流し、海を汚し、海を埋め立てて都市をつくっていくということはもう限界に来ていると思います。川をコンクリートで固め川の生命力を奪っていくことはもう限界に来ているっていうように思っています。もう少し人間が自然に対して慎みを持って生きていく、慎み深く生きていく必要があると考えます。そんなまちづくりが今求められていると思います。この点についても復興計画の中には欠落をしているように思います。 　３つ目の問題は、今回の震災で瓦れきの中から市民が市民を助け出してきた姿がありました。やっと届いたおにぎりを分かち合っていく姿がございました。ボランティアの活動がたくさんありました。いたわり合い、優しさがあらゆるところにありました。私はこれを新たな住民自治の形成であるというように考えています。ぜひこの住民自治を育てる支援の仕組みを宝塚市行政が今こそつくる必要があると思います。復興計画はこの点についても希薄であります。答弁を求めておきます。 　２つ目は公的住宅の建設であります。復興計画によりますと、「公的主体が積極的、先導的に住宅供給を行うとともに民間活力も活用することにより３カ年で住宅ストックを回復し、あわせて災害に強い住宅づくりを目指すものとする」と述べています。一方、６月１日現在の仮設住宅の入居者の状況を調べてみますと、１，６３５名の入居者のうち高齢者６５歳以上、障害者４級以上、母子乳児世帯が入居者全体１，６３５の２分の１以上を占めているという事実があります。私はこのことから考えてみますと、本当に今仮設住宅に入居されている災害に弱かった市民が宝塚で住み続けるため、もとの地域で住み続けるためには至急に復興公営住宅を建設する必要があると思います。平成７年度予算に計上されている１４８戸の建設では余りにも少ないと断言せざるを得ません。答弁を求めておきます。 　３番目は家賃補助制度であります。この点については既に述べて、きょうの答弁の中で明らかになっておりますので、答弁は結構です。 　４つ目は、救援物資、とりわけ電気製品等の配布についてであります。 　仮設住宅の入居が２月より始まりました。当初の入居者は家が全壊しすべての家財を失った入居者でございました。そして２月ですので非常に寒くて、当面必要なものはホットカーペット等の暖房製品であったと思われます。そしてそのとき既に電機会社より新品のホットカーペットや電気ごたつが救援物資として届けられていたにもかかわらず、そしてボランティアグループよりは一番必要なときに早く一番必要なものを渡してほしいという申し入れに対しても、仮設住宅の入居者全員に渡すことができないので云々という行政の平等性の考えの中でスムーズに配布ができなかったのではないでしょうか。そして、その結果としてホットカーペット２２０のうち８６枚、電気ごたつ１００のうち６５個、ポット２，２００のうち１，３９１個が今なお体育館の倉庫に眠っております。余らせてしまっております。確かに２月中下旬の市役所が大変混乱をした時期でしたので、そのことを十分に承知をしておりますが、行政の平等性ばかりに重点を置くのではなくって、この時期であるがゆえに、こんな震災の中であるがゆえに行政の権限と責任において、仮設住宅の入居者が一番必要なときに救援物資を配布をしていく柔軟な発想が、柔軟な体制が求められていると思います。答弁を求めておきたいと思います。 　５つ目は、仮設住宅と市役所・市民病院との交通手段についてであります。 　残念ながら市民の願いとは違って仮設住宅の多くは交通の不便な場所に追いやられてしまいました。そしてその上に仮設住宅の入居者は先ほど述べたように高齢者や障害者、母子家庭等、社会的に立場の弱い市民が半数以上入居をされています。ぜひ市役所・市民病院等、仮設住宅の交通手段、例えばマイクロバスの運行等について考えてもらいたいと思います。答弁を求めておきます。 　２つ目は、逆瀬川上流（西宮市山口町）のＰＣＢに汚染された野積みブロックについてであります。 　先日、市民より連絡があり、現場調査をして写真も撮ってまいりました。これがその写真です。一遍見てください。場所は西宮市山口町で、そばを逆瀬川の上流であります川が流れておりました。野積みブロックは４メートルぐらいの高さに野積みをされ周囲を有刺鉄線で囲い防水シートで覆ってありました。しかし今回の震災によってのためだと思いますけれども、野積みブロックが崩れ防水シートを破り、さらに有刺鉄線を破って転げ落ちていました。また防水シートの上部は野積みブロックが崩れ落ちたために引っ張られて大きく破れており防水シートの役割は果たしておりませんでした。ＰＣＢについてはライスオイルに混入して発生をしたカネミ油症事件という悲惨な事件もありました。身近なところではノーカーボン紙の使用中止もありました。兵庫県においても屋内で管理するようにと再三この野積みブロックについては指導していると聞いています。今回の地震についてＰＣＢ汚染ブロックは崩れ落ちてしまいました。防水シートは破れております。風雨にさらされたブロックは腐食が進みＰＣＢがしみ出す危険は極めて高いと思わざるを得ません。 　そこで具体的に伺いますが、１つはＰＣＢに汚染された野積みブロックについて、いつごろからどの程度現状をつかんでいたのか答弁をしてください。 　２つ目は、野積みブロックのそばは逆瀬川上流となっています。市民の健康と安全を守るために周辺土壌の環境調査はぜひ必要だと思います。兵庫県や西宮とも調整をしながら至急環境調査を実施をしてください。答弁を求めておきます。 　３つ目は幼稚園問題についてであります。 　今回の議会に対して議案第９０号で高司幼稚園、長尾南幼稚園を含めて５園を廃園するための議案が提案をされています。私は、この廃園条例の提案は、どう考えてみても、この間の平成３年度以降の大変苦しい選択の経過を一切無視をした教育委員会の独善的な民主主義のルールを無視をした暴挙であると断言せざるを得ません。平成３年９月６日、教育委員会は廃園を実施するに当たって取り扱いを決定をしました。１５名未満は休園、２年連続の場合は廃園、その取り扱いを議会に対してもその内容を説明をして理解を求めてまいりました。その結果、この取り扱いによって長尾台幼稚園、美座幼稚園、光明幼稚園、最近では逆瀬台幼稚園と多くの幼稚園が廃園をさせられてきました。私は平成３年９月６日に決定された方針を未来に向かって一切変更してはいけないとは思いません。これだけ激しく動いている情勢であるので、その情勢に合わせて変更はしていかなければならないと思います。しかし今回の議案提案は変更するための一切の手続を民主的ルールに基づいた手続を無視をしてまいりました。その一つは、市民に対して教育委員会は幼稚園を廃園するときに、光明幼稚園のときもそうでした、美座幼稚園のときもそうでしたが、１５名未満になると休園、２年連続すると翌年度より廃園としますと地域で徹底的に説明をして教育委員会の方針に対して市民の理解を求めて幼稚園の廃園を進めてまいりました。しかし今回の方針の変更に対して、将来の幼稚園のあり方を見守っている市民に対して、一切の説明もしないで突如廃園条例を提案することは市民に対する、市民自治に対する教育委員会の裏切り行為であると断言せざるを得ないと思います。 　２つは、昨年１２月市議会において、１２月１６日の文教厚生常任委員会の中で、今は議員をやめられましたが村野議員や奥村議員その他の多くの議員の、幼稚園教育審議会の中間答申である１年保育５園は平成７年度経過措置とするが平成８年度からは廃園の方向で考えるべきであるとする幼稚園教育審議会の決定は、この間の議会における議論と少し次元が違うように思います。教育委員会は、１５名以上であれば１年保育を存続させるという基本方針は変更はしておりませんね、変更はありませんね、という議員の質問に対して教育長はこう答えております。これがそのときの議事録です。一度教育長も持っていらっしゃると思いますがきちっと読んでください。教育長はこのように答えています。「これは全く審議会と１５名の問題は次元が違うことです。審議会の答申いかんとは関係なく１５名という原則はしておりますので御理解をいただきたいと思います」。教育長はこう１２月１６日に答えております。つまり幼稚園教育審議会の答申とは関係なく１５名とする原則、取り扱いは大切に守っていく、大切にしていくと１２月１６日議会で答弁をしております。教育長の答弁と今回の廃園条例の提案は全く私は矛盾をしていると思います。１２月１６日、議会に対しては基本方針を守り大切にしたいと言いながら、一方では基本方針を変更する準備をしていたのですか。議会制民主主義に対する裏切り行為であり、私たち議員に対する裏切りである、ペテンであるというように断言せざるを得ません。子供たちに学校で民主主義のルールを教えるその責任者である教育長が民主主義のルールを破り、発言に対して全く責任を持たないのであれば、もう私たちは教育長を信ずることはできません。そのことは教育行政にとって非常に悲しいことであります。明確にそこで具体的に伺います。 　１つは、突如廃園条例を提案をした理由について説明をしてください。 　２つ目は、平成３年教育委員会決定の「休園、廃園」の取り扱いとの矛盾について説明をしてください。 　３つ目、平成６年１２月市議会、請願第９０号との関係について説明をしてください。 　４つ目、５月２２日行審における提案理由の説明と平成６年１２月市議会、文教厚生常任委員会における教育長答弁の矛盾について、矛盾があると思いますけども説明をしていただきたいと思います。以上、明快に答弁を求めておきます。なお、答弁を聞いてから、この点についてはさらに２次質問で追及することにしたいと思います。 　最後になりましたが、職員の勤務状況について質問をします。 　１月１７日の震災以来、宝塚市の復興に向けてすべての職員が日夜努力をされてまいりました。みずからも被災者でありながら市民の先頭に立って努力をされている職員に対して心から敬意を表したいと思います。しかし、その経過の中で、今回の震災復興の業務と直接には関係があったのかどうか知りませんが２名の現職の職員が死亡されました。それも３０代、４０代の働き盛りの係長級の職員です。本当に心が痛みます。これからも震災復興を目指してよりよい住みよいまちづくりをつくり上げるためにも、まだまだ息の長い努力がお互いに必要だと思います。そのためにも職員が十分に休暇を取れることができる、そして余裕を持って仕事ができる勤務体制を将来を見通して考えていく必要があると思います。 　そこで、具体的に伺いますが、１つは震災後の勤務の実態はどうであったのか。２つ目には、その反省に立ちながら、余裕を持った本当に休暇が取れる勤務体制をどうつくっていこうとしているのか伺います。答弁を求めます。 　以上で第１次質問を終わります。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　古谷議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、災害復興における弱者の視点についてでありますが、被災された多くの市民の中で特に高齢者や障害を持つ人々など社会的に弱い立場にある方々に被災の事実が重くのしかかっていることを強く認識しております。したがいまして、復興に際しましても、計画の基本理念を人間性の尊重を基本とした安全で快適な都市づくりとし、弱者の視点に立って諸事業に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、震災復興を進める上において自然を保全することの視点についてでありますが、御指摘のように、この震災では山腹の樹林が大規模な崩壊を防ぎ、武庫川等の市街地の水辺と緑地空間が多目的な災害対策活動拠点となるなど自然の防災機能を改めて認識したところであります。今後進めてまいります震災復興におきましても、自然緑地や武庫川等の水辺などの空間につきましては、市街地の整備との調和を図りながらその保全に努めてまいりたいと考えております。 　次に、第３点目の御指摘についてでありますが、今回の震災では、全国各地からのさまざまの御支援や地域における市民相互の支え合い活動を通じて人と人とのつながりの大切さを実感するとともに、人間同士が互いに思いやり助け合うという優しい人間性の発見とその喜びを強く感じました。このような個々人の自発性に基づく取り組みをさらに高め、相乗効果を発揮させていくための行政システムや施策が不可欠であると考えております。市民を初め各般の御意見をお聞きしながら英知を集めましてその方途を研究してまいりたいと考えております。 　次に、公的住宅の建設についてでありますが、今回の震災により多くの住宅のストックが失われ、この回復は緊急の課題であると考えております。特に自力で住宅の確保が難しい方々に対しましては、災害公営住宅を初めとする公的住宅の建設を行っていく必要があると考えております。 　また、仮設住宅入居者へのアンケート調査の結果、どの程度公的住宅への入居を希望しておられるのかにつきましては現在集計を進めている段階であります。今後どのぐらい公的住宅を建設していくのかにつきましては平成７年度に予算化しております災害公営住宅１４８戸も含めまして被災状況、住宅事情を勘案し、ひょうご住宅復興３カ年計画と整合させつつ早期に決定してまいりたいと考えております。 　次に、家電製品等の救助物資の配布についてでありますが、家電製品等の救援物資につきましては、品目、数量が限られており、配布の対象となる仮設住宅入居者へ公平に配布することは極めて困難な課題でありました。幸い社会福祉士の全国組織であります日本社会福祉士会からボランティア派遣がありましたことから、仮設住宅入居者の方に面談いただいて、いわゆるソーシャルワークの中で物資に対するニーズもあわせて把握していただき配布を行うとともに一般職員による対応も行ってまいりました。また４月以降は宝塚栄光園からソーシャルワーカーの派遣をいただいております。なお、残余の物資につきましては仮設住宅入居の要援護家庭への配布を考えております。 　次に、仮設住宅と市役所・市立病院の交通手段の確保についてでありますが、市内に設置いたしました仮設住宅は、公園や民間企業のグラウンド等、おおむね既成市街地の中に立地しておりますので、それぞれの仮設住宅から市役所・市立病院への交通手段につきましては既存の交通機関の御利用をお願いいたしております。なお、御承知のとおり７０歳以上の高齢者の方々には高齢者バス運賃助成事業や、心身の障害によりバス等の公共交通機関の利用が困難な方々には宝塚市福祉タクシー料金助成事業など既に各施策を実施しているところであります。 　次に、逆瀬川上流のＰＣＢに汚染された野積みブロックについてでありますが、まず現状につきましては、県の指導によりコンクリートの風化等の防止のためビニールシートで覆って保管されており、事業者に対しましては早急な撤去を指導しているところであると仄聞しております。また、本年２月、地震の影響の有無について、県の指導により事業者が土壌溶出調査をしたところ、特に問題はなかったと聞いております。なお、市において平成７年６月６日に現地調査したところ、御指摘のとおり確かに一部ブロックが崩れシートが破れている箇所がありましたので、早速県及び関係機関へこの旨を連絡するとともに県を通じて事業者への指導を要請しているところであります。 　次に、職員の勤務状況についてでありますが、震災から約５カ月が経過し、今日まで市職員はもちろんボランティア、他の自治体、その他多くの団体等から物心両面にわたる力強い御支援と御協力をいただく中で震災後の復旧活動は混乱の中にも順調に推進できましたことに対しまして心から感謝をしているところであります。市においては、震災直後の人命救助に始まり避難所対策、飲料水と食料の確保、生活物資の調達、被災者証明や義援金支給事務等、家屋解体及び処分、仮設住宅の設置、家屋調査、さらに復興計画の作成等、短期間に多種多様な災害復旧、復興事業に取り組んできたところであります。この間、職員は昼夜を問わず一丸となってこれらの業務に取り組み、厳しい状況のもとで市民生活の安定に懸命に努力してまいりました。本年１月以降の一般職の平均時間外勤務の状況は、１月は震災前も含めまして３３時間、２月は４５時間、３月は４１時間、４月は３６時間となっております。また年次休暇等の平均取得状況は、１月は３日、２月は２．３日、３月は２．１日、４月は１．４日となっております。震災当初から見ますと、緊急復旧対応から復興対応へと移行しつつあり、勤務の状況につきましても徐々に平常化に進んでいるものと認識しております。特に御指摘のありました市税減免のための家屋調査につきましては、３月から多くの企業ボランティアの協力を得ながら調査を進めてまいりましたが、平日は留守宅も多く、５月末までには調査を終了し課税事務に移行したいとの考えから４月中旬より土曜日、日曜日にも調査を組み入れたものであります。このため休日出勤につきましては可能な限り平日に代休等の行使を周知、指導したところでありますが、調査期間等の問題もあり、一部職員の中に行使できていない者もありました。 　一方職員の健康管理につきましては、震災直後より２４時間勤務明けについて職務を免除する制度の導入や、２月には数回にわたり特別に健康相談を実施するなど早期に対応してきたところであります。 　教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　教育に関する古谷議員の御質問にお答えいたします。 　まず、今回廃園条例を提案いたしました理由についてでございますが、平成６年９月３０日、宝塚市幼稚園教育審議会から中間答申を受け、幼稚園教育の充実を図るため答申を尊重する中で平成７年度から２年保育を８園で８学級増設してまいりました。この結果、２年保育から就園を希望しながら在宅になる幼児の就園促進を図ることができ、平成７年４月の段階では在宅になる幼児はほとんどいない状況になりました。また１年保育のみを希望する幼児の場合は、２年保育実施園１１園において就園の機会を確保してまいりました。このように１年保育を含め２年保育の就園の機会の確保が図られました状況を踏まえ、教育委員会といたしましてさまざまな方面から５園の取り扱いについて検討してまいりました。なお、この検討結果については市議会にも事前に報告し御協議をいただくべきでありましたが、震災、選挙等の関係でその機会を得ることができず今回の提案に至ったものでございます。
   　次に、２点目及び４点目の平成３年教育委員会方針の１５人未満の極少園の取り扱いでございますが、これは１年保育のみを行う極少園に関する取り扱いを決定したものでございます。保護者の希望は２年保育、つまり４歳児から就園できることであり、教育委員会といたしましても、幼児の発達に必要な生活体験を豊富に園児に持たせ、発達段階に応じた保育を行うためには、不安定な極少園の保育を継続することは幼稚園教育の充実とは言えず、最低２年の教育期間が望ましいと考えます。したがいまして、今回の提案に伴い１５人未満の極少園の取り扱いの方針については適用がなくなりますので、御指摘の矛盾は生じないものと考えます。 　次に、３点目の平成６年１２月市議会、請願第９０号との関係についてでございますが、請願の趣旨である長尾南幼稚園の１年保育の存続については教育委員会といたしましては、さきに述べましたように今後の幼児教育の充実を図るためには２年保育が望ましいと考えます。また今後の幼児数については、周辺の開発計画を調査し、開発予定も検討してまいりましたが、周辺の公立幼稚園での学級増を含め公・私立幼稚園で２年保育の就園の機会は十分確保できると判断いたしております。したがいまして、これらの措置により願意を尊重してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　１１番古谷　仁君。 ◆１１番（古谷仁君）　（登壇） 　答弁が抜けていたので、その分については、ＰＣＢの問題で、周辺土壌の環境調査についてどうされるんですかというところの答弁が抜けておりますので、もう一度答弁をお願いをしておきたいと思います。 　それでは、まず１点目の１つ目のところなんですけども、この間災害復興に関してずっと努力をされてまいりました。特に仮設住宅のエアコンの問題については、３月でしたかね、市民の仮設住宅の入居者の人たちが市長なり助役に署名を提出をしながらずっと話をしてまいりました。それで、その中で特に矢野助役なんかは県に何度も要望に出向いていただきまして、やっと仮設住宅にエアコンがついたというところは非常によかったなあっていうように、努力をされてよかったなあというように思っています。ありがとうございました。今現在聞いてみますと、１，６５０戸のうち約２分の１ぐらいにもう既についたんですかね。それであと６月いっぱいで何とか努力をしてエアコンをつけるっていうことで非常に仮設住宅の入居者の人たちも喜んでいらっしゃいます。そしてそのことが宝塚からさらに尼崎、西宮に発信をしていったということ。そのことがやっぱり地方自治の拡大になっていくんと違うかなあという思いを持っております。 　それでは、具体的に質問をしていきます。 　１つは、災害復興計画の２次案なんですけどもね。基本理念として人間性の尊重を基本とした安全で快適な都市づくりっていうことを何度もこの復興計画案の中で言われているわけなんですね。もう少し具体的に、例えば人間性の尊重を基本としたって、人間性の尊重を基本とした具体的なまちづくりっていうのは、どういうことなのかなあって。だから例えば人間性の尊重を基本としたまちづくりっていうのはどんなことを目指しているのかなあっていうところを、例えば具体的な項目で３つぐらい挙げてくださいますか。宝塚市としては人間性を尊重をしたまちづくり、安全なまちづくりっていうところの具体的な項目を３つぐらい宝塚市が今考えている、最重点で考えているところを１つは挙げていただきたいなあっていうように思います。それが１つ目です。 　２つ目。この計画案の中では復興住宅のことも含めて、住宅建設のことも含めて３カ年で恒久住宅を建設し復興を目指す、住宅ストックの回復を目指すんだっていうこれ２８から２９ページにかけて書いてございますね。それはそれでよいんですけども、例えば応急仮設住宅のしおりを見せていただきました。そのところ、その入居の手続のところにこういう書き方がしてあるんですね。入居の期間、応急仮設住宅使用貸借契約日から１年間を限度とするという、明確に１年間という形で書かれているんですね。復興には、住宅復興には３年間でやりますよという計画を持っている、一方ではそういう計画。仮設住宅は１年ですよって、１年で出ていってくださいよって。各自１年以内に住宅を確保して出ていってくださいって書いてあるんです、はっきり。私は矛盾だなあっていうように思うんですね。自分らがつくった計画は３年の目標にしている。３年を目標にしてつくっている。応急仮設住宅の入居者は１年だって。１年以内に各自住宅を見つけて出ていってください、確保してくださいっていう書き方。入居の手続見てください。そうなっております。どう説明するんですかね、これは。今公営住宅の建設基準法では８５条には２年間という一つの目安がございますね。宝塚市は１年だ。自分らがつくった計画は３年でやりますよって、何とか住宅ストックを３年で回復させますって言いながら応急仮設住宅は１年で出ていきなさいっていうのは、やっぱりちょっとひどいんと違うんかなあっていうように考えるわけなんですね。これやっぱり矛盾と違うんですかね。そのように思うんですけども、その辺について答弁を求めておきます。やっぱり仮設住宅に入居された方は、１年間ていうのは非常に重荷になっているんですね。昼まででだれか言っていらっしゃいましたけど、やっぱり１年で何とか何とかっていう非常にやっぱり精神的に重荷になっているんですわ。私は１年間で住宅ストックを解決をするっていう目標があって、そういう計画があったら１年でもいいって。計画は３年だ、出ていくのは１年以内で出ていきなさいっていうのはそらおかしいっていうように思いますんで、この点について明確に答弁をお願いをしておきます。 　それから３つ目は、今１，６３５の入居者が入っていらっしゃいますね。二千何ぼで県に返還をしたのは４１８戸仮設住宅を返還をしているわけなんですね。交通の便が悪いところ、もっと自分の住んでいたところに近いところでという希望があったっていうように思うんですけども。しかし仮設住宅をあきらめて親戚の家へ行ったとか、そんな人たちもたくさんいらっしゃるんですね。４１８戸も宝塚市が県に返還をしなければならない理由っていうのは今現在どう考えていらっしゃるのかね。何が一番原因があったのか。宝塚市として仮設住宅をつくっていった過程の中で４１８戸も県に返してきた、入る人がいなくて返してきたという理由は何なのかということをもう一度きちっと答弁を求めておきたいというように思っております。 　それから、４つ目なんですけども、仮設住宅の入居者１，６３５、この中には先ほど言いましたように高齢者とか障害を持った方、母子乳児を含めて１，６３５戸のうち２分の１以上がそんな人たち、いわゆる災害弱者という人たちが入居をされているわけなんですね。その中で、私はきっとその人たちが今回の震災で多分古い木造のアパートに住んでいらっしゃったんじゃないかなあって。すべてではないですよ。そんな人たちが多かったんではないかなあっていうように思うんですね。そしてそこは壊滅的な被害を受けてしまった。多分木造のアパートっていうのは３万円から５万円ぐらいの家賃で入っていらっしゃった。そしたら仮にその木造のアパートを新しい耐震性の住宅に建てかえて、アパートに建てかえたとしたら、やっぱり家賃は１０万円になってしまうんですね。で、敷金はやっぱりどう見積もっても１００万円単位の敷金になってしまう。そしたらその人たちがもとの住宅に帰れるかって言うたら、私は決して帰ることはできないんですね。今まで３万円から５万円の家賃だった。それが今度仮に家主さんが善意で建ててくださったとしても１０万円以上の家賃に変わる。敷金も１００万円だっていうならば、これではもとの住宅に帰ることができない。やっぱりきちっとした公営の復興住宅というのは必要だというのが一つですね。それから公社・公団の住宅が必要だと。それから３つ目は特定優良賃貸住宅っていうのも、やっぱりきちっと目標を持ってつくっていかなければいけないのと違うかなって。今確かにどう言うんですかね、調査に入っているって言われましたけども、例えば公営復興住宅っていうのは１４８戸だ。そんなら、それと公社・公団の住宅はどの程度目標として持っているのか。優良賃貸住宅をどれぐらい必要と思っているのか。今現在ですよ、今現在どういうようにそれを思って住宅政策として、当面３つであるとするならば、それをどの程度の戸数を読んでるのかね、やっぱり明確に明らかにする必要があると思うんですね。宝塚市としては今現在どう思っているのかっていうところについて４点目お答えをしてもらいたいっていうように思います。 　それから、やっぱり今回の震災において、私は住宅政策、震災後の住宅政策について多様な選択ができなかっていうところがやっぱり一番問題ではないかなあっていうように思うんです。それはどういうことかと言うと、すべてこれは国の方針がそうなっていて地方でどうしても動かすことができなかったわけなんですけども、仮設住宅の対応に一本化をしてしまったいうように思うんですね。もっと市民が、被災された市民が多様な選択肢をね、やっぱり提供する必要があるんと違うかなっていうように思っております。例えば１戸仮設住宅をつくるのに３００万円かかる。３００万円かかるんだったら、まあ仮設住宅しか入れない人はそれはそれで仮設住宅が必要なんですけども、例えば仕事をしている方だったらね、例えば家賃補助制度をきちっとつくっていくとするならば、５万円の家賃補助制度をつくっていくとするならば民間のアパートにかわれたんではないか。そういう多様な選択をね、今回は国の方は仮設住宅一本やりなんですね。とにかくつくれ、つくれ、つくれって。３００万円もあるとするならば、例えば５万円、１人１カ月５万円の家賃補助制度をつくったとしたら年間６０万円なんですね。３年間で１８０万円なんです。３年間あったら何とか自立ができる。みずからが努力をして自立ができるっていう市民がやっぱりたくさんいらっしゃったんではないかなと。その点では今後の復興計画、住宅政策のありようについては、やっぱり仮設住宅一本のやり方、一本やりのやり方っていうのは問題があるんと違うかなあっていうことを私はこの間のいろんな市民との話し合いの中で感じております。その辺については、確かに今の制度はそうなったんですけども、その辺についての感想も含めて５点目でお聞かせを願いたいというように思っております。 　それから２つ目の問題。これは野積みブロックの問題なんで、どうするのか、それは後で答弁をしてください。やっぱり心配をされていらっしゃるんですね。それで写真もお見せをしましたけども。６月４日ですか、そちらも調査に入られたっていうように今答弁をもらいましたけども。完全に野積みブロックが崩れ落ちておりました。それで防水シートも破れておりますね。ぜひ一度、宝塚市がやるのか、兵庫県と西宮市がやるのかどうかは別にして、その辺と調整をしながらきちっと環境の、周辺の土壌の環境調査をね、きちっとやって、大丈夫なら大丈夫とっていうことをきちっとやる必要があるっていうように思いますので、その点についてはもう一度明確に答弁をお願いをしておきたいと思います。 　それから、教育委員会、ちょっと教育委員会の答弁はやっぱりちょっと問題がありますね。例えば突如廃園条例を提案した理由っていうのは、本来は事前にきちっと、この間の議会の答弁と違うんだからね、説明をしなければいけなかったけども、震災があった、選挙があった、だからどさくさに紛れてやってしまったんだ、そういう言い方でしょう。それは極めて教育委員会の横暴、ペテン、詐欺、そういう言い方でね、やっぱり返さざるを得ないと思うんですよ。きちっとね、やる必要、民主的な手続、民主主義っていうのはルールなんですよ。ルールをどれだけきちっきちっと守っていくかっていうことが問われているんですよね。今の答弁は納得できません。もう一度最初から答弁をし直してください。震災の関係でできなかった、選挙の関係でできなかった。そしたら事前に説明ができなかったって言われるならば、何も６月市議会に突如として出す必要ない。そうでしょう。だまし討ち、人をだますような、だまし討ちのような形で出す必要はないっていうように私は思います。 　具体的に質問をします、もう一度。昨年の９月２４日、これは売布幼稚園で説明会をやっております。９月２８日、これは高司幼稚園で説明会をやっておりますね。この説明会っていうのは幼稚園教育審議会の中間答申についての説明会を、今いらっしゃいませんけども西谷教育次長外２名が出ていますね。答申の内容、つまり１年保育５園は平成７年度は経過措置だ。募集するが平成８年度からは廃園の方向で考えるべきであるという中間答申が幼稚園教育審議会で出ましたね。それについての説明会をやったわけなんですね。そしたら教育委員会はどう説明したか。議会の答弁と同じなんですね、これも。あくまでも審議会の答申であります。教育委員会は休廃園の取り扱いについては１５名未満は休園、２年続けば廃園とする取り扱いを守っていきたいと。きちっと明確に、議会の答弁と同じですから、そら答弁と違うことはしゃべれへんけどね。９月２４日、９月２８日にきちっと当該の幼稚園で説明をしているじゃないですか。地域の住民に説明をしているじゃないですか。私は市民に説明をしたことときちっと変わったらね、変わったなりの手続がある。何で市民に説明をしに行かなかったんですか。こういう状況で変わりました。これが民主的な私はルールだ。市民自治で一番大切にしなければいけない私はルールだ、ルールであるというように思うんですね。方針を変更する。つくった方針をいつまでもきちっと変更してはいけないとは言いません。変更するならば、そして市民にそのように説明をしているならば、きちっとやっぱりもう一度変更した理由、変更に至った過程について説明をして理解を求めていくのが僕は民主主義のルールだっていうように思うんですね。そのことの手続が一切抜けているじゃないですか。これを私は市民に対する裏切りだ、教育委員会の裏切りだと、詐欺師でペテン師だ、そう思うんですね。このことについて１点もう一度きちっと──これは２点目、１点目は震災、選挙の関係で事前説明が、おわびをしますだけでは済まされない。それが１点目ね。おわびで済ますんだったらね、おわびをしますって言う、事前に説明できなかったおわびをしますだけでは済まされないのが１点。きちっともう一度、もし手続に問題があるとするならばもう一度議案を取り下げて、きちっと事前に説明をして次の議会に提案するのかそれは知らん。それは教育委員会の判断だから知らんけども、今回の提案は取り下げるべきだ。おわびをするんだったらね。それが１点目。２番目は今言ったこと。 　それから３つ目。１２月１６日、文教厚生常任委員会で、先ほども言いましたけども、村野議員や奥村議員の追及に対して、それは幼稚園の休廃園についての取り扱いについてあるんだけども、審議会との答申とは別にそのことは守るんですねっていう奥村議員や村野議員の質問に対して教育長はこう答えておりますよ。もう一度きちっと聞いてください。「今後の協議というふうなことも十分考えないと、いずれにしても今までの経過がございますので、１５名未満というようなことについては、やはり大事に進んでいくということの角度はやっぱり持ち続けたいと考えています」。一つこう答えている。こう答えながら、議会に対して答えながら何が廃園だ。廃園条例を提案するとは。２つ目。これは奥村議員の質問に対してです──奥村議員やない村野議員の質問に対して。 　それからもう一つ。これは教育長答弁ですよ。それからもう一つ、「先ほど村野議員のおっしゃったときにちょっと私が審議会とごっちゃにしてあんなことを申し上げましたけれども、これは全く審議会と１５名未満とは次元の違うことでありますので、審議会の答申いかんとは関係なく１５名未満という原則はしておりますので御理解を願いたいと思います」。教育長、あなたが答えたんですよ、１２月１６日に。この答えと今回の廃園条例を出す、全く違うじゃありませんか。取り扱いの要綱はきちっと守りますよと、大事にしていきますよって、あなたが１２月１６日に答えている。あなたはそう答えながら一方では廃園条例を提案するために事務局に指示をしたんですか。これは教育長答えてください。あなたが議会でね、平成３年９月６日の方針はきちっと守っていくと言いながら、その舌の根も乾かないうちに事務局に対して廃園条例の準備をせい。それを私はペテン師だって言うんですよ。詐欺師だ。これは議会に対する、私ども議員に対する、そして何よりも市民に対する裏切りであると。私は一度決定した取り扱いを要綱を、取り扱いを変更するなとは言ってない。変更するならばきちっとそれだけの手続が必要である。１２月から今まで、６月まで６カ月ある。確かに選挙があった、震災もあった。しかし文教厚生常任委員会を開いて説明する時間がなかったとは言わさない。一度も連絡は来なかった、開いてほしいとか。それで悪かったからごめんなさいで済むようだったら議会は要らないだろうし、もちろんそんなことで簡単に済まされる教育長は私は必要はない。自分の言ったことに対する責任もとれないような教育長は必要ない。そんな教育行政は非常に悲しいことだ。きちっと答弁を求めておきます。 　それから、これは矢野助役にお聞きをします。矢野助役はこの１２月１６日の文教厚生常任委員会で最初から最後まで出ていらっしゃいました。松浦福祉部長、今は水道──水道やないわ病院、その二人にお聞きします。確認をしました。矢野助役もずっと最初から最後まで出ていらっしゃいました。松浦そのときは福祉部長です、福祉部長も出ていらっしゃいました。今言ったように奥村議員なり村野議員の質問に対して、審議会──幼稚園教育審議会の答申と方針は次元が違うんだけど矛盾をしているって。審議会の方針じゃなくって今まで持っていた取り扱いを守るんですねっていう状況に対して教育長は答えておりますね、今言ったように、答えましたね。そのことは御存じだっていう。わからなかったらこれを読んでください。あなたもいらっしゃいましたからね。何の説明もなく全く逆の提案を、廃園条例をしていく、これは手続上、問題があるっていう。議会制民主主義のルールからいって問題があるって私は思うんですね。教育委員会が思っているかどうか知らん、もう一度答弁を求めるけど。矢野助役なり、その場にいらっしゃった矢野助役なり松浦福祉部長はどう思われるのか。少なくとも議会で一度発言をしたことを私は変えたらいけないとは言わないけども、変えるならば変えるだけの手続が、１月から６月まである。手続上全く無視をしたね、議会の民主主義、議会のルールを無視をした、民主主義を無視をしたやり方であるいうように私は思います。その辺について矢野助役と、当日出ていらっしゃった矢野助役と松浦当時の福祉部長に宝塚市としての幹部職員としての考え方をお聞きをしたいというように思います。 　それから、これが何点目か知らないけど──５点目、４点目なのかな。 　５点目。５月２２日、行審、庁内行政企画審議会できょうの６月議会に提案をするための提案説明をしましたね、教育委員会が。ここでは一切質疑がなく、提案説明で了承で６月市会へ送りますっていうことが決定をされた。非常に乱暴な行審だなあって、内容のない行審だなあっていうようには思うんですけどもね。私はそう思うんです。違うっていうのなら違うで結構ですよ。私は非常に問題があるなあって。そのときにね、提案理由でこう説明をしているんですわ。提案理由及び問題点、「平成６年度に宝塚幼稚園教育審議会を設置をし、公立幼稚園における１年保育のみを行う幼稚園の取り扱いを踏まえて宝塚市の幼稚園教育の振興について審議をいただき、６年９月に中間答申を受けました。公立幼稚園における２年保育を充実し、公私立幼稚園の適正配置、適正規模を推進するための答申は尊重する必要があり議会にも尊重することを表明してまいりました」。こう提案理由として行審に対して、これは文書がありますから読んでくださったらいいんですけども、行審に対して６月２２日、教育委員会は説明しているんですね。「議会にも尊重することを表明してまいりました」。教育長、いつ、どこで、議会で尊重すると答弁をされたんですか。そして仮に尊重するということがあったとしても、常にその後に「尊重するが平成３年９月６日、休廃園の取り扱いについては大事に大切に考えたい」と、そのことを常につけてきたじゃないですか。あなたは都合のよいとこだけ取るんですね。こういうありようっていうのはないと思うんですね。私は議会の中で今まで議事録を見てまいりました。本会議の答弁内容を見てまいりました。「尊重します」とは言い切ってない。尊重しますが、なおかつ休廃園の取り扱いについては、この間議会にも大変何度も説明をして理解を求めてまいりました。その取り扱いについては大事に大切に考えていきたい。「尊重するが」が常についてたじゃないですか。こういう事実と全く違うことを提案理由の中に書いていくって、極めて問題がある。そして行審のメンバーもそのことを全く無自覚に無批判に受け入れて、「はい」って言うのについては問題がある。行審のメンバー含めて問題があるんと違うか、私はそのように思います。そのことについて５点目お伺いをします。 　それから６点目。私は今回の議案の提案というのは、一つはやっぱり市民に対する民主主義のルールからいって、市民自治のルールからいって裏切りである、教育委員会の裏切りである、暴挙だっていうように思いますね。議会に対しても暴挙だって。私は教育行政の最高責任者である、教育行政の責任者である教育長は、もっと自分の発言に、発言した内容に責任を持ってもらわなければいけない。一度発言したことを私は変更するなとは言わないけども、もし状況に応じて変更するならばその手続は必要だ。こんなことを続けている限り、私は議会からも教育行政、教育長に対する信頼が一切なくなってしまう。教育行政に対する市民の信頼を失っていく、そのように思うんですね。この点についても５点目お聞きをしたいと思います。 　それから６点目。これは５月９日。教育委員会の委員会が開かれているわけなんですね。そして請願──前回の１２月の請願の長尾南幼稚園との１年保育を守るという請願との関係で、こういう表現をしているんですね。「その他」のところで。「長尾南のみを開発を考慮をして存続させるならば、幼稚園教育の充実という点から１年保育の存続は不可能であり、２年保育への移行という前提になる。それは他の４園との取り扱いや公私共存という点からも不可能である」こういう結論になってるんですね。これは教育委員会の５月８日の教育委員会の結論なんですね。これはちょっと説得に欠けますね。つまり今回提案、廃案を５園ともやるっていうのは、長尾南から出てきた請願が通った、その関係でこういう書き方をしているんで、長尾南のみ残したら１年保育を残すことは、１年保育は不可能だって。当然２年保育へ移行さす。２年保育への移行、長尾南だけを移行させたら、ほかの園からもいろいろ言われる。だからこの際長尾南も含めて切ってしまえ、いう言い方でしょう、これは。そうじゃないですか。長尾南のみを開発を考慮して存続をさせていくって、存続をさせたら２年保育になるのが目に見えている。だれも１年保育は望まない、みんな２年保育だっていう。長尾南を２年にしたらほかの４園が取り扱いと不公平が生じるから、この際長尾南も切ってしまえと。切りますっていう結論ですよ。これはやっぱり教育行政に対する教育委員会の考え方というのは考え直してもらわないかん。地域に必要な子供たちがいる。仮に長尾南なら長尾南にいる、高司なら高司にいる。それをどうするのかっていうのが論議の出発点であるべきだ。論議の出発点が逆でしょう。残したらほかの園から文句を言われるからこの際ばっさり切ってしまえと。論議の立て方がね、逆。市民の方に目が向いてない。文句を言われんためにね、みんなでやってしまえ、そういう発想の仕方、私は相入れませんね、こんな発想は。６点目、そのことについて答弁を求めます。 　それから、最後の職員の勤務状況について。 　私は、この間、例えば現職の職員が２名も死亡した。やっぱりきちっと非常に重いっていうことを、非常に重い課題だなあっていうことを含めて職員の健康管理についてもう少し配慮をしていく必要があるのと違うかなあというように思って、これは要望で結構です。だから、僕は残業を無制限に認めていくっていうあり方をね、それは例えば震災のときに本当に人命が、そんなことを言ってないですよ。今後の平常のときの課題でね、残業を無制限に認めていくっていうあり方をもうもう少し管理職はきちっと、もちろん残業をする側の組合員にも必要なんですけども、管理職がもう少しきちっと職員の健康管理も含めて見ていく必要があるんではないかなあというように思っております。例えば水道評なり現評とは三六協定を結ぶことができます。ぜひ結んで総量を労働の総量を減らしていく。そして少しでも余裕のあるゆとりのある生活、僕はゆとりなり余裕がある中でしか本当に市民のための復興計画、いい案っていうのは出てこない、柔軟な案っていうのは出てこないと思うんですね。やっぱり今行政に求められているのは、余裕を持って柔軟な復興計画というのはしなやかな復興計画というんですかね。その辺をぜひつくってもらうためにも、やっぱり余裕を持ったあり方というのが必要になりますので、ぜひその点については今後の要望にしておきます。 　何点か質問しました。答弁を求めます。 ○議長（梶本克一君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇） 　古谷議員がＰＣＢについて答弁がなかったと、こういうことでございます。先ほど市長答弁では、本年２月、地震の影響の有無について県の指導で土壌溶出調査をしたところ、問題はなかったと、こういうようにお答えしたわけでございますけども、その後県の方の指導で、平成７年６月７日に、先ほどの御質問のビニールだとかその他につきましては修復したと聞いております。これは、このＰＣＢ問題は県の所管事項ではございますけれども、その後の対応や内容についてはその推移を十分と私たちも監視したいと考えております。そうした中で必要があれば水質調査をするなど市としての対応をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　助役矢野堯久君。 ◎助役（矢野堯久君）　（登壇） 　古谷議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず、人間性の尊重とは何かという御指摘でございますが、今回の震災復興計画の考え方を申し上げますと、既に総合計画というものがあるわけでございますから、これの基本構想、これに今回の震災復興ということで災害に強い安全なまちづくりを考えております。そういうふうな観点で計画を考えておりますので、項目といたしましては、快適都市の創造、共生社会の創造、そして新しい宝塚文化の創造というような項目を挙げておりますが、これらを簡単に私なりに表現いたしますと、自然と共生する、そして快適でしかも生きがいのある生活が送れるような、そういうふうな都市づくりを進めていくということになろうかと思います。 　次に、仮設住宅の入居の期間の件でございますが、確かに現在は１年間ということで取り決めをいたしております。これは、この仮設住宅を建設いたします用地の関係もございまして、とりあえず１年間ということで実施をいたしておりますが、それぞれその入居者の方々の事情も当然おありと思いますので、これにつきましては１年間の期限を再度延長するということについては今後検討をいたしていきたいというふうに考えております。 　それから、４１８戸の仮設住宅を返還いたしました原因でございますが、とにかく仮設住宅を早く建てなければいけないということで、できるだけの用地の取得に努めたわけでございますが、なかなか市街地での用地の取得が困難でありましたので、市内でありますれば何とか入居をいただけるであろうというようなことで北ひばりガ丘、また私どもの職員も大勢生活をいたしております三田市、こういうことで私どもは何とか入居をあっせんできるだろうということで考えておったわけでございますが、なかなかやはり皆さん方は地元志向と言いますか、以前生活をされておった場所を強く希望されたものでございますから、私どもの見込みとこの点について差が生じたものというふうに思っております。 　それから、今後建設いたします恒久的な住宅の件でございますが、確かに御指摘のように早くその戸数を明確にすべきであろうというふうに思っておりますが、現在仮設住宅に入居されております方々のアンケート調査を実施いたしておりまして、現在集計中でございますが、それらのアンケート調査の結果、それと現在家屋解体をいたしておりますがその件数等、それに合わせまして兵庫県が策定をいたしますひょうご住宅復興３カ年計画、これらの整合を図りまして早い機会に住宅メニュー別の戸数を決定していきたい、かように考えております。そういう状況でございますので、いましばらくお時間をちょうだいいたしたいと思います。 　それから、仮設住宅の建設について、仮設住宅を建設すればいいというようなことで考えておったのではないかという御指摘でございますが、確かに今から思えばもう少し柔軟な手法もあったように思います。しかし震災が起きた時点では到底そこまで考えが及ばなかったということは率直に反省をいたしております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　古谷議員の第２次質問でございますが、最初に御指摘の突如というふうなことの提案は、地震だのあるいは選挙だの、そんなことは理由にならんと。全く横暴だ、詐欺だ、あるいはだまし討ちだというふうなお叱りでございました。言われてみればそういうふうに理解されてもやむを得ないんじゃないかと思います。何としても全くそういう機会が取ることが不可能だったということはこれはとても言い切れないと思います。このあたりは私もおっしゃることは理解できるところでございます。 　２つ目の、昨年２カ所において元の西谷教育次長以下が説明をする中でも１５人未満ということの話はしてきたということでございますが、これはよく承知いたしております。関連して昨年の１２月のことでも私の発言、１５人未満というふうなことを申し上げましたが、これは教育委員会として１年保育を存続する条件としての教育的見解ということで平成３年以来やってきたということでございます。今回の場合は中間答申をいただいたあの答申を尊重するというふうな基本に立ったときには、一応１１園で２年保育を実施ということになりますので、先ほども答弁いたしましたが１５人未満という適用がなくなるということを申し上げたわけでございます。答申は別として、あくまでも１年保育園を存続していくんだというふうな姿勢を持つ限りは１５人未満ということはこれは大事にしていくということはこれは変わりはございません。しかしながら、今も申しましたように答申を尊重すると、そして１１園で２年保育を充実していく、拡大していくということになったときには、その１５人未満という適用がなくなるということを御理解いただきたいと思います。 　次いで、審議会の中間答申の中で、答申はできるだけ尊重もしていくし、あるいは議会の御意見も尊重していきたいいうことを私は申し上げました。しかし、今回結果としてこういう議案を提出いたした限りはですね、全く答申だけのことやないかと言われても、これはもうやむを得ないかと思いますが、そもそも昨年６月に諮問をいたしたという原点に立ったときに、何としても幼稚園教育の活性・充実、そして振興を図っていくためには適正な規模というふうなことは一番の基盤においてやっていって教育の実を上げていくということが大事だというところに一番比重を置いてこの議案を提出したということでございます。 　５番目におっしゃった教育長を全く信頼できん、信頼をなくしたということでございますが、今のところ私はその言葉に甘んじるしかないと思います。ただ今後は私としては信頼回復には努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　教育次長後呂公一君。 ◎教育次長（後呂公一君）　古谷議員の２次質問にお答えをいたします。５月２２日の行政審議会の提案理由とそれから休廃園の取り扱いについての関係でございます。これにつきましては、提案理由としまして確かに公立幼稚園における１年保育のみを行う幼稚園の取り扱いを踏まえて中間答申を受けて、その上で適正配置、適正規模を行っていくと、適正規模の幼稚園教育を進めていくということで提案理由を説明しておりますが、その中で一応４月の時点で実際の就園状況がどうなるかということも十分踏まえた上で進めてまいりました。当初は１次募集のときの段階では、定員が５７０のところ応募が５８８ございました。それ以後いろんないろんな移動がございまして最終的には５２３名という４歳児の定員が、減員がおるわけでございますが、その中で実際に定数どおり入っておりますところが５園でございます。そういう中で、ほぼ２００人いたという在宅児につきましてはほぼ解消されたという状況がございましたので、その時点で答申を尊重するという考え方で幼稚園教育の推進ということで考えてまいりました。 　それから、ですから休廃園の取り扱いについては尊重してまいりたいということにつきましては、結局５園が在宅児がほとんどいないという実態になりました関係上、ほとんどいないという状況の中では、行政としましては方針をもう一度改めて考えて５園廃園ということの中で進めていくと。廃園になりましたら、１５人未満ということにつきましては、これは特に該当する園がないという考え方でございます。 　それから、長尾南幼稚園の開発にかかわる問題でございますが、長尾南幼稚園の開発につきましても、当初の開発ではかなりの数字が上がっておりましたが、実際に後を追って点検してまいりましたら、ほぼ６名ぐらいの在宅児であるというような状況にもなっております。そういう中で在宅児が非常に少なくなってきているということの中では４園の今までの取り扱いとか、あるいは廃園してまいりました４園の取り扱いとか、あるいは公私共存という観点からも考えましたときに周辺の幼稚園で十分対応できるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　１１番古谷　仁君。 ◆１１番（古谷仁君）　（登壇） 　それじゃ、もう一度教育委員会にお聞きをします。きょうは教育委員会からもおいでになっていらっしゃるので再度答弁を求めます。 　私は非常に解せないのは、やっぱり今回突如として出してきたと。教育長も言っていたように１２月１６日の議会とその後の経過について、やっぱりもう少し手続上も配慮をして議会に対する説明、市民に対する説明もやってく必要があった、そう答弁をされたと思うんですね。やっぱり民主主義というのは僕はルールだと思うんですわ。一つ一つルールをきちっきちっとつくっていく、合意を形成をしていく。それで、そこで合意ができなかったら、それは最後は多数決で決めてもいいけども、仕方ないけども、合意をつくっていくルールだ、手続のルールだっていうように思うんですね。今回そんな形で一切を破った、一切を無視をしていった、民主主義のルールを破ってきたということは今教育長が手続上問題があったということは言われました。私は、問題があって済まなかった、非常にまずかったって。そうであるとするならば今回やっぱりこの廃園条例っていうんですかね、今回出されている議案については、ルールを守るためにももう一度次の議会に向けて、どうされるのか知らないけど、今回については取り下げていく。そのことが民主主義を回復させる、そして少なくとも市民に対して教育委員会が信頼を回復をしていくための唯一の道である。そうでしょう、あなた方が、教育長がやり方がまずかったって認めている。認めているとするならば、そしたらどうするのか。今回は取り下げていくっていう必要がある。そのことの決断を教育長、教育委員会委員長にお聞きをしたい、そのように思います。 　それから２つ目。これは私の言葉も非常にきつい言葉で、一方で議会に対して説明をしながら全く違った指示を教育委員会に出されていた教育長を私はペテン師だ、詐欺師だって言った。非常に問題のある発言かどうか知らんけど、ペテン師も詐欺師も辞書に載っている。甘んじて受けるって言った。何ですか、それは。甘んじて受けるって、あなたはペテンであり詐欺師であるっていうことを認めるっていうことですね公式の場で。そんな教育行政をだれが信用するんですか。私はペテン師であり詐欺師であったと認めるような教育行政を市民はだれが信用するんですか。私はそう思います。だから、今回どう教育委員会が弁解しようと、市民に対して説明をしてきたことを変更した、議会に対して説明してきたことを変更した。私どもは変更はおかしいと思うけど、断じて変更そのものを、変更してはだめだとは言ってない。変更するならばそれなりの民主的なルールが必要だ、説明が必要だ。そのことを一切抜きにして突如として出してきたこの間の教育長の発言、議会における発言、それを私はペテンであり詐欺だと言っている。そのことを認められるんなら、その言葉を認められるんなら私は議案を取り下げる以外にない。それができないなら教育長はやめるべきだ。それ以外にない。そのことで教育委員会に対する市民の信頼が回復ができるんではないか。それ以外にないと思います。答弁を求めます。 ○議長（梶本克一君）　教育長福田秀治君。 ◎教育長（福田秀治君）　（登壇） 　第３次質問にお答えいたします。 　私が、こういうようになってきた以上、私がペテン師だ、詐欺師だというふうなことの発言でございますが、私はいまだかつて自問自答したときに、自分がペテン師である詐欺師であるとこういうふうに思ったことはございません。古谷議員は今回出てきた経過からそういうふうにおっしゃるならば、これはこれで私はもうやむを得ないことだと考えます。しかしながら、先ほども申したように、だから今回出した議案を取り下げるとかいうふうなことは毛頭考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　教育委員会委員小西孝彦君。 ◎教育委員会委員（小西孝彦君）　（登壇） 　きょうは教育委員長が所用がございまして私代理で出てきておりますので、今の古谷議員の御質問に対してお答えをいたします。 　教育委員会そのものは御承知のとおり合議制で決めるということになっております。で、５人の教育委員が協議をして、そして決定をするということになっております。今回の提案をいたしました件につきましても慎重に審議をいたしました。おっしゃるように５月９日の最終委員会では、手続上に問題はあるのかどうか、あるいは議会の、おっしゃるとおり手続が十分であったかどうかいうことについて委員長以下の協議がございました。教育長の答弁にもありましたように、古谷議員からの見方では矛盾をしているということの御指摘がございました。私もそのとおりだと思います。しかし、私たち教育委員会として教育長の話を聞き、そして現場の先生方の話を聞きまして、最終的には廃園をするんではない、ある意味では合併をする。それは私たちの判断は市民の判断であり、そして子供の立場からどちらが幸せなのかという最終的なやはり判断をしなければいけない場合がある、こういうことでございます。５月９日に委員長以下最終決を取りましたときに、これは手続上十分に御説明をし、そしてその御納得の上でこの提案をなされるべきであるという意見をつけて、そして承認をいたしました。今手続が不十分であるという御指摘でございますので、委員長とこの案を持ち帰りまして、そして協議をいたしたいと思います。今おっしゃったように教育委員会というのは合議制でございますので、私一人がここで決定をするわけにはまいらない。この間をひとつ御了承いただきたい。 　なお、もう一つきょう議論に出ておりませんけれども、子供たちが楽しみにしております来年の幼稚園の入園の決定は９月の公示をしなければいけない。その９月の公表をするためには今の議会の御了承を得なければいけないという段取りがあると、こういうことでございます。じゃあ、それは無視していいじゃないかと、間際にこういう決定なんだということでやればいいじゃないかという御意見もございます。私どもも確かにそのとおり考えました。けれども全体の教育行政がスムーズにいくためには今回の議会にお願いをするというのが最良の道であろうということで選択をしたと思います。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　これをもって古谷　仁君の質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　──休　憩　午後　５時２１分── 　──再　開　午後　５時３８分── ○副議長（小山哲史君）　休憩を解いて会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を行ないます。 　北山照昭君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問────── 　………………………………………… １　阪神大震災、被害特徴と教訓 　（１）　被害の特徴について 　　　ア　社会的弱者に集中している 　　　イ　有馬－高槻構造線に沿って被害が発生 　　　ウ　軟弱地盤や山手開発地に被害が発生 　　　エ　集合住宅－高層マンションに被害が発生 　　　オ　ライフラインへの被害 　（２）　地震災害及び２次災害への対策について 　　　ア　２次災害の対策 　　　イ　その後の余震について 　（３）　今後の都市づくりについて 　　　ア　アメニティ＋セキュリティ都市 　　　イ　ライフラインの整備　地震対策 　　　ウ　マンションの被害状況 ２　宝塚市の復興対策について 　（１）　公営住宅の早期建設計画について 　（２）　重点復興地区－特に市街地再開発事業について 　（３）　震災復興促進区域の計画と促進について 　（４）　建築基準法第３条でいう既存不適格建築物が建っていた敷地について 　（５）　小浜地区の町並み整備事業の促進 　（６）　財源はあるのか ３　新しく深刻なマンション問題への対応について 　（１）　フローからストックの時代 　（２）　マンション管理の実態はどうか
   　（３）　開発時の規制や義務づけはいかに 　（４）　住宅宅地審議会住宅部会中間報告について 　（５）　マンション管理に対する行政の取り組みについて ４　市役所に手話通訳者の常駐配置を 　　　　　　　　　　（北山照昭　議員） 　　　　………………………………………… ○副議長（小山哲史君）　２６番北山照昭君。 ◆２６番（北山照昭君）　（登壇） 　それではですね、少し時間が遅くなりましてお疲れのことと思いますけども、少し時間をいただきまして発言通告に基づいて質問を進めていきたいと思っております。 　震災以後、また特に４月の統一選挙以後、非常にたくさんの改めてまちの復興に対する御意見、具体的な詳細な提案などもいただいておりますけども、ちょっと少し当面の対応と同時に長期的な宝塚のまちづくりという視点も大事にしながら質問をさせていただきたいと、こう思っております。 　まず最初に、阪神大震災の被害の特徴と教訓について、宝塚での特徴というものを５点あるんではないかということで少しまとめて、行政側の認識とできるだけ一致をさせていきたいと、こう思っております。 　まず１点目は、社会的弱者に集中して被害があらわれていると。確かに老朽アパートがたくさんありですね、既存不適格建築物などで被害が集中したと、こういうことがあるにしろ都市災害の共通した傾向と言われている高齢者、障害者、病弱者に結果として被害が集中して出てきていると。宝塚の仮設住宅の実態を聞いてみますと、約１，３００戸の方が入居をされておるようですけども、そのうち５６２戸が社会的弱者の方、すなわち４３％が行政でいう社会的弱者の方です。神戸大学の塩崎という先生がですね、阪神大震災で亡くなられた５，５００人の方の年齢構成を調べられたようですけれども、６０歳以上の方が半数以上、７０歳以上の方が３分の１あるようです。宝塚での実態を調べてみますと、６月６日現在１０１名の弔慰金の支給対象者がありますけれども、６０歳から６９歳が２１名、７０歳から７９歳が２３名、８０歳から８９歳が２２名、９０歳以上が３名、合わせて６９名です。すなわち６０歳以上の方が６８％、７０歳以上の方が４８％、全体の被災者のパーセントよりも宝塚の場合はより顕著に結果として出てきているということが言えるんじゃないかと思います。 　２点目は、有馬－高槻構造線に沿って被害が発生をしているということであります。宝塚の市史の第１巻の１１０ページから１１２ページに兵庫県の阪神地域活断層調査委員会の委員長であります藤田和夫さんが宝塚の市史に執筆をされているわけですけれども、その中で、これは５０年──昭和５０年１月３１日に発行されたんですけども、その中で宝塚のいろんな詳細な調査結果を言われた後に「今後宝塚直下や至近の地域で発生しないという保障はなく、直下型地震に対する警戒を怠ることはできない」ということを指摘をされているわけですけれども、今回の震災の被害の状況を見ましても、２月１９日の新聞で報道されましたように、神戸大学の耐震工学の藤田教授らの調査によりまして、宝塚、西宮の場合でも活断層上に被害が集中しているということが報道されておりますし、次の日の２月２３日の新聞報道でも広島大学の中田教授、この調査に私も同行したんですけれども、有馬－高槻構造線が地割れをして被害が集中していると。断層が活動がなくても危険なんだと、こういう指摘をされているわけです。宝塚市が３月８日付に母屋の倒壊分布図というのを発表しておりまして、皆さんもう御存じだと思うんですけれども、確かにこの図面を断層に照らし合わせて見ますと、さきの先生お二人の方が指摘されていることがまさにそのとおりだということが極めて明らかと思うんですけども、この点についての行政側の認識をお聞きします。 　次に、軟弱地盤や山手開発地に被害が発生した。特にこのことにつきましては、震災復興計画の第２次案に「被害と地盤条件」という記述がありまして、その中で東部低地について書かれておりますけれども、ちょっと一部だけ読み上げますが、「この地帯には地震被害の集中箇所が幾つか見られ、旧集落の母屋、昭和３０年から４０年代の住宅及びマンションなど損壊母屋はさまざまである。構造線に沿い地層が破砕して強度が低下していること。強度が高い北摂山地と伊丹台地に挟まれ地震のエネルギーが集中しやすいこと、表層に軟弱層が分布すること、地下水が豊富なことなどから地震被害が大きかったと考えられる」とこういうふうに非常にこれ私もそれぞれ詳しく読んでみましたけど、非常に明確に分析をされておるようであります。あるコンサル業者がされたようですけれども、そのことでも言われておりますように、確かに被災地域を回ってみますと、もと池であったとか沼であったとか湿地帯の所に被害が集中しているのが一つの特徴ですし、もう一つは六甲山系で主に見られますように宅造法の施行以前の造成地で被害が発生していると。比較的古い造成地区域というのが一つのことが言えるんじゃないかと、こういうふうに考えてますけども、その点についての認識。 　次に、集合住宅－高層マンションに被害が発生したと。まさに今回の災害で新しい災害の現象だということで言われている先生もたくさんありますけれども、新潟地震とか宮城沖の地震のときにも一部あらわれましてさまざまな研究が発表されたわけですけれども、今回はまさに規模といい内容といい実態といい非常に深刻な形で社会問題でもあったわけですけれども、今回の震災について極めて明確になったと。なかなか克服しがたい課題が出てしまったということが言えると思うんですけども、この点について行政の認識。 　さらに、被害が直接的な被害がないにもかかわらず、水が来ない、電気が来ない、ガスが来ないと、まさに今回の震災で盛んに伝えられましたライフラインへの被害が直接的な被害のない地域に多大な影響を与えてしまったと。こういう大きく言えば５点の特徴があったんではなかろうかと、こう思っているんですけれども、行政の認識をまずお聞きをいたします。 　次に、地震災害及び２次災害への対策についてでありますけれども、２次災害の対策、特に地滑り、土砂崩れの危険が盛んに指摘をされております。さきの宅造法施行前の開発区域での宅地の亀裂が目立っておりまして、まさに個人の範囲を超えた、責任範囲を超えた、能力を超えた中での斜面での宅地崩壊、ずれが起こってきているわけですけれども、県の担当者に言いますと、地盤が落ち着くまでは二、三年ほどかかると、こう言われているわけですが、特にことしの梅雨、台風時期の豪雨、雨の時期が危険だと、こう言われているわけですが、これについて具体的にどういう対策を立てられているのかどうか、極めて重要な問題です。 　また、それとあわせましてその後の余震の傾向についてもお答えを願いたいと思います。 　今後都市づくりを進めるに当たって基本的な考え方について、さきの被害の特徴にも関連しますけれども幾つか質問をしたいと思います。 　アメニティ＋セキュリティ都市ということで、まさに快適で安全な都市というのが今回の震災後の都市づくりのテーマだと思うんですけれども、断層の調査と開発規制の問題であります。有馬－高槻構造線の緊急的な調査が夏より、日経新聞の２月１５日に載っておりましたけども、工業技術院地質調査所というところで始められるようであります。ことしじゅうに調査をして結果を発表すると言われておりますし、さきの兵庫県阪神地域断層調査委員会、藤田和夫教授が委員長でありますけれども、ことしじゅうに地盤層を調査して報告書は年度内に発表すると、一般公開をすると言われております。予算は約２億５，０００万円という大変な巨額を投じて調査がされるようであります。もちろん日本の活断層という本の中でも、既に有馬－高槻構造線などの断層は極めて明らかになっておりますし、さきの議会でも私は中田先生の「アメリカの活断層法」という記事に基づきまして、宝塚でもそういう規制を考えてはどうかと、こういうことを指摘をしたんでありますけども、ちょっと一部この「活断層法」について、ちょっとだけ少し説明をしておきますと、これは一定の幅で州の公団地質局というところが特別調査地帯、すなわち断層被害が発生する可能性がある地域というのを決めておりまして、そこの地域に家を建てる場合に、あらかじめ地質調査をし報告書を提出しなければならないと。地質調査によって活断層が発見された場合、断層から１５メートルほど建物をセットバックして建設することを義務づけると、こういう内容でありまして、幅はこの特別調査地帯というのは約３００メーターぐらいですね、推定される断層に対して約３００メーターぐらいの幅で指定をしているようでありますけれども、宝塚市の場合もですね、日本の中でも横須賀市などで既に指定されているようですけれども、こういうことを義務づける必要があるんではないかと、こう思っております。 　震災後、御殿山中学校に行きましたけれども、御殿山中学校の場合は、あの中学校の開発時に地質関係の業者からの指摘がありまして配置換えをしたということがあるんですけど、まさに体育館と校舎のど真ん中に地割れが起こっているということで極めて明らかでありまして、やはり具体的にきちっと調査をして断層上を外すというのは開発にとって不可欠なことではないかと、こう思うんですが、この点についてどう考えておられるのか。 　それから、地盤調査と対策について。軟弱地盤と崩壊地盤の調査の問題でありますけれども、六甲山系につきましては、さきの委員会などでも指摘をいたしまして、具体的に行政として調査をするということですから、その調査結果に基づきまして宅地崩壊についての具体的な対策を進めていただきたいと思うんですけれども、軟弱地盤につきましては、さきの被害と地盤条件という中で詳しく書かれておるんですけれども、私はきちっとやっぱり調査をする必要があるんじゃないかと思っているんです。 　５月１５日のサンケイリビングの中に「造成前に地盤のチェックを」ということで非常に的確に書かれておりまして、ただその中にですね、「市役所に行くと造成前の状態がわかるので、家を建てる前に調べておく方がベターです」と。すなわち市役所に行きますと、あなたが建てる家のいわゆる造成前の状態がわかりますよというこういう説明が書いてあるんですね。全くこれ明確な、これ文章全体がさすがに短くまとめられているなあと私思って感心しているんですけども、市役所に行けばあると、こう書いてあるんですけどね、この点どうなのかお聞きをいたします。 　それから、自然との共生という問題で宝塚の復興計画でも言われておりますけれども、公園をどのように配置をしていくか。特に防災拠点と関係、高齢者の施設との併設するということも言われておりますけれども、私は、この際思い切って宝塚のデイサービスセンターの建設計画に合わせてデイサービスセンターと同時にこういった防災拠点、いわゆる防災用倉庫を併設するというのが最も好ましいんではないかと。さらにその横に公園をつくると、こういう計画が好ましいんではないかと、こう思ってますけれども、この点についてのお考えをお聞きします。 　次に、ライフラインの整備と地震対策ですけれども、今回の地震によりまして、水道は６８％、ガスは８９％、電気は一部停電、電話は一部不通ということで回線が集中していて現実的には使えなかったという状態がありますし、道路、橋の破損、陥没によりあちこち通行が寸断されると、こういうことになったわけですけれども、特にそれぞれの整備復旧対策に当たって活断層への特別の対策というのはとられているのかどうか、この点についてお聞きをします。 　次に、マンションへの対策ですけれども、兵庫県の応急危険度判定調査というのが調査結果が報告されております。１月２３日から２月９日、１８日間で調査をしたということでありますけれども、共同住宅・長屋というところを見ますと、宝塚は２，０５８棟のうち、「危険」赤紙を張られたのは１７９棟、「要注意」は黄色ですけども３８９棟、「調査済み」緑色ですけども１，４９０棟とこうなっておりますけれども、宝塚での被害の実態について、特にマンション、集合住宅の件について被災証明で５０戸以上のマンションでの被災証明の発行された棟と戸数、５０戸以下の棟と戸数、全壊の場合も同じ形で説明をしていただきたいと思うんです。 　それから、建てかえが必要と思われるマンションが相当数あると言われておりますけれども、現在解体申請の提出されているマンションは何棟あるのか。それから行政に協議、相談に来ているマンションは何棟あるのか。さらに行政としての対策は、どこが対応してどう具体的にこのマンション再建についての対応を進めているのかお聞きをいたします。 　次に、宝塚市の復興対策についてですけれども、まず公営住宅の早期の建設計画、さきの委員会でも、特別委員会でも言いましたけれども、１，６３５戸の仮設住宅の中で公営住宅の希望をされている世帯は何世帯あるのか。社会的弱者が多く、家賃などを考えた場合、公営住宅にならざるを得ない、公営住宅より入居することができないという傾向がありますし、家主──アパートなどを経営されていた家主の方もさまざまな法律の規制とか資金的な関係もありまして、この際もうアパート経営はやめたい、駐車場にしたいという方が非常に多いんですよね。そういうことから考えると、入居したくてもそういう入居できるアパートがない、また家賃が高くて現実的に入れないという事態になりますから、どうしても公営住宅での対応とこうなると思うんですけども、この点お聞きをいたします。 　次に、重点復興地区、特に市街地再開発事業について質問いたします。 　まず、質問に入る前にソリオの現状。かねてから本会議で何回もソリオの再開発に伴うさまざまな問題で指摘をしてまいりましたけども、現在残戸数は何ぼあるのか。それから残りの床、事務所棟の床は幾らなのか。残の帳簿価格は帳簿価格上幾らになるのか。それから震災による被害と対策はどうされているのか。あの建物は一体耐震設計上幾らの震度に耐える設計をされていたのかどうか。１９８１年に建築基準法が改正されまして新耐震設計法が導入されて関東大震災規模の震度エネルギーに耐える設計ということになっているんですけども、今回ソリオも一定の被害が出たようですけども、その点についてお聞きをいたします。 　それから、都市計画審議会でも議論をしましたけれども、災害即再開発及び区画整理ということで、まさに条件反射的に対応されている傾向もあると思いますし、大変私は、現在他市でも大変議論を呼んでいる思いますけれども、今後の再開発事業を考える場合に幾つかの大きな問題点があると思っております。 　１つは、さきの点で指摘してきましたマンションへの不信感であります。テレビでも非常に詳しく報道されて、もう少し問題を正しくとらえて報道していただきたいなあという思いで見ているんですけれども、要はマンションは建てかえ困難だということばかりが強調されておりまして、一般市場ではマンションの価値が２割ぐらい下がったと、売買価格が下がったと、こういうことも言われたりしてですね、非常に無責任な報道をされているわけですけれども、また経済動向上も非常に不景気が強くなっておりましてそういうこともあると思うのです。 　それから、再開発そのものは非常に、宝塚のソリオだけではなくって阪神間のあちこちでも全国的にも大変行き詰まってきているというのはもう既に言われておりまして、駅前にああいった超高層のビルをつくる手法そのものが問題にされているわけですけれども、今回、県下だけ見ましても、六甲道で５．９ヘクタール、売布で１．６、新長田で２０ヘクタール、西宮北口で３．４ヘクタール、花のみちは０．９、仁川は１．６、全部合わせますと県下６地区だけで、これ最終的には建設される床面積は９３ヘクタールになると言われておるんですよね、大変巨大な計画。まさにこれだけの保留床ができるわけですから、しかも同時期にできるという問題があるんですよね。これ売れないというのは極めて明らかです。私は、確かに専門家の意見をまたなくてもこれは極めて明らかなんではないかと、こう思うんですけれども、この点についてどう考えておられるのかどうか。確かに今計画を立てるということになりますけども、やはりこれは売れてこそこの事業が首尾よく完成を迎えるということになるわけ、終息を迎えるということになるわけですけれども、この点ですね、再開発は５年から６年、区画整理は１５年から２０年とこう言われておりますけれども、結局売れなければソリオと同じように大変おくれてしまって、大変な財政負担、市民に借金をかぶせると、後世に大変な行政として禍根を残すことになると思うんですけれども、宝塚市の１０年先を考えてですね、まさにその宝塚の市の職員という、その宝塚の市の将来、宝塚を本当に財政的にもまちを愛するという考え方でですね、私はもう一度きちっと考え直していただきたいと、こういうふうに考えているんですけども、この点についてのお考えを聞きたい。 　次に、震災復興促進区域の計画と促進についてでありますけれども、実は重点復興地区が非常に具体的に発表されているものですから、震災復興地域というのは何か余り議論をされてきてないわけですけども、指定区域は４９５ヘクタール、大変広大な地域が指定をされているわけであります。まさにこのこういうパンフレットで詳しくこの地域についての方針というのが書かれておりまして皆さんも見られたと思うんですけれども、しかし、今重点復興地域というのは全部合わせましても、区画整理を合わせても２９．１ヘクタールですから、４９５ヘクタールの５．８％にすぎないんですよね。５．８％にすぎないところは非常に具体的に発表されていますけれども、まさに９４．２％については何ら具体的な計画がないというのが今日の実態だと思うんですよね。しかし宝塚の将来のことを考えた場合、ここをどうするのかというのが一番大切で、だからこそこの地域を促進区域として指定されたと思うんですけれども、具体的にどのようにこの地域の計画を考えているのかどうか。それから促進復興区域を具体的に担当している職員の体制と職員数はどうなっているのかどうか。なお、さきの再開発の３地区、及び区画整理の地域に対する体制と職員数はどうなっているのかあわせて説明をいただきたいと思います。 　次に４点目、建築基準法第３条でいう既存不適格建築物が建っていた敷地について。 　最近私とこに寄せられる非常にたくさん多くの声の中で、宝塚市の建築指導課に行ったけれども、建てられないと、おたくは家は建たないですよということを言われて困っているんだということを非常にたくさん聞いているんですよね。いわゆる接道条件がクリアできない、公道に接してないということなんですけれども、これは非常に重大な問題でして、行政としてどう対応するのかどうか。ある建築指導課の職員は、「やむを得ないんでもうやってしまわなしょうがないですから」ということで、ちょっと小さな声で言われたようでありますけれども、まあ本当にこれ大変なことでありまして、それをやってしまうと、結果的には全く前と同じように道路もないところに本当に９０センチ台の里道のところにもう家がどんどん建っていってしまうと、こういう事態になるわけですけれども、どうも私は行政はわかっていながら待ちの姿勢になっているんじゃないかと、こう思うんですが、さきの震災復興区域の中でもそうですけど区域以外のところでも非常にたくさんこれが実際的にはそういう敷地があるわけですけども、この点についてはどうか。 　５点目、小浜地区の町並み整備事業の促進。 　新聞でも相当報道されておりますんで、詳しくは述べませんけれども、大変残念なことでありまして、一生懸命町並みを強調してたんですけれども、歴史的な母屋が非常にたくさん倒壊をしてしまってですね、余り残ってないという事態になっておりまして、これからどう町並み整備を進めるかということで議論を呼んでおりますけれども、まず私は山中邸の前にありました井川邸の修復再建ができないかどうか。ずばっと言いますと、まさにあの井川邸以外はもう現実的にはほとんどつぶれてしまって残ってないと。あの地域の景観から言いましても歴史的に非常に価値がある母屋だと思うんですけども、特別なやっぱり援助をしないと個人の力ではできないし、宝塚市の町並み景観の条例では２００万円ぐらいしか補助ができないというように聞いておりますんで、それではできないいうことになってしまうんで、そうしますと結果的にはつぶさな仕方がないと、こういう事態になると思うんで、何とかできないかと思うんです。 　それから、都市景観条例での対応で、新築に当たって具体的な援助がこれから進むと思うんですけれども、どの程度この新築の場合に援助ができるのかどうか、また財源はあるのかどうか、これをお聞きしときたいと思うんです。 　６番目、宝塚のまちの復興対策を今後進めるに当たって、財源があるのかどうかという問題をお聞きをしたいと思うんです。ことしの３月の当初予算の段階でも約１００億円の復興予算が組まれて、一方では約１００億円事業が縮小されたり中止をしたり、少し軽減をするということが発表されたわけですけれども、私はこの際もっと市民に大胆な協力を呼びかける必要がありますし、行政もはっきりとこの財源対策を明確にする必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っております。最近恐らく、よくわかりませんけれども、いろんな話がありまして、そら１０年かかるとか、５年かかるとか、聞けばぞっとするような数字が言われているわけですけども、この点についてどういうふうに考えておられるのかどうか現状についてお聞きをしたい。 　それから、被災者と市長なり助役なりですね、財務部長なりに温度差はないのかどうか。私もこの前仮設住宅を３日ほど前に少し、ほぼ全域を回ってまいりました。自分自身もやっぱり直接に被災に遭われた方にいろんな現状を見ないと議論できないなあと思って回ったんですけれども、確かに今回の被災では亡くなられた方が１１２名、負傷を負われた方が２，２０２名、全壊は５，９２０戸、半壊は１万４，０７９戸、一部損傷は１万８，９９６戸、合わせて３万８，９９５戸、約５２％の方が被災証明を取られたということになっているわけですけれども、しかも仮設住宅の現状を見ますと、他市で盛んに起こっておりますようにお年寄りの方が孤独死をされたり、道を迷って死亡をされると、こういった事態が起こっているわけですけれども、こういったことに対する認識をきちっと行政のトップ及び財務部長なりですね、まさにきちっと認識をされてるのかどうか。どうも宝塚の場合は他市と比べると、私はやっぱりいろんな意味で少し温度差があるんではないかなと感じざるを得ません。 　次に、もともと宝塚市の財政はどうだったかというのを考えてみますと、私は去年の春からバブルが崩壊をして、さらにソリオの問題とか、たくさんの土地開発業者がどうにもできない土地を持っている問題とか、何回も指摘をしてですね、政策リストラをやらないとだめですよという指摘は何回もしてきました。ただ当時は４０周年のイベントがあるということで秋まで待つと。秋にリストラ委員会ができましたけれども、結局審議をしている過程で震災とこうなって、具体的なことがよく見えない中で震災を迎えたわけなんです。改めて我々が考えなければならないのは、結果的にはその上に大震災ということが起こったわけですから、まさに一気にリストラをやらなだめだし、まさに政策的なリストラをやらないといけない時代が来たんじゃないかと、こう言われているわけですよね。この点、行政側の認識をお聞きします。 　大きな３ですけども、まさにマンション問題につきまして私も何カ所かのマンションの管理組合の方と御相談に乗ってまいりましたし、非常に深刻な問題だと思うんで、ちょっとまとめて質問をさせていただきたいと思うんですけれども。 　１９８８年１０月１８日に宝塚で都市計画シンポジウムというのが開催されまして、当時の矢野京大教授がヨーロッパの建物の考え方とか、家具や建造物に対する考え方と日本の考え方というのを非常に詳しく指摘をされまして、確かにヨーロッパの家具というのはまさに１００年でも５００年でももつと。住まいもそうですし都市もそうなんですよね。１００年たっても２００年たっても都市の景観が変わらない。ところが日本の場合はフロー型、まさに消費型の都市ということで、家も家具も都市景観そのものも都市づくりもまさにフローで考えてきたと。消費されるもんだ、建てかえできるもんだということでやってきたけれども、これからはそうではないですよと、ストックの時代ですよと指摘をされて、私感銘を受けてですね、鋭い指摘だなあとこう思ったんですけれども、まさにこのマンション問題というのはですね、今回の震災のことでいろいろ私も研究しましたけれども、戸建てのように簡単に建てかえられないんですよね。法律的な制約、資金的な問題、環境的な問題、考えれば考えるほど建てかえは困難であります。また事実現在２００万戸とか３００万戸とか全国であると言われておりますけども、これまでに建てかえられたのはわずか３５棟、戸数にして３，０００戸です。この場合は比較的広い敷地があって、すなわち容積を多く残してゆったりとして建てられていた場合です。ほとんどが等価交換方式で施工されております。こう考えてみますと５０年代以降に建った建物というのはもう容積率いっぱい建っておりまして、まさに今回の震災でも明らかになっておりますけれども建てかえはまさに困難だし、現実的には３年間の規制緩和がなければできないというのが現状だと思うんです。３年たちますともう規制が新たに加えられるわけですから、もうまさに都市のストックになることは極めて明らかです。このまま放置をしますと、よくアメリカで言われておりますように環境問題、教育問題を引き起こすスラム化をすることは極めて明瞭ですし、避けて通るわけにはいかない問題だと思うんです。これで、こういうことを視点を踏まえましてマンション問題について少し質問をしたいと思うんです。 　まず、１点目、宝塚市の現状のマンションの供給実態と累積戸数、持ち家の何倍になるのかどうか。 　２番目、マンションの管理の実態ですね。管理組合がある、ない、修繕計画がある、ない。マンションは管理を買うと言われておりますけど、まさにこの管理組合があるか、修繕計画があるかないかというのは非常に重要なポイントですけれども、この点について実態はどうなのかどうか。 　３点目、開発時の規制や義務づけはいかにされてきたのかどうか。平成元年６月の市議会のときに、私は非常に詳しく当時も相当頑張って調査をしたつもりでありまして、東京都の足立区の例とかアメリカのコンドミニアム法──マンション法ですけれども、さまざまなことに基づきまして宝塚でも開発時の規制、義務づけをしないと管理の問題というのは非常に深刻ですよという指摘をしたわけですけれども、実態はどうなっているのかどうか。 　４番目、建設大臣の住宅宅地審議会に対する諮問事項「２１世紀に向けた住宅宅地政策の基本的体系はいかにあるべきか」という諮問についての中間報告が昨年発表されておりまして、ちょっと読み上げると時間がかかりますので読み上げるのはちょっと省略します。行政はよく御存じですけども、要は民民からですね、民民プラス公的支援、行政がシフトすると、こういう体制にする必要があるというのが住宅宅地審議会の提言でありますけれども、この点についての認識はどうか。 　マンション管理に対する行政の取り組み、平成元年の６月のときにも詳しく取り上げましたけれども、せんだって横浜市に行ってまいりました。横浜市の非常に、ちょうど４月２３日の統一地方選挙の投票日にマンション学会というのが横浜でありまして、行きたかったんですけども投票日に行くわけにいきませんでしたんで、後で行っていろいろ資料をもらってきたんです。非常に横浜は積極的に、まさに今の中間報告の趣旨に基づきまして取り組みをされております。「良好なマンション居住への支援」ということで、マンションの適切な維持管理、建設を支援すると。１、共同住宅の増加に対応し、市民のマンション居住を支援します。２、マンションの適切な維持管理を誘導するため管理組合の取り組みと行政の支援策について明らかにしたマンション管理指針を策定し、これに基づいた施策の展開を図ります。３、良好な居住性能を有し、適切な維持管理が行われる優良マンションの普及を促進するため融資の優遇措置を行ないます。マンションの円滑な維持管理を進めるためには健全なコミュニティーの育成が基本であり、また区分所有者が自主的なマンション管理を行うことによって健全なコミュニティーが育成されます。このため管理規約や各種協定をモデル的に示すことなどにより住まい方のルールの普及啓発を図ります。特に小規模マンションでは管理の体制、管理計画が不備な状況にあるため適切な管理の実施を支援し、建物の老朽化を予防するための対策を講じます。また年間約１万戸供給されている新築マンションに対して設計内容の水準向上、新規供給時における維持管理体制の確立を求めていきます。こういうふうに非常に基本的な方針に基づいてさまざまなことがされております。例えば管理セミナーというのが行政主催で年２回程度されておりますし、日常的に相談会を持たれております。リフォームの融資、駐車場の整備に対する融資などされているわけですけれども、こういった先進的な取り組み、江東区──東京の江東区の場合は、ことしから民間共同住宅計画修繕調査費助成要綱というのが発表されまして、管理組合が修繕計画を立てるに当たっての調査費を３分の１助成するということも既に制度化されてきております。私は、先進市に学んで急いで宝塚市も進めてほしいと、こう思っておりますけれども、この点についてのお考えをお聞きします。 　最後に、市役所に手話通訳者を置くということについて質問をしたいと思うんです。 　せんだって新聞の記事を読んでおりまして、またボランティアの方がちょうど同じ時期に、この震災時に障害者の方が市役所に行かれたときに手話通訳者がおられないということで非常に困られたということがボランティアの方に声が寄せられたようでありますけれども、宝塚も現状は一定の対応をされているようですけれども、私は、確かに日にちを切って行くというのは現実的には難しいわけですから、やはり常時配置をするというのが極めて好ましいし、ボランティアの方の協力などもいただいてそういう体制をまず市役所に、当然これは福祉センターとか市民病院とかというとこにも必要になると思うんですけども、この点についてお聞きをしたいと、こう思っております。 　以上です。答弁いかんによりましては再質問をさせていただきます。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　北山議員の御質問にお答えいたします。 　まず、今回の阪神・淡路大震災における家屋の被害の特徴でありますが、震災直後に２次災害防止の観点から実施いたしました応急危険度判定調査結果の被害状況によりますと、集合住宅のうち木造では約５２％、鉄骨造りでは約１１％、鉄筋コンクリート造りでは約４％の住宅が比較的大きな被害を受けております。このうち特に木造では建築時期が古い建築物に、また鉄筋コンクリート造りでは建築基準法改正以前に建てられた建築物に著しい被害が出ております。戸建て住宅におきましても同様な傾向で被害が出ている状況であります。御指摘のとおり既存不適格建築物や権利関係の問題等から建てかえが困難な建築物が多数存在していることは認識しております。 　次に、高齢化社会の反映についてでありますが、確かに仮設住宅入居者に高齢者が多いことからも今回の震災の被災状況が高齢化社会を色濃く反映していると認識をしており、復興への取り組みもそのことを十分踏まえる必要があると考えております。 　次に、有馬－高槻構造線に沿って被害が発生したものではないかについてでありますが、新聞報道によりますと、淡路の野島断層から神戸市を通り伊丹市まで断続的に続く断層が動きましたが、有馬－高槻構造線は動かなかったとのことでありますが、議員御指摘のとおり有馬－高槻構造線に沿って被害が多数あったと認識しております。 　また、軟弱地盤や山手開発地に被害が発生している山間部の谷筋や高盛土及び平坦地の粘性土等を含んだ軟弱地盤の住宅等に被害が多く発生していると認識をいたしております。今後の開発行為につきましては、これらの実態を踏まえまして各関係機関との連携をとりながら適切な指導をしてまいりたいと考えております。 　次に、断層調査、地盤調査等についてでありますが、断層、軟弱地盤、崩壊地盤等の調査は、本市地域防災計画の抜本的な見直しを行うための基礎調査として防災アセスメントを実施することといたしておりますが、おおむね平成９年度中にはその調査結果も出る予定でありますので、全市域にわたる断層等の地盤の状況を把握することができるものと考えております。また、その動向を見ながら民間の開発にも適用させるべきものにつきましては十分検討してまいりたいと考えております。 　次に、地震災害及び２次災害への対策についてでありますが、被災宅地を復旧するまでの応急措置として、防災シート及び土のう積み等を行っておりますが、梅雨期を控え、宅地防災パトロールを行い、応急措置の点検と補修指導を実施いたしました。また擁壁等の恒久構造物につきましては災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置による擁壁等の復旧事業が公費で復旧できるよう国、県に積極的に働きかけ、国において特別措置が設けられました。 　次に、土砂崩れの危険と対策についてでありますが、御承知のとおり本市は六甲山系及び長尾山系の急斜面に多くの住宅開発が進んでいる現状から、土砂崩れ等の危険性を十分認識しております。このことを踏まえまして、土石流危険渓流、危険斜面を指定し、地域防災計画に記載して安全対策等に努めているところであります。今回の地震により土砂崩れが発生した箇所につきましては、ゆずり葉台地区、紅葉ガ丘地区等がありますが、いずれも県が緊急対策事業として防災工事に着手しております。また余震等による２次災害の対策につきましては、市民の安全確保が第一という観点から、ゆずり葉台地区、紅葉ガ丘地区に伸縮計を設置するとともに危険箇所への防災パトロールを定期的に実施し住民への啓発を行うなどその対策に取り組んでいるところであります。 　次に、震災復興促進区域内における防災公園の整備についてでありますが、現在策定している震災復興基本計画の中で公園の適正な配置を考慮し防災拠点公園等を位置づけるとともに地元住民の方々の意向や復興促進区域内の市街地の整備方法等を検討し、その整備方法と連携を取りながら公園整備の具体化に向けて努力してまいりたいと考えております。 　また、公園の配置計画等の観点から、市街地の整備に先立って公園整備が必要な地区につきましては国の補助金の動向や市の財政状況を勘案し整備を進めるよう検討してまいりたいと考えております。 　次に、防災用施設の配置計画についてでありますが、このたびの震災を通じて市民の方々が安心して避難していただける場所、救援物資を備蓄しておく場所の必要性を痛感したところであります。このことにつきましては今後の地域防災計画の抜本的な見直しの中で、議員御指摘の避難所、救援物資等備蓄庫の整備として検討してまいりたいと考えており、その候補場所として炊き出し施設、ふろ施設等を兼ね備えた施設を考慮しながら公共施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ライフライン等についての耐震対策についてでありますが、今回の震災では地下構造物の被害が比較的少ないと言われております。今後はさらに耐震対策としてライフラインの地中化、共同化が推進されるものと考えております。しかしながら断層上や断層を横断するようなライフラインの構造につきましては、耐震性や被災時の管理システム等を含め、今後国、県の動向を勘案して対応してまいりたいと考えております。 　次に、マンションへの対策についてでありますが、宝塚における被害状況といたしましては、半壊マンションで５０戸以下のものは１２棟３６３戸、５０戸以上のものは２８棟４，１２３戸、全壊マンションで５０戸以下のものは７棟１２０戸、５０戸以上のものは６棟６２９戸であります。なお、この数値は平成７年５月３１日現在のものであります。 　次に、解体申請の提出されたマンションの棟数及び世帯数についてでありますが、武庫川右岸で２棟、左岸で８棟、合計１０棟７２４世帯の解体申請が提出されており、このうち２棟につきましては既に解体が完了いたしております。残りのマンションにつきましては現在解体に伴います権利者の合意形成のための調整が行われていると聞いており、今後権利者全員の同意書の提出があれば順次解体を行ってまいりたいと考えております。 　次に、行政に協議相談に来られたマンションの棟数は、解体申請の提出された１０棟すべて相談に来られております。この相談協議内容は、マンション建てかえに伴う法規制、総合設計制度、優良建築物等整備事業制度についての問い合わせが主な内容となっております。今後これらの制度の活用につきましては、住民の皆様の意見がまとまり条件が整った場合には積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 　次に、公営住宅の建設計画についてでありますが、早期に行っていく必要を認識しております。必要な戸数につきましてはひょうご住宅復興３カ年計画と整合させつつ被災状況や住宅事情、仮設住宅入居者の意向等を踏まえつつ早急に決定してまいりたいと考えております。 　次に、市街地再開発事業についてでありますが、ソリオの現状につきましては、まずマンションと事務所の未処分状況は、マンションが一般公募のうち２４戸、２，３０２平方メートル、約２１億円が、事務所は２６区画、３，８２５平方メートル、約３２億円が未処分となっております。なお保留床の処分につきましては、震災対策工事の完了等を見きわめながら今後とも全力を挙げ早期完売に努めたいと考えております。 　次に、震災による被害と対策につきましては、主にソリオ１とソリオ２に被害が集中しております。被害の内容は窓ガラスの破損が起こったほか壁面や床面等にクラックの発生による仕上げ部分等の損傷があります。震災後の修繕対策につきましては、被災直後、安全上や利用上緊急を要する部分の復旧を優先させ、応急復旧工事等の措置を行ないました。そして修繕工事はソリオ２及びソリオ３について既に完了し、現在ソリオ１の全体共用部分に着手しております。今後とも管理組合等の関係者と連携を図り、順次施工し早期に復旧をしてまいりたいと考えております。なお、ソリオの耐震設計につきましては現行の建築基準法にのっとり昭和５６年改正で取り決められた新耐震設計に基づき設計されており、被災後の調査によりまして構造上の安全性についても確認をいたしております。 　次に、重点復興地域として指定した３地区の事業についてでありますが、売布神社駅前や仁川駅前地区につきましては、道路等の基盤施設の整備、建築物や商業機能の更新等の課題の解消のために事業化を推進し、また花のみち周辺地区は宝塚駅前の市街地再開発事業等と一体的な整備を図るため、過去に事業調査を行うなど震災以前から地区更新の取り組みを行ってまいりました。この震災では、これらの地区につきましても大きな被害を受けたことから震災復興の観点からも速やかに地区再生の取り組みを行うことが必要であると判断し、これらの市街地再開発事業を促進することとしたものであります。 　次に、３地区における施設建築物の計画についてでありますが、いずれも各地域の需要を踏まえた規模の商業施設等震災復興の観点からも必要性の高い住宅の供給を中心としており、３地区で合計２８０戸となっております。今後の事業計画策定や施設建築物施工の中で駅前立地の利便性を生かすこと、区分所有権の販売価格帯は今後の市場動向もよく見きわめること、施設建築物のハード面のみでなくデザイン、意匠などソフト面についても魅力あるものとすることなどに配慮するとともに、住宅都市整備公団の技術、ノウハウも生かしながらリスクを最小限に抑え、事業として成り立つよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、震災復興促進区域の計画と促進についてでありますが、甚大な被害を受け、災害に強いまちづくりを促進する必要があるとして指定いたしました同区域は、特に道路など都市基盤施設が不十分で、住居の個別回復が法的に困難であったり、災害時の避難、救助活動にも問題を抱える地区が多く存在しており、市民との共同による安全で快適なまちづくを早急に推進する必要があると認識いたしております。それに向けての方策として、土地区画整理事業などのほか密集住宅市街地整備促進事業の制度の適用や複数の所有者による建築物等の共同化や協調化等の手法があり、これらの手法につきまして広報やわかりやすいリーフレットの配布で広く市民への周知を図るとともに自治会単位での勉強会開催への働きかけを今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。現在、川面、売布の両地区では、住民の方々と地区再建の協議検討を行っており、住民の合意形成と整備手法の可能性の確立を急いでいるところであります。今後住民等の合意のもとに新たな事業化が実現する地区につきましてはあわせて重点復興地区に順次指定していくことを考えております。これに係る市の体制につきましては、都市復興部の中に住環境整備担当として職員９名を配置したほかマンション建てかえ事業を担当する優良建築物担当を新たに設けております。また、現在の重点復興地区につきましては、宝塚駅前再開発担当１４名、売布・仁川再開発担当１０名、中筋北区画整理事業担当９名の職員体制で整備を推進してまいります。 　次に、建築基準法にいういわゆる既存不適格建築物の再建についてでありますが、個々の建てかえで再建困難な家屋は、敷地単位ではさまざまな問題を抱えているため、この機に近隣と一帯となった解決を図ることが望ましく、建築基準法による総合的設計による１団地の建築物の取り扱いの活用や、優良建築物等整備事業の活用等を図りながら、共同建てかえ、協調建てかえを促進することにより再建の可能性を探るとともに従前よりも市街地環境の改善を目指した誘導措置を講じてまいりたいと考えております。 　次に、小浜地区の町並み整備事業についてでありますが、今回の大震災により小浜地区の景観を形成している古い家屋の多くが損壊し、大きく町並みが変わることに危惧の念を抱いているところであります。このような状況の中で有馬街道に面して立地している井川邸を初め、町並み保存の観点から見て貴重な伝統的町家につきましては極力修復保存されるよう所有者の方に御理解と御協力をお願いしているところであります。修復保存のための支援措置としましては、都市景観条例に基づいて、建物の外壁、屋根がわらや塀等、外観にかかる修景工事の費用に対して助成措置を講じておりますが、建物の中には大きく損傷したものもあり、この援助では十分でない場合もありますので、他の補助制度による助成措置の可能性も含め現在鋭意検討を進めているところであります。 　次に、被災者の立場に立ち積極的な復興予算を編成すべきとの御指摘についてでありますが、本市といたしましては、震災以降早急な市民生活の再生を目指し、災害救助、災害復旧、復興対策に鋭意取り組んでいるところであります。震災直後にありましては、災害救助、調査、救援物資の供給、公共施設の応急復旧等、市民の生命に直接関係する予算を計上する一方、被災建物除去工事、災害救援資金の貸付事業、仮設住宅・店舗の建設、要保護、準要保護児童・生徒への支援等ハード、ソフト両面にわたり市民生活の再生に向けた施策を計上いたしております。いずれにいたしましても、震災以降当初予算を骨格予算に再編成したほか復興対策に全力を傾注すべく予算を編成いたしております。今後とも中・長期にわたり本格的な復興に向けた予算を計上し、都市の復興と伸展をさらに図る所存であり、その実現のためには御指摘のとおり莫大な財源の確保が必要となってまいりますが、内にあっては引き続き内部経費の節減を図りつつ施策の厳しい選択をし、外に向けては復興対策補助金等の獲得のため他の被災市とともに国、県に対しまして強力に要望してまいります。 　次に、リストラについての考え方でありますが、今回の非常事態に臨み、従来から実施してまいりました数々の事業について緊急見直しを行い、取りやめ、休止、延期、縮小の方針を打ち出し、実施しているところであります。しかし、復興に要する経費は莫大な額に上ると予想される一方、税収等の著しい落ち込みが必至の中、議員御指摘のようにこういった方針の継続的な実施とさらに徹底した見直しが必要であると考えております。市民の皆様にも一層の御理解と御協力を願いながら、被災者の立場に立って思い切った政策リストラについて検討を進めなければならないと考えております。 　次に、平成５年度の住宅統計調査によりますと、宝塚市の住宅総数は６万４，６００戸、そのうち共同住宅２万９，３３０戸となっております。住宅総数に対する持ち家率は約６５％、また共同住宅の持ち家率は約４０％となっております。 　次に、マンション管理の実態についてでありますが、全国ベースではマンション管理組合数は平成元年度末で約２万５，０００組合で、修繕計画を作成している管理組合は全体で約３分の２に達していると言われていますが、宝塚市における実態につきましては把握はできておりません。 　次に、開発時の規制や義務づけについてでありますが、開発指導要綱第２６条事業計画の基準の中では、１戸の専有床面積が１８平方メートル以上２５平方メートル未満で独立した２以上の居室を有しない室で構成された３０戸以上の集合住宅につきましては、管理人を置くこと、管理人室を設置すること等の指導をいたしておりますが、御指摘の規制や義務づけを伴った内容には現在のところなっておりません。 　次に、管理組合等に公的財政支援をしてはどうかという御提言でありますが、これにつきましてはマンション開発との関連も含め、他市の状況を把握するなど調査研究に努めてまいりたいと考えております。 　次に、市役所に手話通訳者の常駐配置することについてでありますが、聴覚障害及び音声または言語機能障害の方にとって手話通訳は社会生活を送る上で意思伝達手段として必要なものと認識をいたしており、平成５年度までは手話通訳者を半日単位で週３日、福祉事務所に配置いたしておりましたが、平成６年度から半日単位で週５日配置するように改善をいたしました。また聴覚障害者の方が医療機関その他社会生活上必要な場所へ行かれる場合は個別に手話通訳者を派遣する事業も実施しているところであります。 　水道に関する御質問につきましては水道事業管理者から答弁をいたさせます。 　以上であります。 ○議長（梶本克一君）　水道事業管理者樋口　健君。 ◎水道事業管理者（樋口健君）　（登壇） 　北山議員の阪神・淡路大震災による水道施設の被害の特徴と今後の対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、今回の震災による本市水道施設の被害状況の特徴につきましては、家屋の損壊状況とおおむね符合しておりますように、有馬－高槻構造線や六甲山系の断層に沿う形で被害が発生しております。その状況について申し上げますと、浄水場や配水池、加圧所などの施設構造物につきましてはその大部分が断層付近に位置していなかった関係上、それぞれの機能が根本的に停止するような大きな損傷はこうむっておりませんが、配水管を中心とした管路の損傷状況はその大部分が断層付近で発生している結果となっております。このことは今後の水道施設整備の上で貴重な指針となるものと考えております。なお、施設の復旧状況につきましては、既に平成６年度において応急復旧工事は完了しておりますが、本年度は生瀬浄水場の傾斜板設備の復旧及び米谷下加圧所の送水ポンプ設備の整備、並びに小林配水池の計装室や石積みの修復等を実施してまいります。また配水管の復旧につきましても石綿管等の老朽管の解消をもあわせて積極的に取り組むこととし、順次耐震性を考慮したダクタイル鋳鉄管による布設替え工事に着手しております。 　次に、震災対策を念頭に入れたライフラインとしての水道施設の整備についてでありますが、野尻議員の御質問にもお答えいたしましたように、今回の震災から得られました貴重な教訓をもとに積極的に水道施設の耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、厚生省におきましては既に耐震化検討会が設置され、一方日本水道協会におきましても今後の対策の基礎資料とするため被災都市の状況を調査することとなっております。また本市におきましても、ライフラインの整備強化を図るため兵庫県が主催する研究会に参画するとともに、局内においても今後施設の耐震化等に関する課題についての研究を進め災害に強い施設づくりにつとめてまいりたいと考えております。具体的には配水池や加圧所の建設に当たりましては、今回被害の大きかった断層周辺等の状況も重要な参考資料として今後の施設整備に反映させていくとともに既存の施設につきましても耐震性の向上に努めてまいりたいと考えております。またライン機能としての管路の整備につきましても地質の状況を十分に考慮し、状況にあわせて耐震性の高い資材や工法を採用してまいりたいと考えております。 　一方、被災時における給水体制や復旧体制の整備につきましても今回の震災を教訓としてシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。 　また、災害時の飲料水の供給につきましては、現在既設の４５カ所の配水池におきまして約４万５，０００立方メートルの容量が確保できることとなっており、これは市民が通常１日に使用する水量の約６０％に相当する量であります。今後はさらにその容量を増大させていくことが重要であると認識しており、現在第６期拡張事業の一環として平成９年度の完成を目標とした小浜配水池の建設に着手いたしております。この完成によりさらに５，０００立方メートル程度の増量が可能となるものであります。 　また、議員御指摘の災害時における緊急貯水槽等の整備につきましても、今回の震災を教訓とし、今後配水池の整備計画ともあわせ総合的に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　２６番北山照昭君。 ◆２６番（北山照昭君）　（登壇） 　それでは２回目の質問を始めたいと思います。ちょっと予定した順序を少し変えてですね、少しポイントを絞って質問をさせていただきたいと思うんです。 　まず１つは、財源対策について。
   　先日の神戸新聞に、県内の市町村の９５年度当初予算が分析をされて、大変財政が硬直化が進んでいるということで、各市とも経費の節減や効率的な事務執行を余儀なくされているということが言われておりますし、震災関連で膨大な予算が必要になってきているということが言われております。また県が国に対して復興事業の補助金や起債の見直しなどを求めているが、まだ具体的な進展がないというようなことも書かれておるんですけども、財源対策というのは非常に私は、きょうもたくさんの議員の方が復興についての指摘をされておりますし、私もたくさんの具体的な問題点を指摘しているわけですけども、財政当局は、最近お金がないということを大変力説をされておるようであります。事実これはそのとおりでありまして、大変な復興資金が要ると言われておりますし、一体どの程度になるのかわからないほど要るというのは極めて明らかであります。まさに復興──再開発の区域とか区画整理事業の区域は、ほぼどの程度の資金が必要かというのはわかっておりますけれども、まさに広大な地域であります促進復興区域の場合はまだ具体的な事業手法が決まっておりません。決まればまさにそれはすべて資金が必要になってくるわけですけれども、ただ余りにも強調される余り、私は、結果的には職員の方が、ないからもうできないという形、非常に消極的になっておられるのが今日の実態じゃないかと思っているんですよね。私は、ないないを強調するだけでは、結果的には、やっぱり一生懸命になってようしやってやろうと言っている職員を足を引っ張っている形に結果としてなってしまっているんじゃないかと、こう思ってるんですけども、どうでしょうか。ないということを強調するだけではなくって、今は具体的にどの程度本当にその財源が不足するのかはっきりしないと、私はやっぱり財政を管理する立場の財務部長並びに市長なり助役が明確に認識をされなかったら私は復興はないと思うんですよ。ただ私は、ない、ないと私たちも聞きますけれども、ほんなら一体どの程度資金が不足するのか、税収がどの程度不足してきているのかどうか、私はやっぱり５年なり１０年サイクルでしっかり見ないとだめだと思うんですよね。平成９年から１０年ごろがピークになるということが盛んに言われてますけれども、「ない」と言われているその財政当局が力説されている状況についてもう少し詳しく述べていただきたいと思うんです。 　２つ目は、もう一つは、ないならどうしたらいいのか。私は、一つは国に対していかにどう働きかけるか、県に対してどう働きかけるかということになると思うんですけれども、どれだけ国に対する働きかけがされているのかどうか。せんだって新聞報道で、西宮市、芦屋市、宝塚市、まさに不交付団体ですけれども、３市の市長がそろって国に対して陳情されたということが言われております。確かに今回の国の考え方は、どうもよく読んでみますと、今回の被災地域であります神戸にしろ西宮市に芦屋市にしろ宝塚市にしろ全国的にはどうも裕福な市ではないかと、自力で復興せいというのが暗に聞こえるようなニュアンスのことが盛んに発表されているというのが漏れ聞いているわけですよね。しかしこれは大変なことでありまして、市民がこれからいろんなことで言ってくることは、結果的にはまさに不交付団体ということのみでもうすべて一括でカットされてくると、こういう事態にならざるを得んと思うんですがね、この点についてはどういう対応をされているのかどうかお聞きをしたいと思うんです。 　また、これは議会に対しても私は必要なら要請をしていただいたらいいと思うんですよ。かつて議会としても福知山の複線電化の問題とかさまざまな問題で東京へ陳情したわけですから、私は当局が必要なら市長だけではなくて我々議会も議長を先頭にして陳情活動をする必要があるし、もうその事態が直面しているんじゃないかと、こう思っているんですよ。それはまず１点目をはっきりされないからできないんですよ。１点目は、ただないだけを強調されても具体的には何ら明確になってないと思うんですよ。この点ですね、１点目の「ない」ということの根拠とあわせて国に対する働きかけ、どうされるのか、議会にも要請をされるのかどうかお聞きをしたいと思います。 　次に、温度差がないかということで大変厳しい言い方をしたかもしれませんけども、私も確かに中山台ニュータウンに住んでおりまして、ある面では直接的な被災地域ではないわけですから、私自身も実は温度差はないかなあというこういう指摘を実は甲南大学の高寄教授がある研究会で発表されてまして、確かにそうだなあと、私もこれは十分自分も肝に銘じて絶えず本当に被災に遭われた方、亡くなられた方の思いというんですかね、ことを忘れたらいけないなあということで認識をしたんですけれども、例えば今回の防災計画では、災害が起これば職員の自主的判断で全員が直ちに出勤をしなさいと、防災対策に入りなさいということが計画されたわけですけれども、１月１７日の出勤状況というのを３月の総務委員会でお聞きをしました。部長級で約１０％の方が、さまざな理由はありますけれども、実は当日出勤をされてないんですよね。大変なああいう事態にもかかわらず、当然私はさまざまな理由はあったと思いますよ。それは聞きましたけれども、やっぱりそれは温度差の問題だと思うんですよね。自分の仕事に対する責任の度合いだと思うんですよ。事実やっぱり助役など大変遠い神戸の端っこですけれども、いろんな困難を克服されてやっぱり出勤されてるんですよね。そういう方もおられる。自分の家が倒壊してもやっぱり来られている方はあるわけですよ。私はやっぱり行政の責任というのが、職員一人一人の責任というのはもう一度やっぱりかみしめていただいて、認識をしていただいて、温度差を克服していただきたいと思うんですよ。冷静に心の中で反省するべきことは反省してこの復興の中で私は取り返していただきたいと思っているんですよね。 　２点目は、今仮設住宅のあっせんの中で、私は非常に、私、さきの３月のときにも多くの議員の方が指摘をされましたけれども、なぜスポーツセンターに仮設住宅ができなかったのかどうか。この苦難を全市を挙げて乗り切るという本当に体制になっていたかどうか。結果的には大変不便で大変お困りになるような所に仮設住宅が建って、行かざるを得んという。もうみんな嫌々なんですよ。もうどうしてくれるんだという思いがあるんだけども、そこよりないと。しかし結果的には一番適地であったスポーツセンター、他市はもうほとんど提供されているわけですけれども、利用されているわけですけれども、宝塚の場合はなぜかあの適地が、私は当時の判断がどうだったかというのはともかくとしまして、結果的にはやっぱり私はこの被災に対する認識、温度差の一つのあらわれじゃないかと思っているんですが、こういうことの事態のないように、私はさまざまな反省の上に立って全力を挙げて復興対策をとっていただきたいと思うんですよね。その辺の認識、少し肝に銘じていただきたいと思うんです。 　３点目。今回の３月当初予算は骨格予算と言われておりますし、確かに今市長答弁の中で、さまざまな行政施策を延期をしたり休止をしたりということで発表されましたけれども、私はそれで本当に十分足りるのかどうかという事態になってきたと思うんですよね。まさに都市基盤がもうつぶれてしまったわけですよね。都市のインフラストラクチャーというんですかね、まさにそのインフラと言われる都市基盤そのものがなくなってくる、家がなくなる、生活基盤をなくした方がおられる。こういう事態に本当に合う予算になっていないんじゃないかという思いを最近あちこちで聞いております。詳しく述べようと思ったんですけども、ちょっと控えたいと思うんですけれども、依然としていろんな事業が結果的には昨年と変わらずやられているんじゃないかと、こういう御指摘もありますし、どうも今回の過程の中でどうも不公平があるんじゃないかと。ある予算は非常に厳しくカットされたけれども、ある予算は何か依然としてカットされてない、こういう私は指摘も最近よく耳にすると思うんですけれども、とにかくはっきりしないけないことは、私は今の再開発事業にしろ促進復興区域にしろ時期がおくれたらおくれるほど復興は困難になると思うんですよね。だらだらやってたら結果的には何にもできない事態になってくると思うんですけれども、私は今まさに本当に市民の方にも協力をする、例えば財政再建団体になるか否やという事態のときには補助金も数年間カットした時期もあるんですよね。そういうこともしないともう私は乗り切れない事態が来ているんじゃないかと、こういうふうに思っております。私は、あえてもっとやっぱり市民に協力を求めるというのは具体的にそこまで行く時期が来たんじゃないかと、こう思うんですよね。ただしそれは数年間、２年なら２年に限ってお願いするということで一気にやり切らないと、まちの中というのは結果的には戦災復興のときのようにスラム化、スラムがどんどん建ってしまうということになるんではないかと、こう思うんですけども、どうでしょうか。さきにも指摘をしましたように、私は昨年から何回となくリストラをしないとだめですよということを言ってきました。確かにさまざまな行事もありまして、４０周年のイベントとかありましてできなかったわけですけれども、秋になって今日の事態とこうなっているわけですから、宝塚市の場合は震災がなくても本当にリストラなしに行政を乗り切るわけにはいかない事態になっていたわけですから、私は市長が将来を見通して本当に苦渋の選択になるかもしれませんけれども決断をしていただいて乗り切っていただきたいと、こう思うんですよね。答弁を聞いておりましても、確かに美論というんですか美しく言葉を論じることやレトリックでは私はまちをできない、直視してしないといけない時代だと思っているんですが、この点どうでしょうか。 　せんだって花火大会が、行政の方は予算はカットしたんですけれども観光協会などがやっぱりこれはやろうということで実施をされるというニュースを聞きまして、私はこれが市民の方々の協力を得て今宝塚のさまざまなイベントやコミュニティを進めていく一つの方策じゃないかと思うんですよね。考えてみればいろんな施策がありますけれども、何かその予算を消化するために催物をしているという実態はまだなきにしもあらずじゃないかと。例えば人権啓発の推進委員会、私も委員会に入っていましたけれども、もう何かはっきり言って予算を消化せないかんから、ティッシュを買わないかん、何を買わないかん、どうしましょうと、こういう議論なんですよ。私は予算がなくても本来の目的は十分達成される事業だと思うんですよ。しかし、いろんな経過がありまして今日の事態になっている。ただこれは人権啓発の事業だけ取り上げてしまいましたけれども、ほかにもそういう傾向のことがあると思うんですよ。私はそういうことはすべてやっぱり詳しく見てみて私は乗り切る。まさにコミュニティづくりというのはお金がなかったらできない事業じゃないんですよ。今こういう時期にこそ震災が起こってボランティアの方が本当にどっと出てこられた。このことと同じだと思うんですよ。きちっと今の窮状を訴えればみずからでまちづくりが進められる。それが本当の私はまちづくりじゃないかなと、こう思っているんで。私はこの点もっと大胆に、花火大会のときのようにお金がないと言ったら、ほんならわしらでやろう、必ずこうなると思うんですよね。その点どういうふうにお考えになるのか。私はこの教訓に基づいて今の政策的リストラも含めて予算の本当に編成替えをすることも含めて考える時代が来ているんじゃないかなと、こう思っているんですけども御答弁をお願いします。 　次に、再開発の事業についてですけれども、今の答弁によりますと、何回もこの場で私も議論をしてですね、ソリオの開発問題、マンション問題、事務所床の問題を議論してまいりました。いろんなことを考えて、家具を設置してモデルルームにしてやったらどうかというようなことも言ったんですけれども、結果的にはなかなか販売の促進にはつながらないという事態なんですよね。考えてみればすべてやっぱり事後処理的な対応で、我々これできてしまったらこれしようがないんですよね。結局当たり前のことでありまして、市場価格と帳簿価格が全く合ってないわけですから、今あの価格をさらに３割、４割下げないといけないという事態になってるわけです。しかし再開発のシステムからいえば下げられないというのもよくわかるんですけれども、考えてみればソリオだけの問題ではなくって、芦屋でもそうですし大阪でもそうですし、もう全国の再開発の地域がすべてこういう状態だと、こういうふうにもう既にいろんなところで発表されていたわけですよね。考えてみれば私はこれこんだけ、今聞きますとまだ約５３億円の借金を──借金と言っちゃいけませんね帳簿価格を抱えているわけです。結果的には売れなかったらこれもうどうするかという問題が起こりまして、これ結局ですね、市民の税金が凍結されて価値がどんどん下がっていっているという事態になっているわけです。にもかかわらずですね、またしてもその再開発を進めるという。普通ですね家計で考えていただいたらわかると思うんですよ。一度失敗をしたらどんなことを考えても二度と同じことはやらないですよ普通は。ところがもうソリオで５３億円もの不良債務を抱えて、にもかかわらずまた新たにやると。市長は非常にこれ丁寧に答弁をされて、こうやるんだと言われましたけども、社会的状況、経済状況、マンションの動向、日本の業界のさまざまな動きから見てですよ、私は売れる保障は全くない。確かにリスクをできるだけ少なくするということを言われてましたけども、私はこの事業を今のまま進めると大変なリスクをしょってしまうと。恐らく５年先１０年先にはもう大変なことになってしまうということに結果として私はなるのは明らかなんですよね。テレビで皆さんも見ていただいたと思うんですけども、再開発がいかにだめか、マンションというのがいかに問題があるかというのをもう詳しく報道しているわけですよ。さきの質問でしましたが非常に間違いがあるんですけども、やっぱり強烈に印象に残ってしまってるんですよ。しかも高層マンションというのは非常にたくさんの問題がありましてね、別のところでちょっと指摘をしますけれども、やっぱり人間の公衆衛生上よくないという指摘も既にされているわけですよね。そういうことから考えて、私はこれはどうされるのかどうかね、もう一度きっちり１０年先にそんな大変なリスクを負うような形にならないような対策というのはどうされるのか。結果的には、このまま事業を進められれば大変な赤字、借金の城、コンクリートの城をつくる事態になるんではないかと、こう思うんです。今ならいろんなことを考えられると思うんです。今私はこういうことは私以上に行政担当者はヒアリングの段階で聞いてますとみんなわかってるんです、みんな認識されてるんです。ただしかし、これしか方法がないという硬直した考え方で行ってしまってるんです。私は今、東京発のまちづくりではだめなんです。宝塚でどうするか、宝塚の市民のためにどうするかという視点で考えていただきたいなと、こう思うんですけども、どうでしょうか。 　次、仮設住宅の問題がいろいろありまして、公営住宅のことを幾つか質問をしたいと思ってましたけれども、さきの答弁で大体よくわかりましたんで、１点だけアパートの再建、それから家賃補助をするということが伊丹市と尼崎市で新聞発表されました。確かに私もアパートに入居されてた方が仮設住宅に入られるケースたくさん接しておりますけど、大体やっぱり不思議と２万円から３万円ぐらいの家賃のところに入っておられた方が大体被災されてるんですよね。恐らくこれは新しくアパートを建てられると少なくとも７万円から１０万円の家賃にしないと経営上成り立たないと言われているんですよね。ところが現実的にはもうそれは支払い能力がないという高齢者の方、社会的弱者の方が比較的やっぱり今の被災実態にもありますように仮設住宅に入っておられるという現状があるわけですけれども、伊丹市などはよく調査をされて約３００世帯ぐらいあるんじゃないかということで３００世帯の方々について家賃補助をする、また再建の補助もするということを発表されたようですが、この点、伊丹市なり尼崎市の先例もありますが宝塚市としてはどういうふうにされるのかどうか。 　それから次に、住宅再建の具体的な手だてで接道義務の問題ですけれども、この前各自治会の役員の会長さんに「災害に強いまちづくりの知識２」というのが郵送で配布されまして「接道義務の原則」というのが書かれておりましてね、要は４メートル以上の公道に接してないと家は建てられませんよと、こういうことが書いてあるわけですけれども、確かに最近考えてみますと、こういう相談が多くて、私も現場へ行って見るんですけども、不思議と被災で家が半壊になった、倒壊になった、解体された方の非常に多くがどうしても劣悪な条件のところに建っている傾向もあると思うんですけれども、接道義務がクリアできない住戸が非常にたくさんあるんですよね。問題は、今、川面地区での協議もされているようですけれども、どうしても公道に接している入り口に当たる里道とかの入り口に当たる方は、やっぱり自分は４メートル以上の道路に接してますから全く道路部分をセットバックする意思はないんですよね。事実自分は道路条件はクリアされてますから自分は関係ないんですよね。これ現実的には現在入り口の方がどっととっとと建築確認を申請されたらですね、受け付けざるを得ないですね、今の建築基準法では。促進区域なんでも同じことなんですよね。そうするとその表に接している方が全部出されたら、もう奥地が家が建たないという事態になりまして、この前ＮＨＫで川面地区の方のことが詳しく報道されてましてね、ああ、ええ問題提起だなあと思って、非常に注目されるというのはいいことだなあと思っていたんですけど、もうしかし事態はどんどんどんどん進んでいっているんですよね。まさに一刻を争う事態になってきているんですけども、私はこれ待ってたらいけないと思うんですよね。これどうされるのか。急いでやっていただきたいと思うんですが、促進区域の中もそうですけども、促進区域以外のところでも現実的にはこういうところがたくさんあるんですよね。この点についてどう考えておられるのかどうか。 　２番目、促進区域への取り組みですけれども、この促進区域の取り組みについて市がつくったパンフレットがありまして、その中に促進区域への取り組みが詳しく書かれているんですけれども、それによりますと、いわゆる具体的な促進区域の各種助成制度に対する情報を提供すると、一つはですね。それから、まちづくりの積極的支援を進めると、こう書いてあるんです。情報提供というのは何をどうされたのかどうか。どうも聞きますと、各自治会長にこういうのを送られたって、この地図を送られたらしいんですよね。私は一番大事なのは、区画整理の区域の方からもちょっと意見がありまして聞いているんですけども、やっぱり一人一人が所有権者ですから、きちっといかにその所有権者に直接届けるか、直接きちっと訴えないと、結局強権的な印象を与えてしまうんですよね。一方的だと、上からだと、こういうことでかえって、本来の区画整理の手法というのは私はまちづくりとしてある面では有効な方法だと考えてますけれども、ポーンと郵送で送ったりポーンとされますと、結果的にはもうどさくさに紛れてやられるという危機意識しかないというのが実態だと思うんですが、これどうなのか、どこまでされたのかどうか一遍聞きたい。 　それから、具体的にまちづくりの取り組みを積極的に支援しますと書いてあるんですよ。その積極的支援というのは一体何なのか。確かに個人個人が集まって協議をしてもまとまりません。やっぱり行政がその真ん中に入って意見調整をしないといけませんし、具体的なメニュー、再開発のメニューも詳しく専門家で住民はわかりません。皆さんは専門家ですからメニューもきっちり出す、こういう方法がありますよ、こういう方法もありますよというふうになってきちっと説明する、これが必要だと思うんですが、今どれだけされているのかどうか、この点どうなのか。 　それから、川西市が共同化に対する補助制度というのを創設されておりまして、共同建てかえ支援事業というのをされたようでありますけれども、確かに国の方のさまざまなまちづくりのメニューにはなかなかなじまない地域が現実的にはあるんですよね。たくさんあるんですけども、どうもうまくちょっと合わないんですよね。それはやっぱり地方自治体としてそれを補うような措置を考えないけないと思うんですよね。そういう面で私は川西の建てかえ支援事業というのは非常に有効だと思うんですよね。ただこれがどれだけ利用されるかどうかという、非常によっぽど積極的な取り組みがないとできないと思うんですけれども、この点宝塚市としても私はやっぱり被災地域の中にある道路がないとかいうところの場合は、こういう事業を進める方法が最も好ましいと思うんですが、この点について具体的にどう考えておられるのかどうか。 　それから、今震災復興事業のメニューというのをちょっと幾つか言いましたけども、この制度のあらましの中で例１の中で「未成熟な生活幹線道路や細い街路については拡幅の整備を進めます」とこうなっているんですよね。まさに私が言いました里道などの場合は拡幅整備を進めますと、こう言うてるんですけども、ちょっと見えてこないんですよね。ああいった川面地区だとか宮の町の地区とか山本の地域とか幾つかあるんですけども、どういうふうにするのか。私はこれ市の方がどんどん今発表していかないと、結果的には家が建ってしまうと思うんですが、具体的にお聞きをしたいと思います。 　それから、例２としまして「憩いの場だけではなく災害に対処するための防災施設として公園・緑地の計画的な配置と整備を進めます」。今まさに集中的に被災した地域の中に公園とか緑地をするというのは非常に今発表しないと間に合わないんですよね。建ってしまったらできないんですよ。ところが、まだ全然発表されないんですよね、私の聞いている限りでは。これはどうなのか。この２点とあわせて、今の共同化や協調建てかえをしたいという場合に情報提供や制度の紹介などを示しますということなんですが、それはさきに言ったように川西の制度、事業をつくっていただきたいと思うんですが、このメニューの例１、例２、例３に基づく例えば事業は促進区域でどうされているのかどうか聞きたいと思うんです。 　それから、職員の体制ですけれども、再開発の区域に対しては約三十数名の職員の方が当たられるという非常にはっきりした体制をとられているわけですけども、促進区域の場合はいろんなところとの兼務をされておりまして実質的にはこの促進区域に当たられる職員は極めて少数なんですよね。しかし考えてみれば、再開発の区域とか区画整理というのはもう既にマニュアルがありますから同じことをやるだけなんですよ。同じことを過去の経験でやることなんですけども、促進区域というのはメニューが決まってないんです。どういう手法でするかというのが決まってない。それから４９５ヘクタール、大変な広大な地域なんです。もう一つは緊急を要するんです。もうどんどん建ってしまったら間に合わないというこの事態なんですよ。「ちょっともう遅い、遅過ぎるんちがう」というのが直接の担当者のちょっと漏れ聞く声ですけれども、職員自身はそういうふうに認識されているこの事態なんですよ。この３つの側面から見れば、まさに今私は特別の体制を組んで促進区域の全戸の方に一斉に入らないとだめだと思っているんですよ。例えば被災証明のときや解体申請や作業のときのようにプロジェクトの体制をつくって、促進区域に本当に今全力を挙げて具体的な協議に入っていただきたいと思うんですが、どうなのかどうか。もちろんこれまでは選挙もありましたし、被災証明や解体も続いていましたから、やむを得ない要素があると思うんですけれども、今これからはこの促進区域なんですよ。この区域に特別のメニューをつくって入っていただきたいと思うんですが、この件についてお考えをお聞きします。 　マンションの再建策について。再建──建てかえを必要としてるマンションは約１０棟あるようです。既に２棟は解体されたようですけれども、大変私も深刻な事態になっているわけですけれども、この前ですね、「阪神大震災　何が分譲マンションに起こったか」というマンション問題研究会代表の先田さんという方が本を発行されてまして、紀伊国屋まで買いに行ってきて、非常に詳しくまとめられているんですが、この中に、さきの言ったことに少し共通しますが、６８ページにマンションの建てかえ問題についてこういうふうに書かれておるんですよね。「どこにもない建てかえのノウハウ」ということで「分譲マンションの建てかえ手法については関心を持つ人は多いが、具体的に研究したり開発するところまでは至っていなかった。現在まで三十数棟の建てかえに成功しているが、そのすべてが容積率に余裕があり、その容積率を利用した等価交換方式である。今まで容積率のアップが一番小さいのが１４０％、最も大きいのは５２４％である。実績はあるといっても再開発または地上げ手法によるものだ。このため今回の震災で必要になった既存不適格の建てかえはもちろん同一容積の建てかえさえ実績はなくノウハウは皆無だ。建てかえは難しい。そう国も言い業界も語り研究者や専門家も述べてきたが、既に数十万戸の建てかえ需要がありながら今までだれも真剣に研究しなかった。ところが阪神大震災では１００棟前後の建てかえ需要が見込める」。こういうことになってきているわけですね。まさに私も自分が集合住宅に住んでおりまして、自分の集合住宅の建てかえは可能かどうか、実は大分ちょっとゼネコンの方にも協力いただいて検討したことがあるんですけども、現実的には今回の震災のときに改めてもう一回研究してみましたけども、建てかえはできませんね、やっぱり。そういう面では後で言う維持管理をいかに適切にしてですね、まさにストックの財産として適正な管理をしていくかというのは一方では大事ですけれども、しかし建てかえざるを得ないという１０棟のマンションの建てかえが本当に首尾よく成功するかどうかというのがね、都市における住宅として、もうこれ都市の場合はもちろんこれは一戸建てをどんどん建てるだけの宅地もないわけですし、地価も非常に高いわけですから、都市の住まいとしてはマンションは当然避けて通ることはできないし、快適な住まいだということで、まさにマンション神話だという指摘もありますけれども、この神話が結果的には崩れかかっているわけですけども、この再建事業を成功することによって、改めてこれはマンションというのが住まいとして再評価されるし、再評価される事態をつくらないと日本の都市づくり、住宅建設は進まないというこういう事態だと思うんですが、宝塚の場合、実際どうするのかどうか。一つ言えることは、このマンションの建てかえは単に建築家や再開発のプロの力だけではちょっとできないですよね。大事なことは管理組合の経験、知識がないと管理という側面、みんなの意見をどうまとめるかというのは非常に厳しい問題でして、現実的には１００％の住民の同意がなかったら、いろいろと５分の４の決議とか言われてますけども、現実的には反対者があると買い取りをするという事態になり、買い取り請求が出て買い取らなければならないということになりますけども、現在の震災後の事態は、だれしも１月１７日以前の価値、価格を当然要求されますから、結果的には買い取りは困難ですよね。そうするとやっぱり１００％の同意を進めていく必要があると思うんですけども、ところが、いかにそれは非常に慎重に合意形成を図っていく必要があると思うんですが、今行政側の方も大変真剣になってこの問題と取り組んでもらっておりまして、スタッフの方も一生懸命やられておるんですが、現実的には片手間なんですよね。湯本の再開発と兼任でされているようなんですよ。しかし考えてみれば１０棟のマンションを建てかえるということは１０カ所の再開発事業と同じ事務量があるんですよ。しかも問題点はもっと深刻です。今言いましたようにさまざまな問題、集合住宅が持っている問題はうんと深刻です。ちょっと私はよっぽどマンション法の研究とか経験がないとできないという事態なんですよ。これ私は支援する行政の体制としては弱過ぎるんじゃないかと思うんで、私はこれは今回の本当に新しい災害の問題であると同時に今後の都市をつくっていく大変重大な問題として宝塚としてぜひ特別の体制を組んでいただきたい、これはお願いをしたいと思うんですが、どうでしょうかお考えについてお聞きをいたします。 　次に、活断層の問題についても御指摘をしたいと思っておりましたけれども、またいろんな調査もされているようですから調査結果が出た時点に譲りたいと思うんですけれども、私は、例えば日本に原子力発電所がたくさんありますけれども、日本の原子力発電所は断層上には一つも建っていない、１カ所もないと言われてますよね、至近の距離にはあると言われてますけれども。なぜかと言いますと、それはやっぱり事前に徹底して調査をやってるんですよね。私はやっぱり藤田先生が言われているように、重要な施設の場合はきっちり調査をするというのはもう不可欠なことだと思うんですよ。ソリオがなぜ被害があったのか。私は、どうもあそこに断層が走っているんじゃないかというふうに思われる節があるんですよね。しかし、あれは恐らく事前の調査を全くやってませんからわからないわけですけれども、私はそれは今後御殿山中学校や売布小学校での教訓がありますように、少なくとも重要な施設、危険な施設をする場合には、まずその法規制以前にきちっとやっぱり行政が先頭を切ってやっていただきたいし、開発指導要綱の中で、今さっきの方の答弁にありましたように、村野部長が言われたように、きちっとやっぱり周知をすることは少なくともやっていただきたい、こういうふうに思うんで、これについては要望をいたしておきます。 　それから、軟弱地盤については、サンケイリビングで言われておりますように、今後市民の方がどんどん宝塚市にここの造成前の地盤はどうでしたかという問い合わせがあるし、またこれは行政として答えていただきたいと思うんで、急いできっちりした調査を進めていただいてきちっとした情報公開をしていただいて進めていただきたいと思いますんで、この点については要望いたします。 　次に、マンションに対する問題ですけれども、実は非常に残念なことでして、このマンション問題だけではないんですけれども、何回かいろんなことを私も議会の場で質問をしてきましたけれども、実はこの共同住宅、マンションに対する質問につきましては平成元年の６月の定例会でさっきのときに質問しました非常に詳しく全国的なデータを含めて質問をいたしまして、当時今のような答弁でありまして、要は行政側としては「十分に調査研究してまいりたいと考えております」ということで市長も当時の助役も同じ答弁なんですよね。要は実態の把握は全くされてないんですその当時は。それで私の言われていることはもっともだけれども、要は研究したい、調査したいと、こういうことだったんです。実は全国的にもそういう傾向でありまして、私はこれは宝塚市だけでの問題じゃありませんから、すべて行政はけしからんとは言いませんけれども、ぜひ私はさきの質問でしましたように、まず宝塚での窓口をつくっていただいて急いでやっぱり研究していただきたいと思うんです。それで、さきの住宅宅地審議会の中間答申にありますように、これ大変な都市の問題ですし、ストックとして宝塚の場合も約１万戸程度あるような報告でしたけれども、非常に比率的にも高いウエートを占めてきていると思うんですよね。２０％近くなってきているようですけども、それについて私はまず実態調査をきっちりやっていただきたいし、これについての対応を進めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。もともと２０年後、３０年後に起こると言われていたのがこのマンションの問題なんですけれども、この阪神大震災を通じて一遍社会の問題として注目されたわけですから、私はこれは今急いで対応していく必要があると思うんですよ。さっきの広田議員の御指摘にもありましたけども、被災されたあの１０カ所のマンションは、ある面ではいろんな少し軽減措置がありますから建てかえは可能なところもあるし、ちょっと可能でないところもあるんですよね１棟、２棟。しかしそれ以外のマンションは現実的には、私とこの公社のマンションなんか容積率はうんと余裕あるんですけども人口密度規制が非常に厳しいもんですから、これ実際には建てかえられないんですよね。それからさまざまな建築基準法とか規制を考えますと本当に建てかえは困難なんですよね。それから、もちろんさまざまな所有権の実態から見ても難しいと思うんですけども。そうすると、やっぱりさきに言いましたようにストックとして適切な管理をどうするかというのをいかに行政が支援する、応援していただいて進めていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。この点、まずきょうは次の機会に恐らく私もちょっとこれ当分の間、少しもうちょっと研究して、横浜市の進んだ例もありますけれども、９月か１２月にはもう一度改めて詳しく質問したいし、きょう私が持っている資料も後で当局に渡したいと思っているんですけども、ぜひ行政の方も大いに研究していただきまして今のこの社会問題を対応するようにしていただきたいと思うんですが、まずどこの窓口で対応するのか、相談窓口、その研究する窓口をどこにするのか、これだけはきちっと答弁をしていただきたいと思うんです。 　高層住宅の建設ですけども、これのマンション学会の中で発表されてますけれども、イギリスやオランダでは高層住宅の建設が既に中止をされています。ドイツでも近年高層住宅の建設は控えられておるようであります。なぜかということが問題ですけれども、これは疫学的なさまざまな調査によりまして、やはり健康、生命の問題に大変重要な影響を与えているという指摘がされて公衆衛生上の視点から中止をされてきているようであります。今回の震災に遭われた方にいろいろ聞きましても、やっぱり大変な揺れが激しくて大変怖かったという指摘もされてますし、流産が多いとか子供の教育的発達に非常に重大な影響を与えているというのは日本の社会でも既にたくさんの方々が発表されてますけども、こういうことも言われているのが今日の実態なんです。 　それから、水道局にも研究していただきたいと思うんですけども、水道施設、一応タンクの点検が義務づけられておりますけれども、これは本当にきちっと点検をされているのかどうか。ただ１０トン以下は努力義務でして、努力したらええということになっておりまして、１０トン以下の高架水槽のところが非常に多いんですよね。そうするとほとんど努力義務だけでして実態は衛生上も非常に問題があるんじゃないかと思うんですけども、こういう点も水道局でできれば次の機会までに調査をしといていただきたいと思うんです。 　ぜひですね、マンションの問題というのは私がここで改めて言うまでもなく何らかの対応が必要だという認識では行政側と私の認識は一致していると思うんですけども、どうしてもやっぱり民民の問題だということで避けてきたのが実態なんですけれども、さまざまな指摘をしましたように私はまさに何らかの対応をするべき時期が来たということなんで、その辺お考えをお聞きをいたします。 　最後に、小浜の町並み整備事業につきまして、ちょっと答弁はもう少し的確に答えていただきたいと思うんですよね。私もよくわかった上で質問をしているわけですから、井川邸の再建についてどう考えておられるのかどうか。私はいろいろと研究しましたけれども、今の町並み景観条例では何ぼ考えても２００万円程度、３００万円程度しかできないんですよね。ところが、あれ家は全体が傾いてますから、もう３，０００万円とも４，０００万円ともかかるわけですよね。地権者の方も何とかしたいということで市長のとこにも来られたようですし、担当の方にも来られているようですから、私は宝塚の文化財として指定して文化財としての対応の中で救済はできないかどうか。神戸新聞でも発表されてますけども、私はやっぱり文化財並みの扱いをしてこういった建物を今本当に保存しないと結果的にはなくなってしまうという事態になると思うんですが、井川邸の再建についてどう考えておられるのかお聞きをします。 　以上、答弁によりましては再質問いたします。 ○議長（梶本克一君）　助役岩下光頌君。 ◎助役（岩下光頌君）　（登壇） 　北山議員の、まず今回の震災によりますところの財源問題についての御質問がございました。今回も６月補正でまたお願いしとるわけでございますけども、これまでの３号補正全部合わせますと４０４億円になります。このうちで国からの補助金が１３８億円、県が９億５，０００万円、地方債が１８１億７，０００万円、その他が４億５，０００万円で一般財源が７０億円と、こういう内訳になるわけでございます。県、国を除きますと市費では大体２５６億２，０００万円になります。それからまた税収の方でございますけども、収入の方でございますけども、例えば平成６年度に比べましていろんな今回は減税がございましたから、それを見ますと大体２８億円ぐらいになるのじゃないかと、こういうふうに思います。そうしますと、その災害関係で上下２８４億円という市費が出ていくと、こういう計算になるわけでございます。そういうことで災害関係の補正だけでも４０４億円、それから先ほど矢野助役の方から今後この仮設住宅の後に１４８戸の住宅を建てなきゃいけない。これはその後は数字は今のとこ県から発表されてないのでわかりませんと、こういうことでございますけども、例えば仮にこれが倍といたしますと、倍では済まんかもしれませんけども、そうして大体概算を計算しますと、これのいわゆる用地費、あるいは設計、工事費等を合わせて１１４億円ぐらいかかるのではないかと。そうしますとこれで５１８億円になります。それからまた、これにさらに重点復興地域あるいは促進地域というのが出てまいります。これは御承知のとおり仁川あるいは花のみち、あるいは売布、あるいは中筋等４地区プラス促進地域がなります。この金額はまだ６月末まで出ないということでございますけども、仮にですね、仮に私がこの駅前の再開発のときに大体１，０００億円ソリオのときにかかっております。それよりも４地区プラス促進地域でございますから、かかるわけで、１，５００億円、あるいはひょっとしたら２，０００億円になるかもしれません。それはわかりませんが、そうなりますと、こういう莫大な費用が出ていくということになるわけでございます。それで、そうしたらしからば借金すればいいのではないかということになるわけでございますけども、例えばこの借金、いわゆる起債でございますけども、これが例えば現在平成７年度で起債制限率が８．１になります。しかし平成１２年では１８．３％ぐらいになるであろうと。しかしこれに例えばこれが先ほどの起債が５年間のため５年間据え置きになります。そうしますと平成１２年ごろからじわじわときいてくるわけでございます。そうしますと、例えばこの最高の先ほど言いました１８．８％になっているときにどうなるかということでございます。現在でも大体１００億円の一般財源が不足しております。その財源が起債でもって借り入れた場合、平成１１年ごろには２０％を超えてしまうと。２０％を起債が超えますと、例えばもうこれは一般単独事業あるいは厚生福祉関係の事業の起債は借りることができなくなります。そうしますと当然ここでゴールドプランというものはストップしなきゃならないと、こういう現象も起きてくるわけでございます。そういうことからしまして、こういう難局を乗り切るためには徹底したリストラ、行革が必要であろうと。しかし行革というものは人、物、金でございますから、先ほど北山議員が申されましたように、人を減らしたり人を張りつけないとこれは再建復興はできないわけでございます。だから人はこれふえざるを得ないと、こういうような状況であるわけでございます。そこで全国から応援を求めたり企業から──余りいいことではございませんが企業から応援を求めたり、それから来年度の採用も、昨日実はいろいろ総務部と協議いたしましたけれども、例年よりもふやさなきゃいけないだろうと技術屋を、そういう結論になって非常に苦しい状態でございます。こういう難局を乗り切るためには徹底した行革、あるいは復興事業に対する国の補助、補助率のアップなどを国の方に思い切った政策を要望しなきゃならないと、こういうことでないと再生の光は見えてこないと、こういう状態でございます。 　それで、そうした場合に国に対しても議会も一緒になって陳情・要望等をしたらいいではないかと、当然それはそうすべきでございまして、藤本議長のときにも震災特別委員会で、災害対策特別委員会でそういうお話が出まして、議長名で市長と一緒になって国に対してもそういう要望をしたと、こういう前歴がございます。そういうことで、今後ともひとつ議会の方も一緒になってお願いしたいと、こういうふうに思っております。 　それからまた、１月１７日の出勤状況を踏まえまして市長、助役、職員との間に温度差があるのじゃないかと、市民との間にも差があるんじゃないかと、こういうことでございます。確かに１月１７日には神戸から自転車でかけつけた職員もございました。しかし幹部の中で来られなかった方、いろいろ調査してみますと、交通機関が途絶えた方という方が３名、交通渋滞のため途中引き返したという方が１名、療養休暇中の者が２人、自宅がつぶれてどうにもならなかったという方が１人、それから忌引の方が１人と、こういうような状態でございますので、これもやむを得なかったのではないかと、こういうふうに思っております。 　それからまた、しからば民間活力、いわゆる花火大会や祭りは市の方ではそういう事業はできないと、先ほどの財政事情じゃございませんが、できないということで、民間の方が立ち上がりまして、この花火や祭り以外にも、例えば文化の面でも自分たちでやろうというようなことも出てきております。そういうことで今後ともこの民間活力にお願いしたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。 　それから、人数の再開発の三十数名おるから促進区域は非常に少ないではないかと、こういうことでございますけれども、確かに来年度の採用はふやさなきゃいけないと思いますが、やはり他府県等の応援等を踏まえて、お願いして、今後ともお願いしてやっていかなければならないと思っております。 　以上、簡単でございますが私の答弁といたします。 ○議長（梶本克一君）　助役矢野堯久君。 ◎助役（矢野堯久君）　（登壇） 　北山議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず、再開発事業にかかわる御指摘でございますが、議員が御指摘のとおり、この３地区を一度に事業化することにつきましては非常に多くの財政負担が伴うということは十分認識をいたしております。しかし、行政といたしましてはこの機会に防災を念頭に置きましたまちづくりを推進することがぜひとも必要であるというふうに考えております。 　また、これらの地区の３地区のうち売布、仁川の２地区につきましては市の財政面からの軽減も考えまして住宅都市整備公団に対しましてその事業支援を要請したものでございます。いずれにいたしましても今後の事業の推進につきましては、公団、市ともに事業計画の策定に長期的な展望を持って当たっていきたい。そしてこの３地区の市街地再開発事業が健全な事業として推進できるように努力してまいりたいと考えております。 　次に、アパートの再建にかかわる補助あるいは家賃補助の件でございますが、これは本日江原議員の方からの御要望もございましたですが、このアパートの建設にかかる建設費補助、あるいは入居者への家賃補助につきましては、先般来、伊丹市あるいは尼崎市等でその制度化が実現をいたしております。そういうふうな状況下でもございますが、私どもといたしましては具体的にどのような数のそういうふうな補助対象が必要かということにつきましては、現段階でもまだ十分に把握をいたしておりませんし、今後伊丹市あるいは尼崎市の制度内容につきまして十分研究を進めてまいりたい、このように思っております。 　次に、住宅再建にかかわります接道義務の件でございますが、確かに非常に今回これに該当する住宅がたくさんございます。そこで私どもといたしましては、自治会などの組織に協力をいただきながら、そしてその所有者の方々による共同化、あるいは面的な住環境整備を行うというようなその事業手法を十分に説明をいたしまして、そして地域全体の早期復旧ということで関係者の方々に精力的に協力をお願いし、そして事業手法の活用を図っていきたい、このように考えております。 　次に、促進区域の取り組みでございますが、現在のところ重点復興地域のみが表面化いたしておりますが、促進区域の中にも今後住民の方々と協議を進めていく中で重点復興地域として指定をして取り組んでいく箇所が多々出てくるだろうというふうに思っております。そこで、現在はいろいろな制度がございますが、その制度を住民の皆さん方に知っていただくために自治会組織を通じましてまちづくりの働きかけを行っております。広報またリーフレットの配布も行っているところでございますが、いずれにいたしましても、まちづくりのためには市が積極的に地元へ出向いていって、そして専門家の派遣を要する場合はこれを検討するということも考えていきたいと思っております。 　次に、職員の体制でございますが、地区ごとの事業化が今の段階では具体化見ておりますのは数カ所でございますので、徐々にこの地区ごとの事業化が具体的になってこようかと思います。その段階におきましては事業量に応じて現在の都市復興部の行政組織を弾力的に運用して市民の方々に御迷惑をかけないように努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、マンションの再建問題、特に議員から御指摘がございました管理組合との関係でございますが、現在はこのマンションの建てかえにつきましては都市復興部の湯本再開発並びに優良建築物担当が対応をいたしておりますけども、マンションの建てかえに伴います専門的な問題につきましては、とても十分に対応ができかねますので、県が開設をいたしております住宅の総合相談所、あるいは民間のコーディネーター等の活用を図っていきたい、このように考えております。市といたしましては補助事業であります優良建築物等の整備事業、この事業への誘導、それを考えておるわけでございますが、事務量がある程度発生をする段階におきましては、これらの処理につきまして復興部内部で随時協力体制をとっていきたい、かように考えております。 　それから、マンションへの行政対応、行政指導ということでございますが、これは平成６年に御指摘を受けておきながら現在まで具体的な対応をいたしておりませんが、非常に議員の御指摘に対して恐縮であるというふうに思っております。いずれにいたしましても、この問題は今後大きな社会的課題であるというふうに思っておりますし、実態の把握と問題解決に向けまして、今後調査あるいは研究を進めてまいりたいと思います。当面の窓口といたしましては開発指導課で対応をしたいというふうに思っております。 　次に、小浜地区の井川邸の取り扱いでございますが、私どもの市長部局の考え方だけでは対応はし切れないと思いますけども、いずれにいたしましても教育委員会ともよく協調をとりながら井川邸のような伝統的の建物は文化財の指定が可能であればそれを進めて、その取り組みを進めていきたいと思っております。そして指定以外の部分につきましては、現在ございます都市景観形成の観点から補助の支援を今後ともあわせて続けていきたいというふうに考えております。 　それから、川西の例を御提示いただきましたですが、これらについての取り組みにつきましては、考え方につきましては担当部長の方から御答弁をいたします。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　都市復興部長青木伊知郎君。 ◎都市復興部長（青木伊知郎君）　川西市の被災住宅共同建てかえ支援事業に関する御質問でございますが、川西市の制度は住宅の共同建てかえについてのコーディネーターの派遣、現況測量、あるいは基本計画等の作成に要する費用について市が助成するといった内容でございますが、宝塚市における対応といたしましては、共同住宅の建てかえに関しましては優良建築物等整備事業の適用を前提にいたしまして優良建築物担当で、それから基盤整備を伴うものにつきましては住環境整備担当で密集住宅市街地整備促進事業等の適用を前提といたしましてそれぞれ準備をしているところでございます。具体的に事業化になりました暁にはコーディネーターの派遣等が可能となってくるわけでございますが、今後は事業化の前の段階でのコーディネーターの派遣等につきましても民間活力の活用を図ることとあわせまして前向きに考えていきたいと、このように思っております。 　またもう一点、震災復興促進区域のリーフレットに関して例が３つございます。これに関する御質問をいただいたところでございますが、震災復興促進区域では、例えば未成熟な生活幹線道路や細街路の整備のためには密集住宅市街地整備促進事業や生活道路整備要綱制度の活用と、また公園緑地の計画的な配置と整備、あるいは生け垣の整備推進といった面からは区画整理事業や生け垣に関する助成制度等の活用、また狭い区域の家屋が集中的に倒壊した住宅地における共同建てかえの誘導等につきましては、先ほど申し上げました密集住宅市街地整備促進事業制度や優良建築物等整備促進事業等の制度の紹介、こういった制度を広報あるいはパンフレット等により紹介、あるいは地元説明会において説明をしていくと、こういった方法によりまして整備に向けて誘導を図ってまいりたいと、このように考えております。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　助役矢野堯久君。 ◎助役（矢野堯久君）　（登壇） 　北山議員の２次質問につきまして御答弁が漏れておりまして、大変申しわけございません。 　と申し上げますのは、応急仮設住宅の用地としてなぜスポーツセンターの用地を使用しなかったかという御指摘でございます。これにつきましては過去の委員会でも松岡委員の方から御指摘がございまして御答弁をいたしましたですが、仮設住宅の用地を選択する段階で二度、三度と庁内協議をいたしまして、その用地の選択を検討をいたしました。その段階で当然スポーツセンターの用地の取り扱いについても議論をいたしたわけでございますが、当市の場合、宝塚市民全員が一堂に会してスポーツを実施すると、あるいはスポーツを楽しむと、こういう場所はあの場所以外にはございません。そして当然この震災復興に向けて市民の方々が一団となって復興を目指して立ち上がっていくためには、やはりスポーツという一つの媒体と申しましょうか、それが必要ではないかと、そういう先を見越した議論あるいは考え方もございまして、できるだけスポーツセンターの土地は最後まで残しておこうということで今日まで来たわけでございます。そういうふうな状況でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（梶本克一君）　２６番北山照昭君。 ◆２６番（北山照昭君）　（登壇） 　ちょっと少し要望というんですかね、答弁を聞いてまして幾つか感じたことを含めて少し議論したいと思うんですけども。 　一つは、今、スポーツセンターの仮設住宅のこと、それから１月１７日の出勤問題について答弁をいただきましたけども、私としては答弁を求めたということではなくって、一つの温度差を指摘をされた場合に、やっぱりなかったとは言えないんじゃないかなということでして、決してスポーツセンターに仮設住宅を建てんかったことがけしからんというて声高に言ってるわけではなくってね、それはそれなりに理由があったけれども、被災者の方の立場から考えた場合、やっぱり私もあちこちで聞きました。やっぱりなかなか説明できないんですよね。やっぱり温度差の問題だと思うんですよね。やっぱり私はそういう上に立って１月１７日の問題も、助役から答弁があったようにそれぞれ理由があったと思うんです。しかしやっぱり考えてみれば、ああいう事態の中で自転車で頑張って来た職員もあるにもかかわらず、もう全体の指揮官である部長級が結果的には来られなかった。それが指揮命令系統に重大な問題を起こしたというのはもう極めて明らかなわけですよ。これ言うとまたあれですから言いませんけれども、そういう面ではやっぱりそれぞれの温度差があったんじゃなかったかということを、そういうことをやっぱり認識してもらって、口に出して言うか言わないかは別にしてね、反省するべきは反省して復興に全力を挙げてほしいと。復興施策で温度差があることがないように、きっちり被災者の方の立場に立って進めてほしいという考えですから、その辺そういうことで理解をしていただきたいと思うんです。 　今の答弁を聞いてまして、私は一つは、促進区域の問題が、再開発の問題もそうですけれども、これからの促進区域を具体的にどう復興していくかということを考えた場合に、どの手法をとるにしましても非常にたくさんの財源を必要としてますね。また、それは今の助役の答弁でありましたように、公営住宅のことを考えましてもですね、もうさらに復興関連で２，０００億円とか３，０００億円ぐらいの予算が要るんじゃないかと、こういうふうに言われてまして、私は恐らくもっと日に日に膨れ上がってくるんじゃないかと思うんですけれども、一つはやっぱり財源をどうするのか。職員の方に聞きますと、やっぱりお金がないないというのばっかり聞くと、もう足が行かんちゅうわけですよね。そらそうですよ。何かやろうと思えば全部財源がつくわけですから。財源の手当のめどが全くないんですよ。それで何とかせい言うたって、何ぼこんな具体的なパンフレットを出して発表してもですね、まさに後で資金のめどが立ってないわけです。資金のめどがないのに何とかせい言うても、そら私はできるはずがないと思うんですよ。これどうするのか。私は、これはやっぱり行政にだけに任しているというわけじゃないですけれども、我々議会も行政もこういうときこそ力を合わせて、私はこれは市長がひとつは頑張ってほしいなと、こう思っているんですよね。特にやっぱり不交付団体である神戸市の場合もそうですが、ちょっと別にしまして、西宮、芦屋、宝塚の場合は不交付団体ということで、どうもやっぱり裕福な都市というのが東京での見方なんですよね、やっぱり聞いてみると。そうすると、そんなとこにはもっと金を出してもろたら、自分とこのもん出してもろたらええやないかと、こういう認識であるとしたら大変なことですから、私はやっぱり結果的には国からどれだけ資金を出してもらうかどうか。どれだけ、言葉は悪いですけども資金をしっかり取ってくるかどうかというのがね、私は市長自身が頑張ってほしいポイントなんですけども、この点最後に市長のお考え方をちょっとですね、市長のこのことに対する姿勢を聞いておきたいと思うんです。これは答弁してください。 　もう一つはマンパワーの問題なんですけど、人材の問題なんですけども、促進区域の問題もマンションの問題も、考えてみれば本当に職員の方は、担当職員は必死になって頑張っておられるんですけども何せ人がないんですよね。もう解体のとこなんか行ったら、もうみんな頭混乱してきているんですよね。これは本当に大変だと思うんですよ。もう限界を越えてきている方相当おられますね。私はそら適当にリフレッシュしながら進めていかないといけないという古谷議員の指摘もよくわかりますし、私は人材をどう確保するか。私は復興対策本部をもっとうんと体制強化しないと、これは全くできませんね。促進区域の担当なんかはもうごく数名でやってるわけですよ。再開発のところはもう今言いましたようにマニュアルがあるんですよ。これは急ぐ必要はないんで、はっきり言えば。もう一つ一つ制度に基づいてやっていったらいい。促進区域はこれからメニューをつくらなあかん。もうさまざまな利権の調整もせなあかん。国にも行って予算も取っていかなあかん。これだけのことをやるのも数名なんですよ、実質は。できないですよ、これ。私はやっぱり人材を、これはよそから持ってくる言うたってよそから取ってくるわけにいきませんから、どうするのかどうか、これはぜひ少しやっぱり臨機応変にいろんな部署からの配置がえも考えてやってほしいと思うんですけど、特に促進区域をどうするのかどうかという問題はマンションの問題もあわせて重要な問題ですから、ここはきっちり人材を配置をしていただきたい、こういうふうに思っておりますので、この点は要望にいたしておきます。 　あとマンションの問題につきましては、幾つかの研究課題だと言っている事態はもう今日まさに当面、直面する事態になってきておりますし、私はぜひ行政の方とも一緒に研究しながら急いで行政施策を立案するために私も協力したいと思っておりますんで、何とか一緒に研究していきたいと、こういうふうに思っております。 　予算の問題につきましては、市民の方にも私は大胆に協力を呼びかければ、きちっとこたえていただけるのが宝塚の市民じゃないかというふうに信じておりますし、そういうことで私自身もきちっと言うべきことは言っていきたい、こういうふうに考えておりますんで、ひとつ今後行政の職員の方の大奮闘を期待しまして質問を終わりたいと思います。１点だけ市長の答弁をお願いします。 ○議長（梶本克一君）　市長正司泰一郎君。 ◎市長（正司泰一郎君）　（登壇） 　北山議員の御質問でございますが、立派な復興を成し遂げるために財源が必要であると御指摘になったことはもう当然のことでございます。市民の方々にもぜひ御理解もいただきたい、そういうことも思いますし、同時に私も最善の努力をしていきたいというふうに思っておりますが、議員各位もいろんな面でまた御協力をいただきたい、そのようにお願いを申し上げます。 　以上です。 ○議長（梶本克一君）　これをもって北山照昭君の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（梶本克一君）　御異議なしと認めます。 　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 　本日はこれにて延会いたします。 　──延　会　午後　７時５５分──...